台風19号により全国各地で避難指示・避難勧告が出されたが、そんななか東京都台東区が、避難所でホームレスの受け入れを拒否するという信じがたい対応をとり、問題になっている。 これは、路上生活者支援などをおこなう団体「あじいる」が、10月12日にツイッター、ホームページなどで報告し明らかになったものだ。「あじいる」のホームページによれば、上野駅や東京文化会館周辺で野宿者たちに食料やタオルを提供するとともに、台東区が設けていた自主避難所への避難を呼びかけていたところ、ひとりの男性が「その小学校に行ったけど、自分は●●に住民票があるから断られた」と消沈した様子で話したのだという。 区の告知には住民票のことなど書かれておらず、驚いた「あじいる」スタッフが避難所に行き確認したところ、現場にいた区の職員は「住所の無い人は利用させないようにという命令」を受けていた。さらにその場で、台東区長が本部長となる台東

ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円台の人たちは、過酷な環境下でどのような夏を過ごしているのか。全国各地で新たに生まれている貧困の現場をリポートした。 身長180cm近い落合さん。毎朝、起きるたびに固まった体の柔軟体操から始めるという。「おまけに神経を張っているので、なかなか熟睡はできません」と話す 「バイトや派遣で生計を立ててきましたが、3年前の派遣切りでアパートの家賃が払えなくなった。友人宅を転々とするも数か月で限界に……。そこで敷金・礼金の必要ない貸倉庫に住むことにしたんです」 普段使っていないものを低価格で預かる「トランクルーム」。空きマンションを使った屋内型、郊外の道路沿いにある屋外型があり、どちらも窓もなく、薄い鉄板一枚で仕切る完全なる“倉庫”。本来は生活・寝泊まりが禁止されているが、利用料金の安さから住み着く人が増えているという。落合健太さん（

雨の中、一人で帰る小学生を見た。 なぜか小学生はランドセルを背負いながら傘もささずに歩いていた。土砂降りの雨だ。頭の先からつま先までずぶ濡れである。何か理由でもあるのだろうかと少し気になった。 わざと濡れて帰るという行為については、僕の身にも覚えがある。バカだったので、濡れながら帰るという行為をかっこいい、と勘違いしていたのだ。土砂降りの雨の中をストイックに歩く尾崎豊的な姿をイメージしていたのだろう。実際には小汚い子どもがずぶ濡れになっているだけだったが、僕自身はかっこいいと思っていた。 あの小学生もそういった種類の陶酔だろうかと考えたが、雰囲気からしてもそうは思えない。気になったし、理由をたずねたかったが、僕が小学生に話かけてしまうとその時点で声掛け事案になりかねないので、郵便局の屋根が庇みたいになっている場所からその様子を見守ることしかできなかった。 小学生はあいも変わらず、少し大きめ

経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は

先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が

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文春新書編集部の高木知未さんから、彼女が編集者として携わった『徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃』をお送りいただきました。 http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610921 著者として表紙に書かれているのは「日本財団 子どもの貧困対策チーム」ですが、実際の執筆者は小林庸平さんと花岡隼人さんです。その花岡さんが「はじめに」で、自分自身の経験を語っています。 そして、第３章の当事者の語りで出てくる若者たちの姿も、それぞれにインパクトがあります。特に、風俗で学費を稼ぎながら福祉系の大学に通う自立支援ホーム出身の中村さん(仮名)など。 「おわりに」によると、本書は高木さんが日本財団の推計レポートを見つけて、本にするようにもっていったようですね。 編集者として、いろんな所に嗅覚を利かせて、ネタになるものを見つけ出すというのは

日本共産党の田村智子議員は１０日の参院内閣委員会で、財務省が求めている生活保護の母子加算削減を取り上げ、「子どもの貧困対策の逆行は許されない」と追及しました。 財務省は財政制度等審議会で、ひとり親世帯の生活保護水準（子ども２人、月１８・４万円の場合）について、一般世帯の消費支出との比較で「年収５００万円を超える世帯の消費支出と同水準｣とし､「不公平感を招かないよう検討するべき」だと求めています。 田村氏は、財務省が示した一般世帯の消費支出に「住居、医療、教育費などが含まれず、恣意（しい）的だ」と批判。財務省・藤井健志主計局次長は「母子世帯の生活水準や環境が、年収５００万円を超える世帯と同水準であることを意味しない」と認めました。 田村氏は、「第１次安倍内閣が強行した母子加算廃止と同じことが進んでいる」と指摘。母子加算復活の際に「貧困の撲滅とナショナルミニマムの考え方の確立を目指す」と確認し

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※Chetty, 2016のデータから筆者が計算。データに含まれる郡（County）のデータの単純平均を取っているため実際の値とは異なる可能性がある。 図2．4つの都市の比較 （出典：Chetty, 2016を一部改変） 3．格差は富裕層の健康にのみ悪影響がある Chettyらはさらに地域ごとの特徴と、その地域の寿命の相関も評価しました。その結果、貧困層の寿命が短い一番の原因は、喫煙、肥満、運動不足といった「健康行動」であることが分かりました。その一方で、地域の医療へのアクセス、空気汚染、社会のつながり（Social cohesion）、労働市場の状況などは、地域住民の寿命との（統計学的に有意な）相関は認められませんでした。 ここで興味深いのが地域の収入の格差（Gini係数）と寿命の関係です。図3は収入下位25%の貧困層のデータです。横軸は相関係数（ピアソンの相関係数）を表しているので、右

日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日、参院国土交通委員会で初質問に立ち、著しく狭く危険な空間に人を居住させる「脱法ハウス」問題を取り上げ、国として入居者の実態をつかみ、深刻化する「住まいの貧困」の解消に乗り出すよう迫りました。 「格差と貧困問題をライフワークとして活動してきた」と切り出した辰巳氏。現在、建築基準法違反として国が把握している物件だけで３６２件にのぼるとして、「脱法ハウスを放置してきた行政の責任は免れない」と述べました。太田昭宏国交相は「引き続き調査する」と答えました。 辰巳氏は、閉鎖が決まった東京・千代田区の脱法ハウスの居住者への聞き取りで、「約９割の居住者が同様の施設に行ったことが分かった。これが実態です」と追及しました。 貧困と格差が広がり、低所得で脱法ハウスに住まざるを得ない人が増えている一方、公営住宅は足らず、低所得者が活用できる住宅支援策もほとんどないと批判。相談窓口の

１０代の頃まで、私は負け組だった。 家は貧乏。成績も悪い。母は醜く太っていて、私もそんな母に似てやはりデブだった。 高校1年生の時、初恋の相手にこっぴどく振られた。そこで奮起した。 まずはダイエット。徒歩だと片道１時間の通学路をバスを使わずに走って登下校することにした。昼食も抜いた。 おかげで定期代と昼食代が浮いた。そのお金で服や化粧品を買った。 勉強も頑張った。苦手教科はバイトしたお金で予備校に行った。 そんなわけで、かつてデブ・ブス・バカだった私は、中の上くらいの容姿と、中の上くらいの国立大学生という地位を手に入れた。 今ではそれなりの企業に就職し、結婚を約束した彼氏もいる。 早く結婚はしたい。ただ、子どもを産むのは恐い。 もしも産まれたのが障害児だったら、今までの努力が全て無駄になってしまうからだ。 せっかく苦労して手に入れた幸せ、絶対に壊したくない。 私の弟は障害者だ。 弟のことは

幅広い団体、市民でつくる「ＳＴＯＰ！　生活保護基準引き下げ」アクションは２５日、国会内で「生活保護引き下げのトリックは見破られた！」をテーマに集会を開き、２００人が参加しました。政府・厚生労働省に回答を求める「集会宣言」（公開質問状）を採択しました。 政府が物価下落を理由に生活保護費５８０億円を削る「根拠」にしている独自の「物価指数」について研究者らが、物価下落幅の大きい電化製品の支出割合が増幅され、消費実態とかけはなれていると指摘しています。 「宣言」は、厚労省には生活保護世帯の詳細な消費実態調査結果（社会保障生計調査）が保管されており、そのデータの活用で生活保護世帯に特有の物価動向を明確にすることが可能と指摘。３点について回答を求めています。 フリーライターの、みわよしこさんが基調報告。経済ジャーナリストの荻原博子さんが講演し、「引き下げには反対です。日本はもう少し人に優しい社会になっ

破産に至った原因が奨学金と見て「金もないのに教育に金をかけるな。借金のほとんどが奨学金じゃないか」だそう(ほかにも理由があって…なのですが)。奨学金借入を浪費と思われかねない言い様に、直接聞いた同僚のみならず、事務所全員ぶち切れ。

浜松市は本年度、生活保護受給世帯の中学生を対象に進学支援事業に乗り出す。全市の生活保護世帯の約半数が居住する中区をモデル区に、中学３年生や不登校の生徒、障害のある生徒の高校進学をサポートする。教員免許を持つ「就学支援員」を配置して各家庭を支援する計画で、生活保護世帯で指摘されている「貧困の連鎖」の断絶を目指す。 中区ではおよそ４５世帯の生徒が対象となる見通し。就学支援員はケースワーカーと被保護世帯を家庭訪問し、進学意欲の喚起や進路相談に取り組む。子どもの高校進学を当初から選択肢としない家庭もあるため、保護者に進学の重要性を説明する。夏休みの勉強会も開催する予定で、事業は民間委託する。 市福祉総務課は「高校進学を諦める生徒を１人でも２人でもなくし、将来の自立につなげたい」としている。同課によると、２０１１年度の市全体の高校進学率は９８・１％に対し、生活保護受給世帯は８１・９％だった。 「貧困