台湾企業・鴻海精密工業（ホンハイ）によるシャープの救済が、“ドタバタ劇”を演じている――。 2月25日、シャープは「第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」を発表し、ホンハイにより救済が行われることを明らかにした。しかし、その日の夕方には、ホンハイ側が「シャープから新たな条件が提示された。この新たな条件を見極める必要があり、いかなる合意への調印も一時的に保留する」とのコメントを出し、交渉は暗礁へ乗り上げた。 第三者割当増資の発表までしておいて、交渉が暗礁に乗り上げるとはどのようなことなのか。通常では考えられないことだ。その内容として、シャープが将来発生するおそれのある債務約3000億円のリストを提示した、と伝えられている。 シャープの高橋興三社長は急遽、ホンハイの郭台銘会長と話し合いを持つため、台湾に向かった。その結果、ホンハイ側

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文部科学省が推進する“革新的なイノベーションを連続的に生み出す”研究開発「センター・オブ・イノベーション」（以下「COI」）における、大阪大学の扱うテーマが「理解できない」と話題になっています。そのテーマとは、「“スーパー日本人”を育成」し、「一人一人が最高に輝く“ハピネス社会”」を実現するというもの。スーパー……日本人……！？ 大阪大学COI拠点公式サイト “スーパー日本人”はトレンド入り なんだか穏やかな心を持ちながら激しい怒りによって目覚めた伝説の戦士みたいなものを育成しようとしているかのようですが、“スーパー日本人”とは「常に意欲的に潜在力（個人が持つ最大の能力）を発揮できる」人のことだそうです。どちらかというと、界王拳ですね。 ただ、その育成方法がまたサイバーパンクで、ウェアラブルセンサーを用いて脳の状態を検知する“脳マネジメント”によって健康や教育に生かしていくと記されています

若い音楽ファンと演歌との「すきま風」を埋められないか――。歌手で俳優の杉良太郎氏と自民党の二階俊博総務会長らが２日、超党派の国会議員約４０人で「演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会」を設立することを決めた。「演歌離れ」を食い止める対策を考えていくという。 杉氏は会合後、記者団に「演歌はテレビで十分に歌う時間が得られなくなった。作り手の自助努力も足りないが、議連ができ、後ろ盾ができた」と話した。 議連は今後、テレビ局関係者から演歌の取り上げ状況などについて聞き取りを行うことも検討。各議員の地元選挙区で開かれるカラオケ大会に演歌歌手を呼ぶ活動を行うなど、振興策を議論する。 議連の設立趣意書案は、演歌と歌謡曲を「日本の風土、文化、日本人の心情など、情感込めて歌い、日本の大衆に広く受け入れられてきた」と位置付けた。ただ、ファン層の高年齢化やメディアの変化などの要因で、歌手や作詞家、作曲家ら演歌を取り

中国の新聞はその魂を失い、ついに死んでしまった――。中国広東省の新聞、南方都市報が、1面で国家主席、習近平のメディアへの締め付けを勇気を持って批判した、として話題になっている。2月20日付の実際の記事の見出しは、中国の多くの新聞と共通だ。「（共産）党と（中国）政府が作ったメディアは（大衆に向けた）宣伝のための基地である。その姓は『（共産）党』とすべきである」一家の長である共産党の命令に従

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 森永卓郎氏が4日から、「ライザップ」の新CMに出演することが分かった 肉体改造した姿を披露し、約20kgの減量に成功したと明かした 減量して衣類を購入することでの経済効果を語り、笑いを誘っていた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

福島香織さんという中国問題に関するジャーナリストの方に、「SEALDsと東アジア若者デモってなんだ！」という本を献本頂いたんですが、それを読みながらタイトルのようなことを考えました。 アメリカ総選挙ではいわゆる「右」も「左」もかなりムチャなことを言う極論人間が人気になり、アメリカこれでいいのか？と全世界が不安にさせられている世の中ですが、それに限らず、「右でも左でもない必要なことをやれる政治」というイメージがキャッチフレーズとして広く望まれる時代になっていると思います。 しかし、このキャッチフレーズは誰でも言ってる時代だが難しい。安倍政権ですら多分「右でも左でもなく必要なこと」をやってると思ってると自覚では思ってるんじゃないかと思います（勿論それは安倍政権嫌いの人から見ると「物凄い右」なわけですが）。 また、さらに”安倍とは逆”の立場の人でも、８割ぐらいまで「まともなこと言ってるなあ」と思

安倍晋三首相が言った「リーマン・ショック級の出来事」は目前にある？　Thomas Peter-REUTERS 総務省から2016年1月の家計調査の結果が公表された。二人以上の世帯を対象とした結果をみると、実質消費支出は前年と比べて3.1％減、2015年12月と比べて0.6％減とさえない動きが続いている。 実質消費支出から世帯規模（人員）の変動の影響や、人口の高齢化の影響を除いて推計される消費水準指数（季節調整済）の動きをみても、2016年1月の結果は前月比1％弱の増加であって、水準は2015年10～12月期の平均値にも届いていない。2014年4月以降家計消費は停滞したままL字型のような形で推移し、2015年9月以降さらに減少傾向にある。2016年1月の持ち直しの動きも鈍いと言えるだろう。 以上は商品を購入する家計側から見た消費の動きだが、売り手側からみた消費もさえない動きを続けている。 経

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 民主党と維新の党が3月中の合流に向けて動き出した。当面、新聞見出し的には「民維新党」という、語呂が悪く新鮮味のない名前で載るようだが、率直に言って、今のところ盛り上がりに全く欠けている。 国民としては、政治が国民のためになることをしてくれるなら、その主体がどの党であっても構わないが、与党が一方的に強く、失敗ないし暴走しても、これに代わり得る勢力がない状態は健全だとは思えない。「正しい政策を掲げる」ことを前提

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欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐり、英国で議論が分かれている。６月の国民投票も注目されているが、ＥＵ離脱論が浮上する背景や離脱した場合の外交や欧州経済へのインパクトについて考えてみよう。 ＥＵは２月、域内移民に対する社会保障費の制限など英国の離脱を防ぐための改革案に合意した。もともと英国は改革案をＥＵにのませるために、離脱論を利用してきたといわれる。その意味では英国全体が離脱に向けて動いているという事態ではない。 しかし、英国は６月にＥＵ残留を問う国民投票を実施する予定だ。今回のＥＵ改革案で英国民を説得できるかがカギを握るが、離脱案がコントロール不可能になる恐れもあり、予断を許さない。 英国のＥＵ離脱問題はブレキジット（Ｂｒｅｘｉｔ）と呼ばれている。Ｂｒｉｔａｉｎ（英国）とＥｘｉｔ（退出する）を組み合わせた造語だ。これは最近使われ始めた言葉だが、英国は１９７５年にもＥＵの前身である欧州経済

家事代行サービス会社の執行役員が「女性は全員『何にでも言いたがりだが責任は絶対に負いたくない生き物』」などという“マネジメント論”をネットで公開し、炎上。執行役員は降格処分に。 家事代行サービス会社の執行役員が、「女性は全員『何にでも言いたがりだが責任は絶対に負いたくない生き物』」といった“マネジメント論”をネットで公開し、「女性差別だ」と炎上する騒ぎがあった。家事代行サービス会社は「世間の皆様に不愉快な思いをさせてしまい申し訳ない」と謝罪し、執行役員を降格処分にしたことを明らかにした。 問題になったのは、家事代行サービスなどを展開するベアーズ（東京都中央区）の執行役員が2月26日に公開した文章。「女性に読んでほしくない女性のマネジメントについて」と題し、「女性を部下に持った数100名以上」「面談で女性を泣かしてしまった回数は50回以上」という経歴から「やはり男女は違うという答えに行き着き

全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。 機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。 結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３

「スーパーチューズデー」に米フロリダ州マイアミで歓声を上げるヒラリー・クリントン前国務長官の支持者ら（2016年3月1日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【3月2日 AFP】（更新）米大統領選の民主、共和両党の候補指名争いは1日、全米12州（民主党11州、共和党11州）などで予備選や党員集会が行われる序盤のヤマ場「スーパーチューズデー（Super Tuesday）」を迎え、米メディアによると、民主党ではヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官が、共和党では不動産王のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、それぞれ少なくとも6州で勝利を確実にした。 両党の候補指名争いでそれぞれ首位に立つクリントン、トランプ両氏は、このスーパーチューズデーで対立候補全員を大きく引き離して一気に勝負をつけることを狙っている。 民主

日本と同じく、四方を海に囲まれ、中国を隣国に持つフィリピン。かつては米軍が駐留していたが、フィリピンの選択を受け、1992年までに米軍はフィリピンから撤退した。その後、中国は南シナ海への進出を強め、現在、フィリピンは中国との間に激しい領有権争いを抱えている。2014年には、米軍の事実上の再駐留を可能にする「米比防衛協力強化協定」が結ばれたが、憲法違反だとの反対派の訴えにより、フィリピン最高裁で審理が行われていた。最高裁は12日、協定は合憲であるとの判断を下した。 ◆貧弱なフィリピン軍を補う。建前上は「一時的」 この協定は2014年4月、オバマ大統領のフィリピン訪問に合わせて署名された。正式条約ではなく、両国行政府間の枠組み合意である。海洋安全保障、フィリピン軍の能力向上、災害救援などでの協力強化を目的とする。 具体的には、米軍は、フィリピン軍基地の使用、基地内での米軍用施設の設営、部隊、艦

政府は2月29日、フィリピン政府と、防衛装備品・技術の移転に関する協定を締結した。この協定は、「防衛装備移転三原則」に基づいてフィリピンに防衛装備品を輸出する際の枠組みとなる。具体的には、政府はフィリピンに対して海上自衛隊の練習機を貸与する方針だ。これらの措置は、南シナ海問題への日本の「積極的平和主義」の取り組みに新たなページを開くものだ。同様の動きは東南アジア諸国連合（ASEAN）の他の加盟国との間にも広がっていくものとみられている。 ◆東南アジアの国とは初の移転協定締結 「防衛装備移転三原則」の第3原則では、移転した防衛装備品・技術について、相手国がわが国の同意なしに勝手に目的外転用したり、第三国に移転したりしないよう、相手国政府に義務付けるよう定められている。協定はこの点を解決するもので、今回の締結でフィリピンへの武器移転のための条件が整った。安倍首相とフィリピンのアキノ大統領が、昨

――福島第1原発事故は天災だったのか、人災だったのか。「現象をきちんとみれば人災そのもの。天災だと、本来見なければいけないものをわざとみないで通ってきたのを正当化する言葉のようにみえるので、おかしい」「人災という言葉は使った瞬間に誰かが悪いというところに入り込んでしまうが、我々も当事者だ。日本の社会が事故が起こる脈絡をずっと蓄積しているのを放置し、電気を使いたいだけ使う利便性を享受しながら、

上海で開いた20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、財政に経済政策の軸足を移した。2015年9月にトルコのアンカラで開いた、前回のG20財務相会議と比べると、様々な違いが浮かび上がる。何よりもリスクが増した。新興国からの資本流出、原油など商品相場の底割れ、地政学リスク、難民問題に加えて、英国の欧州連合（EU）離脱の可能性まで浮上した。いきおい世界経済の下振れ懸念が強まっている。昨年9月

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アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた第125次国際オリンピック委員会（IOC）総会で、2020年夏季五輪の開催地が東京に決定したことを発表するジャック・ロゲ会長（当時、2013年9月7日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【3月2日 AFP】（更新）今年のブラジル・リオデジャネイロ五輪と2020年の東京五輪の招致活動に絡む汚職の疑いで、フランスの検察当局が捜査を行っていることが分かった。司法関係筋が1日、AFPに明らかにした。 同関係筋によると、捜査は昨年12月に始まり、現在は不正行為があったかどうかの「実証段階にある」という。汚職疑惑に対する捜査は、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック（Lamine Diack）元会長とその子息のパパ・マッサタ・ディアック（Papa Massata Diack）氏に対する捜査の一環として行われている。 セネガル人のデ

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韓国の国会で今、フィリバスター（filibuster）が行われている。2月29日午後4時の時点でまだ、野党の「共に民主党」 によるフィリバスターが継続中だ。この時点でフィリバスターの累積時間は140時間を超え、前代未聞の事態となった。同党の議員108人全員がフィリバスターに参加すると申し込んだため、会期末を迎える3月11日まで続く可能性がある。 フィリバスターとは時間の制限なく演説を続けることで、国会の議事を合法的に妨害する行為を指す。ある議案を巡って、賛成と反対意見の議員が交互に登壇して時間制限なく国会の本会議で討論する。韓国では「無制限討論」と呼ばれる。時間制限がないため、討論中に会期が終了すれば、討論していた案件は自動的に次の会期に持ち越される。 国会議長が法案審議の手続きを無視 発端となったのは「国民保護と公共安全のためのテロ防止法案」をめぐる与野党の対立だ。 野党3党――共に民主

ワシントンで開催された米中外相会談。「北朝鮮制裁」の裏側で「アジア争奪戦」の駆け引きが続く。（写真：ロイター/アフロ） 北朝鮮の核実験に対する国連制裁決議をあれほど渋っていた中国が一転、同意した。王毅外相が2月23日から25日に訪米し、ケリー国務長官らと会談、制裁案について合意に至った。報道によれば、50日に及ぶ長期交渉の結果という。ロシアは「検討に時間が必要」と言っているので、採決にはまだ時間がかかるかもしれないが、中国はすでに金融機関が対北朝鮮業務をストップしているという報道もあり、すでに独自制裁に踏み切っているもようだ。中国はなぜ、態度をここにきて変えてきたのだろう。 本気でやれば体制維持に影響も… 米国が国連安保理に提出した北朝鮮決議草案は、過去20年の中で最も厳しい制裁だと言われている。禁輸措置は石炭、鉄鉱石、金、レアアースなど鉱物資源全般に及び、これらは北朝鮮の対外輸出総額の4

民主党大統領指名レースではヒラリー・クリントン前国務長官が独走態勢に入った。一方の共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏が「保守草の根一揆」の波に乗って快走。キューバ系のマルコ・ルビオ上院議員が共和党保守本流の期待を一身に背負ってトランプ氏を追いかけるといった構図になってきた。 これまでの論争では、外交問題は内政に追いやられて取り上げられてこなかった。が、クリントン氏は、ミネソタ州党員集会を前に地元紙に寄稿し、TPP（環太平洋経済連携協定）に「ノー」を打ち上げた。 日本が為替操作しているといった難癖までつけている。 予備選段階での発言は多分に票目当て。民主党の強力な支援団体の労組の顔色を窺うポーズだが、「ヒラリーが大統領になると、せっかく日米で合意したTPPはひっくり返される可能性が出てきた」（外務省筋）と早くも心配する声も出ている。 では、トランプ氏が大統領になったらTPPはどうなるのか。

民主党の大統領候補を争うヒラリーとサンダース。スーパーチューズデーの見どころは？〔photo〕gettyimages 渡辺将人（北海道大学） サンダース旋風の「生みの親」 スーパーチューズデーでヒラリーがリードを広げた場合、サンダース旋風なるものは陳腐化するのか。選挙が勝敗だけを決めるものであるならばそうだろう。 しかし、以前の論考でも指摘したように、アメリカでは政党の公認候補を政党幹部で決めず、予備選で有権者が決めるというオープンな制度を採用している。勝敗だけが目的ではなく、長期間のキャンペーンを通して、候補者や支持者が党内とメディアで議論を喚起し、党の方向性を形成していく。ときには政党支持者の入れ替えという「政党再編成」にまでつながる。 前々回の論考「『サンダース旋風』で深刻化する民主党内の亀裂」で紹介したキーポイントのうち、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員の存在

バルト3国の一つにエストニア共和国という国がある。1991年に旧ソ連から再独立し、人口約130万人の小国ながら今やICT先進国として世界に知られ、電子政府などにおいて先進的な取り組みを行っている。 エストニアでは、法律により15歳以上の全国民がエストニア国民であること証明する国民IDカード（eIDカード）を持つことが義務付けられていている。このeIDカードには、日本のマイナンバーに相当する国民ID番号（a Personal identification code）が記録されていて、サービスを受ける際にこの番号を提示することができる。 エストニアでは、国民ID番号は「デジタルネーム」とも言われ、名前と同様、特に秘密にすべきものではない。このeIDカードを用いることにより、電子署名や電子認証を行うことができるため、インターネット上のサービスを安全に利用することができる。今では、官民合わせて30

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１５年まで延長推計た上で、１２月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず、年間の結果をみると、足許の２０１５年の真の失業率は４．１％で、前年よりも０．５ポイント低下した。また、公表値の完全失業率３．４％に対して０．７ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている（２０１４年の値で約０．３ポイ ント程度の上振れ）。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅の程度は、前年に引き続いて大きなものとなり、真の