「国政選挙で機密費から100万円」元官房長官が証言 陣中見舞いに現金 | 中国新聞デジタル2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（機密費）を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。
甘利氏、全国に「裏金」提供か 政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件 | 中国新聞デジタル
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 ＜関連記事＞ 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 河井元法相の自宅メモ | 中国新聞デジタル
河井克行元法相（60）=服役中=が起こした2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、当時の安倍晋三首相をはじめ政権幹部の4人が計6700万円を提供したと疑われるメモを元法相が残していた。4人は選挙中、いずれも克行氏の妻案里氏を全面支援した人物だ。「メモ魔」とされる克行氏の記録によって、政権中枢から出た現金が買収の原資となった可能性が浮かび上がった。 【関連記事】買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 「総理」「すがっち」「幹事長」「甘利」―。克行氏が書き留めていた四つの単語だ。買収事件の捜査に当たった検察当局は、それぞれ安倍晋三首相▽菅義偉官房長官▽二階俊博自民党幹事長▽甘利明同党選挙対策委員長（肩書はいずれも19年参院選当時）とみていた。 金額が最も多い
河井元法相、買収原資は安倍政権中枢が提供か 4人からの6700万円示すメモ押収 | 中国新聞デジタル
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67
広島県内の高校寮の食事停止問題、提供業者ホーユーが近く破産申請 全国の契約先150施設の半数で供給ストップ | 中国新聞デジタル
広島県内の7高校で学生寮向けの食事の提供が止まっている問題で、提供元のホーユー（広島市中区）の山浦芳樹社長が中国新聞の取材に応じた。「事業を止めざるを得ない。学生に申し訳ないと思う」と述べ、近く広島地裁に破産を申請する意向を明らかにした。全国約150施設の契約先のうち半数程度への供給が止まっているといい、影響は広範囲に及んでいる。 ＜関連記事＞食材費、光熱費が上昇 給食・寮食業界「このままなら破綻するだろう」 ホーユー社長一問一答 ＜関連記事＞三次高など広島県内の7高校で寮生向け食事が突然ストップ 契約業者の事前説明なく学校側は困惑 山浦社長は「今は（破産申請の手続きを）準備している段階」と説明。「食材費、ガス代などの光熱費、最低賃金が上がっている。休校など新型コロナウイルスの影響もあった」と厳しい経営環境を語った。500人以上いるとみられる従業員は破産手続きの前に解雇する見通しという。
G7首脳の原爆資料館見学、東館に展示物集め説明 | 中国新聞デジタル
先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせた各国首脳による19日の原爆資料館（広島市中区）訪問で、被爆の惨禍を伝える本館にある被爆者の遺品などの展示物を、東館に移す特別な見学対応が取られたことが20日、分かった。政府関係者は「限られた時間で重要な展示を見てもらうための工夫」としている。 首脳たちによる館内の見学の様子は報道陣に非公開。関係者によると、東館1階から入館した後、3階まで上がった。本館から移された複数の展示物について岸田文雄首相が説明し、被爆者の小倉桂子さん（85）から話を聞いた。2016年のオバマ米大統領（当時）の訪問時と同じく、佐々木禎子さんの折り鶴や被爆者の遺品を見たという。 訪問は被爆地を地盤とする岸田首相の強い意向で実現したが、原爆を投下した米国との交渉過程で政府は情報管理の徹底を求められた。この影響で随行者はごく少数に絞られ、館長や地元首長は同行できなかった。 G7首
サーロー節子さん、G7の広島ビジョンは核兵器の肯定「被爆地からの発信許されない」 | 中国新聞デジタル
先進7カ国首脳会議（G7サミット）がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園（中区）訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核
被爆者サーロー節子さん、広島サミットは「失敗」 | 中国新聞デジタル
カナダから広島市に帰郷している被爆者サーロー節子さん（91）は21日、中区で記者会見し、3日間の日程を終えた先進7カ国首脳会議（G7サミット）について「大変な失敗だった。首脳の声明からは体温や脈拍を感じなかった」と残念がった。 サミットでG7首脳は初めてそろって原爆資料館（中区）を訪れ、被爆者とも対話した。ただ見学内容や首脳の様子は非公表で「本当に我々の体験を理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と指摘した。 核軍縮に関する「広島ビジョン」については、核兵器禁止条約への言及がなかったことなどを踏まえ「事前に外務省の誰かが準備したかのよう。広島まで来てこれだけと思うと胸がつぶれる」と失望感をあらわにした。 一方、日本被団協は同日オンライン記者会見を開き、サミットの成果について同様に厳しい見方を示した。木戸季市事務局長（83）は、核抑止を事実上肯定し、核兵器廃絶に向けた十分な議論がなかったと
【一覧】広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯 | 中国新聞デジタル
広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯 2022・8／3 広島県教委の委託事業の入札を巡り、平川理恵教育長と親交のある京都市のNPO法人に対し県教委が事業費の想定などをメールで伝えていたことが、関係者への取材などで分かった。県教委は「実際には公告しておらず契約もしていない。違法性はない」とするが、専門家は両者の関係性を踏まえ談合が疑われる行為はすべきではないと指摘。⇒詳細はこちら 8／5 広島県教委の委託事業の入札を巡り、平川理恵教育長と親交のあるNPO法人パンゲア（京都市）に県教委が事業費の想定などをメールで伝えていた問題で、県教委は、県議会最大会派の自民議連に違法性はないと説明した。過去にパンゲア側への発注が6件程度あったことも報告した。⇒詳細はこちら 8／８ 広島県教委の平川理恵教育長（写真）は記者会見で、親交のある京都市のNPO法人パンゲアに対して
蔵書11万冊廃棄、代わりに購入したのは…学校現場から不満の声 広島県立学校図書館リニューアル | 中国新聞デジタル
広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。 ⇒【関連記事】赤木かん子氏らに謝金など1068万円支払い、法令違反なしと結論 高校に小学生向けの本や紙芝居 県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。 県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに
進学や恋愛の自由奪われる「宗教虐待」。旧統一教会だけじゃない２世の苦悩 | 中国新聞U35 | 中国新聞デジタル
安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに注目が集まる「宗教２世」。旧統一教会のほかの新興宗教でも、問題が広がっている。親から信仰を強制された上、進学や恋愛の自由を奪われ、心身の苦痛を強いられるケースもある。中国地方の２世たちは「宗教虐待に苦しんでいるのは旧統一教会の信者の家族だけじゃない」と訴える。（栾暁雨） 有名国立大への入学許されず 中国地方の２０代女性は、親と縁を切って１年になる。キリスト教系の新興宗教に狂信的な親と過ごすのは、もう限界だった。高校生の頃からリストカットがやめられなくなった。女性は言う。「自分が壊れていくのが怖かったんです」 終末論を信じる両親から「大学での勉強など意味がない」と言われて育った。進学校に通い、首都圏の国立大にも合格したのに入学を許されなかった。受験が認められたのは「泊を付ける」ため。「合格したのに有名大を蹴った」というのが親の自慢だった。同級生には「大学に
バッハ氏の広島訪問警備費負担、ＩＯＣと組織委が拒否 広島県と市が全額折半（中国新聞デジタル）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバ…
五輪ボランティア希望者に「都庁でワクチン接種を」 組織委要請、交通費は自腹 広島の登録男性困惑 | 中国新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。 組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。 組織委からは、接種は強制ではなく、未接種でも活動できるとの説明も受けたという。だが、男性は選手たちとの接触が避けられないメディカルスタッフ。２１日から全国で「職場接種」が始まるが、自営業のため見通しが立たない。 何とか
首相、安倍氏と二階氏に１・５億円問題の説明求める考え示さず 本紙質問に書面回答 | 中国新聞デジタル
菅義偉首相は４日、２０１９年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に絡み河井案里元参院議員の陣営に自民党本部が１億５千万円を提供した問題で、当時総裁だった安倍晋三前首相（山口４区）と二階俊博幹事長に対し、実態解明を進め、説明責任を果たすよう指示する考えを示さなかった。５月２８日の首相会見で指名されなかった中国新聞の質問に書面で答えた。 中国新聞は、二階氏が５月の記者会見で「私は関与していない」とした発言を翻し、組織決定の責任者は「総裁（安倍氏）と幹事長」と述べたことを指摘。現在の自民党総裁として、二階氏に資金提供の経緯や使途の調査、公表を指示したり、安倍氏に説明の機会を設けるよう要請したりする考えがあるかを尋ねた。 これに対し菅首相は「ご指摘の資金の使途の詳細については検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりとチェックすることとなって
ＪＲ岩国駅前に市が図書館整備へ 再開発ビル計画 | 中国新聞デジタル
岩国市がＪＲ岩国駅西側で計画されている再開発ビルに図書館を整備する方針を固めたことが25日、分かった。１日当たり１万１千人が利用する駅の集客力との相乗効果で、にぎわいづくりへ期待が高まる。中国地方では駅周辺で図書館を中心に複合施設を整備する自治体が相次いでいる。 複数の関係者によると、25日までにあった市の幹部会議で方針を決め、地元に説明した。28日にも発表する。地権者たちでつくる準備組合は複合ビルの２０２７年度オープンを目指している。 駅から約５００メートル離れた市福祉会館にある市の図書館分室は開館から44年がたつ。１６０平方メートルの広さで中心市街地の人口に対して手狭との指摘もある。地元住民や商店主たちからは、駅前に広い図書館の新設を求める声が上がっていた。 再開発ビルの計画地は飲食店や百貨店が並ぶ６４００平方メートル。商業施設やマンションを入れる構想で、地権者たちが10年に準備組合を
広島の大学生ら100人超が加担 持続化給付金詐取、被害１億円以上か | 中国新聞デジタル
新型コロナウイルスの影響で収入が５割以上減った事業者らに現金を支給する国の持続化給付金を詐取したとして広島県警が男６人を詐欺容疑で逮捕した事件で、不正受給に加担した県内の大学生らが少なくとも１００人に上り、被害額が１億円を超えるとみられることが４日、捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、６人のうち５人を別の詐欺容疑で再逮捕した。 捜査関係者によると、逮捕された６人の関係先の家宅捜索でパソコンや携帯電話などを押収、解析した結果、大学生ら１００人以上が勧誘され、不正受給に加担した疑いがあることが判明した。６人は、大学生らに送らせた運転免許証などの個人情報を悪用。前年より売り上げが５割以上減った個人事業主と偽るための書類をそろえ、６～８月に中小企業庁のホームページから大学生らの名義で給付金を申請し、それぞれ１００万円を入金させていたとみられる。 １００万円のうち、大学生らの大半は報酬として約
【激震 元法相夫妻公判】克行被告「買収リスト」消去依頼、「まずいもの消したい」 検察が業者調書朗読 | 中国新聞デジタル
昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告（４７）＝参院広島＝の第２１回公判が１９日、東京地裁であった。検察側は、夫で元法相の克行被告（５７）＝衆院広島３区＝から依頼を受け、パソコンの「買収リスト」を消去したインターネット業者の供述調書を朗読。復元不可能な状態にするよう頼まれたとの供述内容を明らかにした。 供述調書によると、業者は、案里被告陣営が車上運動員に違法報酬を払ったとの疑惑が報道された直後の昨年１１月３日、克行被告から東京都内の議員宿舎に呼び出され「まずいものを消したい」と頼まれた。 業者は近くの家電量販店で、完全に消去できるソフトを購入。同日、克行被告が議員宿舎、業者は克行被告の議員会館の事務所でパソコンのデータを消す作業を進めた。克行被告は焦り困っている様子だった。 業者は翌４日に広島市へ移動。河井夫妻宅のパソコンのデータを削除した。同日中に
ＧｏＴｏ恩恵、宿泊施設間に格差 お得感強い高級宿に人気集中 ビジネスホテルは閑古鳥 | 中国新聞デジタル
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラ…
同人誌即売会「コミケ」中止で印刷業苦境 成長市場に水、「作家の意欲減退」 | 中国新聞デジタル
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