窮地のクオモNY州知事、高齢者施設に患者を戻した判断が生んだ「3つの誤算」
＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま
未成年性的虐待の被告の大富豪が拘置所で怪死、米メディアが大騒ぎする理由
＜拘置所内で死亡したエプスタインの交友関係には、トランプ、ビル・クリントン、英アンドルー王子も＞ 著名な億万長者であると同時に、多くの未成年女性を人身売買や性的虐待の対象とした容疑で逮捕・起訴されたジェフリー・エプスタインと言えば、アメリカではここ数カ月にわたって新聞やテレビのニュースで大きな話題になっていました。 もちろん、容疑そのものが悪質だったこともありますが、同時にエプスタインの交友人脈の中にビル・クリントンやドナルド・トランプの名前があることから、大規模な政治スキャンダルに発展する可能性があり、関心が高まっていたのでした。 先月7月6日に逮捕されてから、エプスタインをめぐって様々な動きがありました。7月の時点で問題になったのは弁護人からの保釈請求でした。弁護人サイドは、6000万ドル（約630億円）の保釈金を積んで、エプスタインの身柄を未決囚用の拘置所から自宅軟禁に移そうとしたの
泥仕合の様相を呈してきた、アメリカの「セクハラ糾弾」合戦
各界に波及する「セクハラ追及」の動きは民主党の大物上院議員アル・フランケンにも Jonathan Ernst-REUTERS ＜左右対立の構図の中で「セクハラ糾弾」は暴露合戦の泥仕合に。背景にはリベラル勢力による「いずれはこの問題でトランプを」という思惑も絡んでいる＞ 今週に入っても、アメリカのトップニュースは、アラバマ州の連邦上院議員補欠選挙で「セクハラ疑惑」を告発されて窮地に立っているロイ・ムーアという共和党候補の問題です。 11月9日（木）のワシントン・ポスト紙のスクープは、ムーア候補が地区の副検事だった30歳代の時に、4人の未成年女性に対して性的な行為を行ったという内容でした。その後、当時16歳だったという第5の女性など全部で8人の女性が、意に添わぬ行為の被害者として名乗り出てきています。スクープから約10日後の11月20日には、最初にワシントン・ポストで取り上げられた「当時14歳
なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
「不人気オバマ」を日本の民主党政権と比較する
政治家が選挙の時に掲げた公約を任期中に実現して責任を全うできるとしたら、こんなに楽な話はありません。ですが、現代の政治家はそんな「安全運転」では済みません。突発的な事態、誰も予想しなかった事態に遭遇して、公約していない判断、選挙の時点では民意を確認していなかった判断を迫られることが往々にしてあるからです。 ではそれ以外の、つまり公約して民意を確認したとか、政治家の「政治信念」ないしは「イデオロギー」に則って判断すれば良い問題、あるいはそうした思想的な立ち位置そのものに関して言えば、政治家は公約した「立場」通りに行動できるのでしょうか？ 必ずしもそうではありません。 ここにオバマの「不人気」の要因があります。大変なブームを起こして当選してから６年、現在のオバマ大統領の支持率は「40％前後」という低空飛行になっていますが、その原因は公約通りの政治ができなかったところにあります。 では、これは同
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
米議会によるオバマ提訴は可能か？
オバマ大統領は、すっかり政権末期の「レームダック」状態になっている――ワシントンだけでなく、全米にそんなイメージが広まっているようです。特にここ数週間は、イラクでテロ組織「ＩＳＩＳ」の勢力が伸長しているというニュースが流れるたびに、オバマの支持率が下がるという雰囲気になっています。 もっとも、世論の方ではイラクに対してあらためて積極的な介入は望んでいないのです。例えば、イラク情勢に対して追加の予算を投入するとか、米兵の更なる流血を招くような政策が提案されたとして、アメリカの世論は賛成しないでしょう。ですから、イラク情勢に関して「何とかして欲しい」とは思っていないのです。 さらに言えば、イラク情勢が混沌としている現状というのは、ブッシュ政権の責任であるわけです。ですが、アメリカの世論としては、何となく「合衆国大統領が無策」であるのは許せないわけで、結果的にオバマの支持率は下がるだけというわけ
異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
共和党予備選「院内総務敗北」で混迷深まる米政局
共和党のエリック・カンター議員（下院、バージニア７区選出）といえば、2001年の初当選以来、当選７回を重ねる中で、下院共和党のリーダーとして順調に上り詰め、現在は「多数党院内総務」という「下院議長」に次ぐナンバー２のポジションにいます。 そのカンター議員は、数々の難しい与野党交渉におけるキー・パーソンとして「ねじれ議会」におけるホワイトハウスとの合意形成に大きな役割を果たしてきました。現在のベイナー下院議長は、やがて近い将来にはカンター議員に下院議長職を禅譲するという見方もされていたのです。 ですが、そのカンター議員の政治的パワーは一瞬のうちに消えてしまいました。10日（火）に行われたバージニア７区の予備選で、全く無名の「ティーパーティー系」のデビット・ブラット候補に、得票率55％対45％で完敗を喫してしまったのです。この結果によって、カンター氏は今回の中間選挙への出馬は不可能となりました
「排外発言」とは正反対だった「舞の海氏の講演」（前回エントリのお詫びと訂正）
昨日（27日）アップした大相撲に関するエントリで、舞の海秀平氏が講演で「外国人力士排斥発言」を行ったという報道を受けてコメントしましたが、その後、アラスカ在住の好角家の方から指摘があり、その講演の内容全体を動画サイトで閲覧することができました。 結論から言えば、舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。 この講演から明らかなのは、舞の海氏もまた相撲文化の素晴らしい継承者であるということであり、その素晴らしい弁舌も含めて、名講演と言っても過言ではないと思います。 この講演で舞の海氏の指摘したのは、以下のような点です。 「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている。 「日本の歴史上初めて相撲が登
『永遠の０』の何が問題なのか？
先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の０』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング（物語の展開）だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という２つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思います。 更に言えば、老若男女の広範な層にまたがる読者あるいは観客は、多くのキャラクターの中から自分の感情を投影する対象を見出すことができるように
米民主党が「反日」という誤解
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
レスリングが五輪から「除外？」、アメリカでも広がる困惑
別に「日本のお家芸」だからということで、欧米の委員たちが意地悪をしたわけではないと思います。今回の「レスリングがオリンピック種目から除外される可能性」というニュースは、アメリカでも驚きと共に受け止められています。この２月12日（火）という日は、前日にローマ法王ベネディクト16世の「生前辞任」のショック、そして北朝鮮の核実験のショック、ＬＡＰＤ元警官で殺人犯の逃亡劇など大きなニュースがあったのですが、この「レスリング問題」は決してニュースとしては埋もれていません。 というのは、アメリカは「レスリング大国」だからです。何よりも頂点に位置する全米オリンピックチームは、世界でも一二を争う強豪チームです。特に男子は、昨年のロンドンでは金メダルが２個（いずれもフリー）を獲得するなど、2000年のシドニー大会以降のトータルで「６個」の金メダルを獲得しています。女子レスリングに関しては、アメリカの場合は種
「上から目線」の敵失がもたらしたサントラムの「３連勝」
今回の共和党の大統領予備選・党員集会では本当に一日刻みでモメンタムが動く中で、事前の世論調査というのは裏切られっぱなしです。中でも今週の火曜日、７日に行われたミネソタ州、ミズーリ州、コロラド州の党員集会で、リック・サントラム候補が３連勝するというのは、ワシントンの政治通にも予想はできなかった正にサプライズでした。 勝因というのは三つあると思います。 一つは直前までトップランナーとして盤石だと思われていたロムニー候補の「貧困層」を巡る発言でした。ロムニーは１月３１日のフロリダ予備選で勝利し、ギングリッチの勢いを止めると共に、このまま一気に代表候補へと突っ走ると思われたのです。ところが、その翌日の１日の遊説で、思わぬミスを犯してしまいました。 話としては、「自分は９５％の中間層についての雇用や経済状況の問題を本当に親身に考えている」ということが言いたかっただと思います。ですが、口が滑ったという
「橋下イズム」と「ティーパーティー」その同時代性 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
予想通りの圧勝でした。大阪市の橋下候補はともかく、大阪府の松井候補も大差での勝利、しかも歴史的な高投票率ということですから、この選挙結果は無視できません。それにしても、アメリカで見ていて思うのは、日米の政治風土が酷似しているということです。 非常に小さな例では、例えば私の住んでいる地区では、大学町のプリンストンでも似たような事件がありました。町の中心部にある自治区（プリンストン・ボロ）と、その周辺を取り囲むような町（プリンストン・タウンシップ）というのは、コスト配分を巡る争いから１００年以上分裂した自治体を形成していたのです。ですが、今年行われた住民投票の結果で、最合併することになりました。その目的は単純で行政二重コストの削減です。試算によれば、合併後の全域で、固定資産税の減税が可能になるというのです。勿論、リストラの痛みは伴いますが、双方での住民投票の結果ですから仕方ありません。 このプ
オバマはデモ隊の味方？ リビア空爆で更に複雑化したアラブ情勢
３月１９日（土）のフランス、英国、アメリカ（およびカナダ、イタリア）によるリビアのカダフィ政権に対する空爆は、オバマ大統領としても苦渋の選択だったと思います。まず、空爆に踏み切った理由ですが、大きく２つあると思います。１つは、日本の原発危機に端を達した国際的なエネルギー危機の渦中で、カダフィはベンガジという大油田の破壊を示唆しており、アメリカとしては、これを許すわけには行かなかったという点。もう１つは、このままリビアの反政府勢力を「見殺し」にすれば、オバマのイスラム政策、すなわちチュニジアやエジプトでの民衆の蜂起を支持し、アラブの民主化を支持する姿勢が対外的に貫けなくなるという問題です。 ですが、アメリカとしてはここで全面的に攻撃の先頭に立つことはできませんでした。それは、オバマ大統領として２００８年の大統領選で当選したのは「ブッシュのイラク戦争」への反対という世論に乗っていた面が強いわけ
「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか？
穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク５１」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。９・１１のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から２ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。 これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が７０％（今週に入って加速しているようです）という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、４８％が賛成、３６％が反対と賛成論が多数になっています。 こ
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