元航空幕僚長の田母神俊雄氏が近く新党を設立する意向であることが２２日、分かった。西村真悟衆院議員（無所属）も参加する考え。１０月１日発売の雑誌「正論１１月号」（産経新聞社）に掲載される対談で両氏が明らかにした。　田母神氏は対談で、新党設立について「近いうちに必ず動き出す」と明言。「自民党の右側にしっかりと柱を立てる政党、健全野党が必要だ」としている。西村氏も「一緒にやる」と応じた。　田母神氏は今年２月の東京都知事選に立候補したが落選し、国政進出に意欲を示していた。西村氏は平成２４年の衆院選で旧日本維新の会から出馬し当選を果たしたが、昨年５月に慰安婦をめぐる発言で除名されていた。

日本と北朝鮮のスポーツ関係者が共催するプロレス大会が３１日、平壌の「柳京鄭周永体育館」で開催された。大会日程の最終日で、動画配信サービス「ニコニコ動画」がインターネット上で生中継した。初日の３０日に続き、この日も１万人以上を収容できる会場が満席となった。金正恩第１書記は姿を現さなかった。　大会では、女子プロレスラーらによる試合も行われ、激しい技の応酬に観客が拍手を送った。試合の合間には、テコンドーや合気道の競技者らも技を披露した。観戦に訪れた医学研究者の男性（４０）は「とても面白かった。これを通じて日本と友好関係が深まればいい」と話した。　北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、プロレス大会について記事を配信。選手らの「痛快で見事な打撃」や「高い技術」を称賛した。観衆が「熱烈な拍手」を送ったことも紹介した。　同日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞も３０日の大会を写真付きで報道。同紙は、日本側の実行委員長

横浜市のニッパツ三ツ沢球技場で２３日に行われたサッカーＪ１の横浜Ｍ－川崎で、横浜Ｍのサポーターが川崎のブラジル人選手に向けてバナナを示す行為をした可能性があることがわかった。人種差別にあたるとみられ、横浜Ｍでは事実確認に乗り出した。　行為があったのは前半４０分すぎ。横浜Ｍの男性サポーターがスタンドから川崎のブラジル人選手に向けて、右手でバナナを示す行為が中継映像にとらえられており、インターネットなどで情報が拡散した。　横浜Ｍ側にも情報は伝わっており、嘉悦朗社長は産経新聞の取材に「現段階ではノーコメント。クラブとして、やることには着手している」と話した。　サルの好物であるバナナを黒人選手に示す行為は欧州でも起きており、４月にはスペイン１部リーグでブラジル人選手が投げ込まれたバナナを食べたことで、世界各国のサッカー関係者がバナナを口にして差別を非難するキャンペーンに発展した。　Ｊリーグは差別行

大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが７日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。　市によると、山本氏は平成２５年１０月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたＬＩＮＥの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をＬＩＮＥのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。　また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか？」と声を掛けて事務所に招き

日用品大手「Ｐ＆Ｇジャパン」（神戸市東灘区）が今年４月に発売した「ジェルボール」と呼ばれる１回使い切りタイプの洗剤について、乳幼児が誤って飲み込む事故が発売後２カ月半で２３件と多発していることが２４日、分かった。弾力があるなど形状がゼリーのように見えるため、菓子などと間違えたとみられる。強い吐き気などの症状があり、日本中毒情報センター（茨城県つくば市）が２５日、日本中毒学会で事例を報告、注意を呼びかける。　Ｐ＆Ｇによると、ジェルボールは、洗濯１回分の液体洗剤を、水に触れると溶ける透明フィルムで包んだ製品。緑色の洗剤「アリエール」と赤色の「ボールド」の２種類があり、欧米での先行販売後に、４月中旬に全国発売された。　１回の使用量を測る必要がないため、欧米では市場の２割を占めるヒット商品となっており、同社は粉末、液体に続く「第３の洗剤」と位置づけて販売に力を入れている。　だが、子供による誤飲事故

コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。　今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。　しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。　ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能

少女らに売春させたなどとして、兵庫県警は７月２３日、売春防止法違反容疑などで、神戸市兵庫区西上橘通の飲食店経営者（３９）と住所不定の無職男（３５）の両被告＝いずれも覚せい剤取締法違反罪で起訴＝と１９～１６歳の少女２人を逮捕、送検したと発表した。　４人はアルバイト名目で集めた少女を睡眠薬や覚醒剤で意識もうろうの状態にさせて売春させていたとみられ、容疑者は「少女を薬漬けにして売春させた」などと容疑を認めているという。　兵庫県警によると、４人は出会い系サイトで「携帯電話を装飾する簡単な仕事がある」と嘘の書き込みで少女らを募集。神戸市中央区のホテルの部屋に呼び出したうえで、少女らに睡眠薬を入れた酒を飲ませたり、覚醒剤を勧めて吸引させるなどして、判断力を鈍らせていた。

期限切れの鶏肉を供給していた中国・上海の食品会社「上海福喜食品」の従業員は、テレビ局の潜入取材で「期限切れを食べても死ぬことはない」と話していた。上海当局の調べに対し責任者が、期限切れの利用は長年続いた会社のやり方で上層部の指示だと語ったことも明らかになった。　この問題は、上海のテレビ局が内部告発をきっかけに、約３カ月にわたって取材し発覚。内部告発した従業員は期限切れ鶏肉の利用について、問題があると上司に訴えたが解雇された。従業員の一カ月の給与は約２千元（約３万３千円）で、従業員の入れ替わりも激しかったという。　食品会社は、マクドナルドの「チキンマックナゲット」を製造する際に期限が半月過ぎた冷凍鶏肉約１８トンを混ぜ込んだり、別のレストランチェーンに納品する加工肉に期限を７カ月過ぎた肉を使ったりしていた。既に全面的に生産を停止した。（共同）【中国トンデモ事件簿】キツネが化けた食品偽装事件　被

「ＡＫＢにはひとりでは一級品はいないが、まとまったら一番いい」－。　麻生太郎副総理兼財務相は２２日の横浜市内での講演で、ＡＫＢ４８を引き合いに日本人が結束して取り組んだときの強さを指摘、ものづくりによる経済再生、地方の活性化に生かすべきだとの考えを強調した。　麻生氏は「日本を象徴するおしん、なでしこ、ＡＫＢ４８。この３つの共通点はひとりで一流品はいないことだ」と“指摘”。そのうえで、ＡＫＢについて「（海外の芸能人のほうが）プロポーションもいい、歌もいい、顔もきれい。プロに聞いたらみんな言う。しかし、せーのでまとまったら必ずＡＫＢだ」と述べた。一致結束したユニットとして人気を誇るＡＫＢに日本の底力を見たようで、「日本人は体格的には劣位でも、まとまって行動したときは間違いなく強い」とも語り、ものづくりを中心とした景気回復や雇用の創出で経済再生や地方活性化を実現していくべきとの考えを強調した。

長野県警千曲署は１６日、同県千曲市内の小学校の女子トイレの個室をのぞき見したとして、軽犯罪法違反の疑いで、同市の男性会社員（３８）を書類送検した。　書類送検容疑は５月３１日、同校の女子トイレの個室にデジタルカメラを差し入れ、動画を撮影した疑い。　小学校によると、この日は参観日で、男は保護者として子どもの授業を見に来ていた。校長は「児童や他の保護者に不安な思いをさせて申し訳ない」と話した。

英南部ホーブで激辛ハンバーガーを取材した記者２人が、あまりの辛さに相次ぎ病院に運ばれた。英メディアが伝えた。　記者の１人は、ひとかじりすると腹に激痛、手にしびれ、足に震えが起き、白目をむき救急車へ。もう１人も間もなく後を追った。　１８歳未満には販売せず、挑戦者には店側の責任を問わない誓約書に署名させるというこの商品。記者は読者に「やめとけ」と“辛口”コメントを残した。（共同）

試合直前、アスリートなら誰もが緊張する。「いつも通りにやれば…」と言葉を繰り返してみても、大舞台になればなるほど身体はかえってこわばる。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が出演した読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」（６月２９日放送）について、市議会の野党会派は４日、「政治的公平を求める放送法に抵触する」として放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に調査を求める文書を郵送した。　文書では、大阪都構想をめぐり維新と野党会派が対立する中で橋下氏だけを招いたことに「多大な疑問を感じる」と主張。　また、番組側が他の出演者に「都構想に反対する市議会を許せるか許せないか」と質問した場面については、「『市議＝悪』というイメージを与えた」と指摘。さらに放送日に誕生日を迎える橋下氏に番組側から「祈　大阪都構想」などと書かれたケーキが贈られたことは「あきらかに一政党の政策の宣伝だ」と訴えている。　読売テレビは「現在確認中。コメントは差し控える」とした。

史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された２７歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。　偽名でナンパ、アパートに連れ込む　あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者（２７）＝逮捕後に議員辞職。今年４月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑

居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が２９日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成２６年３月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。　渡辺氏は総会後の「創業３０年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。　その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった６年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休２日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。　総会でも、社員向けの理念集にあった「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ

英保健省は２６日、元人気司会者、ジミー・サビル氏＝２０１１年に８４歳で死去＝の性的暴行疑惑のうち、公立病院で起きた事案の調査結果を発表した。被害は患者や病院職員など５～７５歳に及んでおり、英国であらためて衝撃が広がっている。　同氏はＢＢＣ放送の人気番組の司会などを長年務め、英国で最も有名な司会者の１人だった。死後、性的暴行の被害に遭った女性などから告発が噴出した。　調査対象は国内２８病院で、精神科病院も含まれる。名乗り出ていない被害者もいるとみられるため、被害者総数は不明だが、一つの病院だけで６０人が被害を認めた。　サビル氏は病院を「慈善活動」として訪問しており、院内で自由な移動を許されていた。霊安室にもたびたび出入りしており、遺体に性的行為をした疑いも確認された。（共同）

１９日午後６時１０分ごろ、大津市粟津町の石山駅前広場で、フォークギターを弾いて歌っていた男が、通りかかった男性２人に「俺の歌を聴け」と呼び止めたところ２人が無視したため、男はズボンのポケットから折り畳みナイフを取り出し、畳んだままちらつかせた。２人は１１０番通報し、滋賀県警大津署が銃刀法違反（刃物の携帯）容疑で男を現行犯逮捕した。当時、広場には通行人らが十数人いたが、けが人などはなかった。同署で男の身元を調べている。

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。