アメリカを終の住処とせず日本に引き揚げる人たちの理由
在米48年後、夫婦で日本へ 私の周囲で日本に引き揚げる人が増えている。私自身も節目を迎えつつある。日本で働く長男が私の両親と住んでいるので安心ではあるが、彼らの介護が必要になってくると一人っ子の私が日本に引き揚げて親の面倒をみなければならない。新一世の中にはアメリカを終の住処とせず、私のように「日本に残してきた親の面倒をみるために引き揚げる」という人もいれば、「医療費が高いアメリカでは老後は過ごしづらいから日本へ」という人もいる。そこで、遠からずその日を迎えようとしている自分自身の予習の意味も込めて、長年住んだアメリカから日本に引き揚げた人の話を聞かせてもらった。 今年の２月にロサンゼルスから九州北部に引き揚げたRさんは現在70代。渡米してきたのは1972年だというから、アメリカ生活は実に48年にも及んだ。アメリカで日本人の配偶者と一緒になり、共に生涯、アメリカで暮らしていくと考えていた。
米国の移民国籍法について - おたまの日記
「S.386/H.R.1044」が何だか分かりますか いま米国で最もホットな話題（と勝手に言い切ります）、S.386/H.R.1044についてです。この話題は日本メディアでは全く報道されていないようなので、私のような素人であっても日本語で概説することにある程度価値があるのではないかと思っています。 Twitterでは悲鳴のようなつぶやきが両陣営から続々と上がっており、これは日本に住む日本人としても動向を注視せねばと思っています。 論争の中心になっているのは米国の永住権、いわゆるグリーンカードです。 今回の問題を一言でいうと、「インド人と中国人がグリーンカードをめぐって大変な争いとなっている。実は日本人にとっても他人ごとではない」ということです。 S.386/H.R.1044は、移民国籍法の改正法案を指します。 これまでの状況 ・就労ビザ（特に今回問題なのがH-1B ）を持つ外国人が米国の永
一流大の不正入学事件で露呈したアメリカの闇
アメリカで、一流大学を舞台にした不正入学事件が大きな話題になっている。金に物をいわせた手法に注目が集まるが、アメリカの一流大学への入学については、あえて不正な手段を講じるまでもなく、富裕層に有利な側面が問題視されてきたのも事実である。貧困から抜け出す足がかりとなるはずの一流大学が、逆に格差の固定化を助長しかねないのが現実だ。 3月12日、アメリカ連邦検察当局は、一流大学への不正入学を行った容疑で、33人の保護者を含む50人を訴追した。不正を仲介したウィリアム・リック・シンガー被告は、大学進学のための学力試験「SAT」や「ACT」といった標準テストでの不正や、本来であれば資格がないスポーツ推薦枠をコーチなどへの賄賂を使って利用するといった手口を使い、一人当たり40万ドルから120万ドルの報酬を得ていたという。訴追された保護者には、著名な女優や実業家等が含まれ、エール大学やスタンフォード大学、
TechCrunch
This pitch deck makes for some really interesting reading and storytelling, so let's dive in and see if we can spot what happened and how.
ソフトウェアエンジニアのUSビザ
「アメリカ就職に失敗したはなし」で盛り上がっているアメリカ就労ビザ話。学歴がないとダメとか、修士以上がイイとか、いろんな意見が出てますが、ここらではっきりさせときます。 Demystifying U.S. Visa! H-1Bまずは、アメリカ就労ビザの花形「H-1Bビザ」。 ざっくり言うと以下のとおり。 企業にスポンサーになってもらう必要がある条件がある毎年4月から申請開始、10月から働ける申請者が多すぎるので抽選になる転職できるH-1Bの条件ソフトウェアエンジニアとしてH-1Bを申請してもらいましょう。条件を満たしているかどうか、次のフローチャートで確認できます。 見てのとおり、学歴は必須条件ではありません。 実際には、移民弁護士と膝を突き合わせて、成績表を眺めながら、コンピュータ・サイエンスの単位として使えるものをピックアップしていく作業が必要ですが、大雑把な傾向としては次のとおり。
給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
近年、高いITスキルを持つ人材の需要が増えていることに疑いの余地はない。そして、世界にはそのような人々に大金を払うことをいとわない超有名企業がいくつもある。 IT系求人サイトPaysaは、10万社以上の企業から得た3500万人の給与情報と、数千万もの履歴書のデータを分析して、IT企業で働く際の給料の目安などを公開している。 以下は、Paysaによる｢給料が高いアメリカのIT企業Top10｣のリストだ。このリストでは、給料の中央値ではなく、平均収入が採用されている。株式や賞与の極端な数値が原因で、不正確なデータを反映するのを避けるためだ。 リストに挙げられる数値は給与の合計。基本給、賞与、株式、そして（もし、あるなら）契約金も含めて計算されている（＊給与レベルが非常に高く感じられるのはそのためである）。
Facebook、Amazon、Apple、Google、Microsoft……米IT企業がトランプ大統領の移民政策反対で団結する理由
Facebook、Amazon、Apple、Google、Microsoft……米IT企業がトランプ大統領の移民政策反対で団結する理由：ITはみ出しコラム トランプ米大統領がつぶそうとしている移民関係の取り組み「DACA」。米国の多くの大企業が一致団結して「つぶさないで！」と公開書簡を出しました。 ドナルド・トランプ米大統領がまた1つ、バラク・オバマ前大統領がのこしていった移民関係の取り組みをつぶそうとしていることが8月31日（現地時間）に分かりました。 それに対し、同日中に米国の多くの大企業が一致団結して「つぶさないで！」と公開書簡でお願いしました。名だたるIT企業トップを中心に、300人以上の偉い人が署名しています。すごいスピード対応です。事前に準備していたのでしょうけれど。
車関連で最大のコストって何？ - アメリカ暮らしのファイナンシャル・プラニング Smart＆Responsible
車選びには、購入するときに支払金額がいくらかだけでなくトータルコストを考える必要があるということは、お聞きになったことがあるでしょう。燃費などは割とよく考え付く要素で、多くの人が注意しますね。あとはもちろん車の信頼性も大事で、故障して修理費がかからないか、メンテナンス費用はどのくらいかかるかも考えます。それから保険料。これも毎年かかるもので、とくにカリフォルニアなど保険料が高い州では、ばかにならない費用です。ですが、トータルコストのなかで、一番大きな比率を占めるのはこれらのどれでもありません。その隠された費用に目を留めないことは実は知らず知らずの浪費にもなりかねません。反対にその隠された費用に目を止めると、賢い車購入も可能になります。今日はそのお話しです。 ・・ということで、車保有に関する最大のコスト、それはDepreciationです。日本語では訳しにくい言葉ですが、減価とでもいいましょ
ルポ・大麻を合法化したデンバーの今
米コロラド州が大麻合法化の住民投票で賛成多数となったのは2012年、オバマ大統領の再選が決まった年のこと。この時の選挙では大統領選挙に投票した人よりも大麻合法化の住民投票に参加した人の方が数が多かった、と話題になった。実際に大麻が合法化され販売が始まったのは2014年1月からだ。 そのコロラド州でも最も大麻ビジネスが盛んなデンバーを訪れた。市の空港からのアクセスポイントであるユニオン駅周辺には多数のオープンカフェが並んでいるが、そこを歩いているだけで微かに空気中に大麻の匂いを感じる。一応公共の場での大麻吸引は非合法で、所定の場所のみでの使用が認められているというが、街角で堂々と大麻を吸引する人々の姿も見かけた。
トランプ大統領就任✔ - 山猫日記
合法的な革命 トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。立場の差を超えて「歴史」が我々の前で展開しているという感覚を持った方も多かったでしょう。選挙を通じた合法的な革命であるという言葉がしっくりくる一日だったように思います。8年前、若者に熱狂的に支持され、多様性を象徴する大統領が就任したのが、合法的な革命であったのと同様に、米国が大きく変わろうとしています。 就任演説について、全体的な印象はシンプルであったこと。そして、闘いの演説であったということです。黒人初の大統領として就任したオバマ大統領には、自身の当選そのものに大きな象徴性があり、その象徴性を格調高く表現することに力点が置かれました。対するトランプ大統領は、闘いに突入しようとする部隊を鼓舞する部隊長のような演説という印象を持ちました。簡単な言葉が選ばれ、仕事をするための演説であったと。 ケネディー大統領の就任演説のように、名演
トランプ大統領就任演説 日本語訳全文 | NHKニュース
アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて
テキサスで骨折したら2000万円請求されて破産寸前になった
ケンモチヒデフミ@水曜日 @h_kenmochi 年の瀬だから言っておこう！ 今年テキサスで骨折して現地の病院で入院&手術をして、医療費の請求が2000万円だったよ！20万じゃないよ、200万じゃないよ、2000万円だよ。破産寸前だよ。みんな、アメリカでは絶対に無茶なことしちゃダメだよ…。 2016-12-31 19:28:19 ケンモチヒデフミ@水曜日 @h_kenmochi kenmochi hidefumiです。水曜日のカンパネラ、femme fatale、電音部、ano、xiangyu、希来里パイ、他、音楽作ってます。ソロではFootworkなど。サウンドプロデュース、Live/DJ、オファーください。kenmochi.official@gmail.com https://t.co/rzheUqpGjT
渡米について
最初に、筆者のスタンスを書いておくと アメリカに来るも来ないもあなた次第 来たい人がいたら応援したい 日本人が増えたら、風が吹けば桶屋が儲かるレベルで得する (日本人向けのお店やサービスが増えるかもしれないから) て感じ。この記事を書いた理由も「年末で暇だったから」。 「ソフトウェアエンジニアならもっと気軽にアメリカ移住を考えたほうがいいよ」 やっぱりアメリカの方が待遇がずっとよくて、物価差を考慮に入れてもやっぱり全然違うと思う。やや大げさかもしれないけど、日本のプロ野球と大リーグみたいな違いがあるように思うんだけど。 外資系企業の東京勤務 → シリコンバレー勤務、なら、ボーナスやRSU込みで、日本でもらってた全額の1.5倍もらえると思っていいと思う。2倍いくかも。もちろん円→ドル為替状況やポジションによりますが。東京の日本企業で高めにもらってるソフトウェアエンジニアなら、シリコンバレーで
au版iPhoneは「アメリカAT＆Tだけ」SIMロックフリーだった by 石川 温 - 週刊アスキー
海外旅行の際、スマホの国際ローミングは便利なのだが、パケット定額制は1日2980円というのが一般的で、数日間使うにはかなり高い印象がある。安く済まそうと思ったら、日本で現地に対応したWi-Fiルーターを借りるというのが賢明だ。 ただ、一般の人はそれで十分なのだが、やはり「スマホ好き」としては現地キャリアのSIMカードを買ってきて使うというのが、楽しかったりする。ときに、観光やお土産よりもSIMカードを買うほうが思い出深い旅行になったりもする。 5月のアメリカ出張では、AT&TのプリペイドSIMカードを入手し、iPhone 6に挿入して、使うつもりでいた。ホテルに到着し、iPhone 6にAT&TのプリペイドSIMカードを挿入して、アクティベーションし終わった時に気がついた。「あ、これ、SIMフリー版のiPhone6じゃなくて、auで購入したiPhone6じゃん」。 筆者は、auで契約してい
KDDI au版iPhoneは、アメリカのAT&T、AT&T GoPhone、H2O、Net10（AT&T回線）、StraightTalk（AT&T回線）などのSIMでも使用できることが判明。 – アメリカより
ツイッターでもご案内しましたが、留学生などには貴重な情報なので、永久版としてブログにも記録を残します。 昨日の週刊アスキーの記事 【週刊アスキー】au版iPhoneは「アメリカAT＆Tだけ」SIMロックフリーだった by 石川 温 – 2015年6月27日 によれば、KDDI au加入のiPhoneは、アメリカAT&T GoPhone、そして、AT&TのMVNOであるH2OのSIMでも使用可能だとのこと。（T-Mobile USや、ZIP SIM(旧Ready SIM)や、T-Mobile USのMVNOのSIMは、ダメ。） まだ一例だけなので、もっと複数のユーザーによる検証があったほうが安心ではありますが、記事を書いていただいた石川氏はプロの携帯ジャーナリストでもあり、この報告は信用に値するものと確信しています。 これまで留学生などから「日本でauに加入したiPhoneを持っている。アメ
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TechCrunch | Startup and Technology News
アメリカでは仕事をいきなりクビになることがあると聞きますが、そのクビになった人が持っていた仕事はきちんと他の人に引き継がれるのでしょうか？ - Quora
トランプ大統領、就労ビザ厳しく 演説で米国優先強調 - 日本経済新聞
災害と都市デザイン──ニューヨークの「レジリエントな街づくり」への挑戦
トランプ新政権、H-1Bビサ発行で抽選方式を廃止・新方式では高給者から発行