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2017年7月17日のブックマーク (5件)

  • 「消えてしまいたい」男性の性犯罪被害を考える たらい回しにされたSOS (西日本新聞) - Yahoo!ニュース

    改正刑法が13日に施行され、男性もやっと女性と同等に、性犯罪の被害者として法的に認められる。明治時代の制定以来、約110年ぶりの大幅改正。女性に限られてきた「強姦(ごうかん)罪」が「強制性交等罪」になり、被害の内容が広く捉えられるためだ。しかし男性被害者は「見えない存在」とされてきただけに、課題は多い。どんな制度や支援が必要なのか。2回に分けて考える。 2015年夏。関西にある大学のカウンセリングルームで、4年生の小田雅人さん(22)=仮名=は精神科医に切り出した。「実は、親友に犯されて…」 加害者の男性は、12年来の親友だった。被害の約1年前、同性愛者だと打ち明けられた。男性は、小田さんが女性と旅行したことをとがめたり、体を触ったりするようになる。小田さんが抗議すると、馬乗りで顔を殴られ、口を使った性行為を強要された。「嫌だ」と言うたびにペナルティーのように殴られた。 しばらくして

    「消えてしまいたい」男性の性犯罪被害を考える たらい回しにされたSOS (西日本新聞) - Yahoo!ニュース
    D_Amon
    D_Amon 2017/07/17
    性犯罪に関する刑法改正は正しいと思う。性犯罪の中には、日本では性犯罪として扱われていなかったために統計に表れていなかったものも多いだろう。それは、このような人権の蹂躙が放置されてきたということでもある
  • Adobeの若年層(12-18歳)に関する衝撃的な調査発表。

    中村伊知哉 @ichiyanakamura Adobe、日の若年層(12-18歳)に関する衝撃的な調査発表。 あまりのことにつき、10ほどツイート連投します。 「日のZ世代は世界に比べて「創造的」ではない?」 adobe.ly/2t8EoJc 2017-07-15 09:00:02

    Adobeの若年層(12-18歳)に関する衝撃的な調査発表。
    D_Amon
    D_Amon 2017/07/17
    世界からクリエイティブと評価される能力を持つことと自身をクリエイティブと評価しないことは矛盾しない。自己評価がそうなるのは自己肯定感の問題だから。素養の問題ではなく多分に環境からの刷り込みの問題だろう
  • 「自分は創造的」と感じる日本の若者、わずか8% グローバル平均を大きく下回る

    同じ質問での比較で、アメリカは47%、イギリスは37%、オーストラリアは46%、ドイツは44%だった。グローバル平均は44%で、日の子の数値が飛び抜けて低いことが明らかになった。

    「自分は創造的」と感じる日本の若者、わずか8% グローバル平均を大きく下回る
    D_Amon
    D_Amon 2017/07/17
    「調査の結果、日本のZ世代の子供たちの中で自らを「創造的だ」と回答した子はわずか8%だった」「グローバル平均は44%で、日本の子の数値が飛び抜けて低いことが明らかになった」子どもをそのように飼いならす社会
  • 内閣府 公募前に教員確保/「加計ありき」浮き彫り/山本創生相 答弁でみる

    学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設することについて、理事長の「親友」である安倍晋三首相は「加計ありき」ではないとしています。しかし、山幸三地方創生相の説明を振り返ると、事業者の選定が「加計ありき」で進められた疑惑が浮き彫りになります。 (砂川祐也) 獣医学部の新設には京都府と京都産業大学も共同で手を挙げていました。ところが、内閣府が今年1月4日に実施した事業者の公募は「広島県・今治市(愛媛県)」の区域に限定。応募したのは、加計学園1校のみです。なぜ内閣府は「広島県・今治市」に区域を限定したのか―。 その理由を山氏は6月13日の参院内閣委員会でこう説明しています。 「今治市の提案は事業の早期実現が見込まれると判断した」「今治市からは必要な教員も確保しているというように聞いている」 今治市が教員を確保できると判断していることなどから対象区域を限定したという

    内閣府 公募前に教員確保/「加計ありき」浮き彫り/山本創生相 答弁でみる
    D_Amon
    D_Amon 2017/07/17
    「教員確保が確実かどうかは事業者が決まっていなければ判断できない」「加計学園ありきで具体的な構想を今治市と内閣府が協議していたということだ。そうでなければ説明がつかない」事業者未定時に教員確保確実の怪
  • 財政難で補修見送り…老朽トンネル・橋、進む撤去:朝日新聞デジタル

    老朽化した危険な橋・トンネルの存在が各地で判明し、撤去などの動きが加速している。国と自治体への取材では、2014年度に全国で始まった点検で、今年4月までに340カ所が補修や撤去など緊急措置の必要があると判定され、うち73カ所が撤去されたか撤去予定だった。財政難にあえぐ自治体が補修などで維持することを見送るケースが目立つ。 12年の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)事故をきっかけに14年、都道府県や市町村など管理者に5年に一度の点検が義務づけられた。結果は四つに区分され、最悪の「Ⅳ判定」では、機能に支障があるなどの理由で緊急措置が必要とされる。 国土交通省が公表した14、15年度分(計20万7774カ所)と、16年度分の一部(17年4月の集計段階)の点検結果でⅣ判定が出た橋・トンネルは340カ所。朝日新聞社がアンケートなどで国と175自治体に取材した結果、このうち15橋がすでに撤去され、58

    財政難で補修見送り…老朽トンネル・橋、進む撤去:朝日新聞デジタル
    D_Amon
    D_Amon 2017/07/17
    「アンケートでは、約4割の自治体が今後、利用頻度の少なさや財源不足などから橋・トンネルを減らしていく可能性を示唆しており、自治体が、管理してきたインフラを手放す動きが本格的に始まったことがうかがえる」