世界経済の情勢が不透明感を強め、国内の景気も落ち込んでいるなかで数カ月後には消費増税するということは、常識レベルでも私たちの生活を直撃することは目に見えている。 しかし、財務省という硬直化した官僚組織にはそのような常識は通用しない。あくまでも消費増税を完遂するのが、この組織の目的である。最近は「財政危機」という理由だけではなく、むしろ消費増税以外の経済政策は害悪である、という宣伝まで始めたようである。 特に財務省がイメージ戦略のターゲットにしているのが、MMT（現代貨幣理論）への批判だ。このMMTは積極的な財政政策の拡大を主張していて、財務省の消費増税の方針とは真逆に位置する。もちろん以前から日本に積極的な財政政策を採用するようすすめる経済学者やエコノミストは多い。一例では、元IMF（国際通貨基金）のチーフエコノミストのオリバー・ブランシャールらが、日本に積極的な財政政策を採用するようにす

参院本会議で質問を聞く安倍晋三首相　左から茂木敏充経済再生相、麻生太郎財務相、安倍首相（写真：日刊現代／アフロ） 各省庁の経済統計の不正が次々と発覚し、こうした統計データに基づき評価されてきた「アベノミクスの成果」自体を疑問視する指摘も出ている。そこで、各種経済統計を見直した場合、「アベノミクスによる経済回復」という評価が覆る可能性はあるのか、もしくは統計不正と「アベノミクスによる経済回復」は無関係なのか、さらには一連の統計不正はなぜ起こったのかについて考えてみたい。 まず、マクロ経済の見方から考えてみよう。マクロ経済政策を評価するには、まずは雇用、次に所得で行うのが基本である。要するに、まず仕事があって、その上で衣食が足りていれば満点である。これを具体的にみるには、以下の評価基準を用いる。 （1）雇用は就業者数、失業率 （2）所得はＧＤＰ、雇用者報酬 筆者はアベノミクスに対して、雇用はま

消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、

9月30日に沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が当選したことに関し、当サイトから以下の質問をいただいた。 （1）玉城氏の知事就任が日米関係、日本の安全保障にどのような影響を与えるか （2）日本政府と沖縄の関係にどのような影響を与えるか （3）尖閣諸島はじめ日本近海への進出が目立つ中国の動向と日中関係に、どのような影響を与えるか 私の答えは、「ほぼなんの影響もないでしょう」という素っ気ないものだったが、なぜ私がそのように判断するか、を説明することは、読者諸賢が状況を理解される一助になるかもしれないと考え、少々詳しく書面で回答することとした。 （1）日米関係、日本の安全保障に与える影響 仮に今後、名護市辺野古の飛行場建設が遅れたり、中止となった場合、当面、米海兵隊のヘリコプターとオスプレイの部隊「第36海兵航空群」は現在の普天間基地の使用を続けるから日米関係に影響しない、と考える。 もともと辺野古の

杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月

9億5600万円と鑑定士に評価された土地が1億3400万円で払い下げられた、森友学園の問題。なぜ、そうなったのか。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でも真相解明の糸口は見いだせず、野党は安倍昭恵首相夫人や昭恵夫人付きだった官僚の谷査恵子氏、元財務省理財局長の迫田英典氏などの証人喚問を要求する姿勢です。 国有地が8億2200万円も値引きされて売られたことも異例ですが、この件に関しては、国会で佐川理財局長（当時）が「記録は破棄した」と言い切り、後からその記録が出てくるという前代未聞の事態が起きています。さらに、出てきた記録が公文書であるにもかかわらず改ざんされていたという、あってはならないことが明らかになりました。 この一連の事件は財務省が引き起こしたものですが、なぜ“キング・オブ・官庁”とまでいわれていた財務省が、このような犯罪行為に手を染めてしまったのでしょうか。それについては、今ひとつはっき

2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日

衆議院選挙が終わった。数字上でみると、与党は改憲発議に必要な全議席の３分の２を上回る大勝であった。特に議員定数を１０削減したなかで、自民党は解散前の議席数とほぼ同数を獲得するという「圧勝」だった。安倍晋三首相の続投は確実で、また来年に予定されている自民党総裁３選への道が開けた。公明党は改選前議席に到達せず、苦戦した。 一方、野党では今回の衆院選の話題の中心だった２つの政党は明暗を分けた。小池百合子都知事が率いる希望の党は、野党を統合する核になると結成当初は期待されたが、民進党を事実上吸収する過程で政治的なミスが相次ぎ、国民の信頼を著しく失った。その結果、小池都知事のお膝元である東京都の小選挙区ではわずか１議席にとどまるなど、改選前の議席にも至らずまさに惨敗した。 対して、枝野幸男氏を党首に掲げる立憲民主党は、安倍政権への批判票を多く集めて改選前議席の３倍超に至った。また、日本共産党は立憲民

各政党の公約や政策集は、どのようにチェックして判断すればいいか。まず、各党の政策をすべて一覧できる資料を作成するのがよい。10日に公示された今回の衆議院総選挙では、筆者は（1）北朝鮮対応、（2）憲法改正（自衛隊明記）、（3）雇用確保（マクロ政策）、（4）消費増税、（5）原発、（6）これまでの実績という6つの項目に分けて整理している。 ここで、有権者がどの政党を選択するかは、どの項目を重視するかによって異なる。たとえば、「（1）北朝鮮対応」の1項目だけで選ぶのもいい。それとも「（5）原発」だけにするのか。複数の項目を選ぶときには、加重平均して考える。どのような項目を選び、どのようなウエイト付けをするのかが、まさに有権者の価値判断である。 また、政策内容よりこれまでの実績で選びたいというのであれば、「（6）これまでの実績」だけをみればいい。もっとも、実績をあげているかどうかは、各人の価値判断に

ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？　アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ

アマゾン・ドット・コムの課税逃れに対する監視の目が強まっている。 10月4日、欧州連合（EU）の欧州委員会は、ルクセンブルクがアマゾンに最大2.5億ユーロ（約330億円）の「違法な税優遇」を与えていたことを認定した。同時に、ルクセンブルクに対して追徴課税で取り戻すことを指示している。 欧州委は「アマゾンがEU域内で稼いだ利益の4分の3は課税を逃れていた」としており、それがEU法によって禁じられている「国家補助」に当たるとの主張だ。一方、アマゾン側は「ルクセンブルクの税法と国際租税法に完全に従って納税している」と反論しており、議論は平行線をたどっている。おそらく、この問題は長期戦となるだろう。 そもそも、こうした動きは今に始まったことではない。アマゾンをはじめ、アップルやスターバックスなどのグローバル企業は国をまたぐかたちで事業を行っており、一方ではタックスヘイブン（租税回避地）などを利用し

テレビCMやドラッグストアの店頭でよく見かけるサプリメント「グルコサミン」。実際に飲んでいる人も多い人気商品だ。 グルコサミンは、軟骨成分である「プロテオグリカン」や関節液の「ヒアルロン酸」の原料となる。さらに、グルコサミンは軟骨成分の合成を助ける作用もあるため、「グルコサミン＝関節にいい」という理屈だ。 また、関節部分の水分保持の働きを持つ「コンドロイチン」は、グルコサミンが元となる。 ちなみに、関節をスムーズに動かすのに必要なヒアルロン酸は、加齢とともに減少する。関節の痛みや不調に対してヒアルロン酸を注射するのは、潤滑成分を補うことで解決しようという考えからだ。 そのため、「グルコサミン＝関節にいい」というイメージは一般に定着し、サプリメントとしても広く認知されている。 ところが最近、“グルコサミン信奉者”にとって残念な報告がもたらされた。 それは7月28日付『BMJ Journals

「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（

8月1日付日本経済新聞のインタビュー記事で、元日本銀行副総裁の岩田一政氏が、在任中の2007年2月の利上げが失敗であったと発言し、注目されている。当時岩田氏が反対したことは、先日公表された07年1～6月の金融政策決定会合の議事録で確認することができる。 筆者にとって、今から10年前の日銀議事録はきわめて興味深い。06年3月、日銀は量的金融緩和を解除した。筆者は当時総務大臣補佐官をしていたが、そのときの消費者物価統計が安定的にプラスになっているという日銀の主張に対し、筆者は消費者物価統計には上方バイアスがありプラスでないと主張していた。そのため、06年3月時点では日銀が量的緩和を解除することに反対であった。 この主張は、当時の竹中平蔵総務大臣と中川秀直政調会長らには賛同してもらったが、与謝野馨経済財政担当大臣らが強く反対し、結局政府は何もアクションを取らずに06年3月、日銀は量的緩和を解除し

加計学園問題をめぐり、文部科学省前事務次官の前川喜平氏は、「総理のご意向」などと書かれた文科省内部の文書を「本物です」と証言し、さらに和泉洋人・首相補佐官から「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと圧力を受けたと明かし、波紋を呼んでいる。マスコミはこれらの発言を取り上げて、安倍晋三首相の関与、および不自然なかたちで同学園への獣医学部設置が認可された疑惑を追及している。 しかし、一般国民の視点からみていると、本当に安倍首相が直接的に関与していたのか、していないとすれば、いったい官僚たちはなんの目的で、わざわざ疑いを持たれるような不可解な動きをしたのか、よくわからない。そこで今回は、本件の背景や問題の本質について考えてみたい。 「挙証責任」 結論からいえば、安倍政権を叩きたいマスコミが、よく調べずに一方からの話を垂れ流して印象操作をしているだけである。その意味で、マスコミ報道

ここ数年、高学歴ゆえに下手をすると一生、低収入や不安定な生活、さらに独身を強いられる女性が増えているという。そこで今回、その実態や背景について、『高学歴女子の貧困』（光文社新書）の共著者で一橋大学非常勤講師の大理奈穂子氏に話を聞いた。 –本書では、多くの人が大学院博士課程を修了しても非常勤講師のまま、なかなか専任教員の職を得ることができず、経済的にも不安定な日々が延々と続く現実が紹介されていますね。 大理奈穂子氏（以下、大理）　多くの学生がそうした現実を知らずに大学院に進学するため、出口の見えないトンネルのような非常勤生活に陥っていくのです。実のところ、どの教授も学生に対しては、「研究者を夢見て進学しても、専任職に就ける確率は極めて低く、経済的にも苦労する」などとという希望のない将来像を示したりはしません。一つには、そんなネガティブな情報を流したら受験者数が減ってしまい、ひいては大学経営上

2012年12月に始まったアベノミクス景気が、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。現在の景気は、安倍政権の経済政策が功を奏しているのか。 これについて日本経済新聞は、景気回復の実感が乏しいとして、その理由に潜在成長率の低下を挙げている。マクロ経済分析の問題であるにもかかわらず、金融緩和に触れていないのは不思議だ。 景気の動向は、内閣府が作成する景気動向指数によってみることができる。景気動向指数の一致系列指数によって、景気が改善または悪化しているかにより、回復期か後退期なのかが判定されている。 景気動向指数の一致系列指数としては、以下が挙げられる。 ・生産指数（鉱工業） ・鉱工業用生産財出荷指数 ・耐久消費財出荷指数 ・所定外労働時間指数（調査産業計） ・投資財出荷指数（除輸送機械） ・商業販売額（小売業、前年同月比） ・商業販売額（卸売業、前年同月比） ・営業利益（全産業） ・有効求

来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老

大塚家具の株主総会が３月２４日に開催され、第４６期（２０１６年１２月期）の業績報告や、役員の再任などが諮られた。私も個人株主として出席して、株主質問を２回行った。 一昨年の同社総会では大塚勝久会長(当時)とその実娘・大塚久美子社長が対決して、「親娘の経営権争い」として大いに世間の注目を浴びた。今回、足元の業績悪化を受けて、現経営陣への非難、糾弾的な株主総会となるという観測も一部にあったが、実際の総会では意外なほど久美子社長への支持が強かった。 以下、総会の実況中継的な報告である。 未曾有の業績悪化

3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』で報じたように、2月4日に開館した岡山県高梁市の新図書館で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、市の委託を受けて同館の指定管理者となったにもかかわらず、市議会の承諾なしにTポイント制度を導入していた。この事件は、高梁市議会関係者たちにも少なからぬ衝撃を与えた。 「ツタヤ図書館が利用者へTポイントを付与することは、お金と同様の価値のあるものを、図書館を利用するたびに与える行為に等しいのです。図書館は、子供も利用する施設ですから、いわば“餌付け”しているようなものです」 都内のある図書館関係者は、思わずこう漏らした。“餌付け”という言葉に、この事件の核心が込められている。導入されたのは、ポイントを餌として、子供たちも含め図書館に集まってく