民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」

台風１８号への対応を巡り、大阪市の橋下徹市長は１８日、大和川周辺に出した避難勧告について「内部的な意思決定の過程は検証する」と述べ、判断に遅れがなかったかどうかを検証する考えを示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。 同市などによると、大和川は１６日午前７時頃に氾濫危険水位に達したが、同市が避難勧告を発表したのは同８時３０分だった。 また、橋下氏は、台風接近中も自身の簡易投稿サイト「ツイッター」に堺市長選に関する書き込みを続けたことに市民らから批判が出たことについて、「嫌ならフォローをやめればいい。それだけ余裕があったということだ」と語った。

Yahoo! JAPANで大規模な情報流出が発生した。パスワード（ハッシュ値：後述）と秘密の質問が、流出した可能性がある。Yahoo! JAPANと専門家に話を聞いた。 「パスワード」と「秘密の質問と答」が流出 Yahoo! JAPANでの情報流出の可能性があるユーザーに表示された警告画面。5月17日に表示されたもので、パスワードの変更を求めている（24日のパスワードリセットより前のもの） ユーザーに大きな影響を与える大規模な情報流出が発生した。Yahoo! JAPANへの不正アクセスによる流出だ。16日夜に起きた外部からの不正アクセスによって、Yahoo! JAPANの以下の情報が流出した可能性がある（24日11時時点）。 ・パスワード（約148万6000件）：すぐには解読できないハッシュ化されたデータでの流出。ただし、後述するように解読される可能性がある ・秘密の質問と答（約148万

１９日午後１１時３５分頃、水戸市飯富町のコンビニ店「ココストア水戸飯富店」で、男が男性アルバイト店員（３６）にカッターナイフを突きつけ、「金を出せ」と脅した。 店員が「なんで」と言い返すと、男は何も取らずに歩いて立ち去った。店員と男性客１人にけがはなかった。茨城県警水戸署が強盗未遂事件として調べている。 発表によると、男は３０歳代とみられ、身長約１メートル７０。サングラスと白いマスクで顔を隠し、黒いパーカを着てフードをかぶっていた。

ＴＢＳの番組に出演し、１９９３年に政府が発表した河野官房長官談話について、「（談話が）あいまいにしているのは、強制連行があったかどうかだ。強制連行かどうかは、世界の評価で重要なので、はっきりしないと（いけない）」と述べ、見直す必要があるとの考えを示した。 また、「慰安婦を正当化するつもりはない。日本も反省しないといけない。しかし、欧米諸国は自らのことを棚上げして、日本だけに責任を負わせて、臭い物にふたをするのは絶対ダメだ」と強調。自らの発言に米政府から批判が出ていることについては、「アメリカだって沖縄の女性に何をしていたのか。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも、慰安所、慰安婦を世界の軍が使っていた」と反論した。 橋下氏は、２７日に東京都内の外国特派員協会で、海外メディアに対して発言の真意を説明する考えだ。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】当地の日本総領事館は１６日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。 記事は５日付同紙ブログに掲載され、「日本は（日清戦争の）戦利品として事実上（中国から尖閣を）盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が１５日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。

声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新

政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。

自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。 事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。

国際協力銀行の奥田碩総裁（元トヨタ自動車社長）は９日の記者会見で、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化について「日本の経済界は大いに困惑している。政治的なコンフリクト（摩擦）が収まり、日中間の貿易が復活することを望む」と述べ、早期の関係改善を求めた。

東京都は５日、妊娠の兆候があった上野動物園（東京都台東区）のジャイアントパンダ「シンシン」が、赤ちゃん１頭を出産したと発表した。

豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）の大平孝教授（５７）は２７日、路面に埋設した電源板から高周波電流を流して、市販のタイヤを通じて送電する実験に成功したと発表した。 タイヤのゴムは電気を通さない絶縁体だが、電波の性質をもつ高周波電流は離れたところに流れやすいことを利用した。将来的に電池のいらない電気自動車の開発に道を開くもので、こうした方式は世界でも例がないという。 「電化道路電気自動車（ＥＶＥＲ）」と名付けたこの方式は、路面から直接高周波電流を送ることで、タイヤに埋め込まれたスチールベルトを通じて、車のモーターを動かす仕組み。一昨年暮れから研究を始めた。 クリーンエネルギーとして脚光を浴びる現在の電気自動車は電池が重く、航続距離も短いという難点があるが、この方式は電池が不必要か必要最小限の大きさで軽量化が可能になるうえ、航続距離の心配がなくなるという。ただ、道路に電源を埋設するコストが大きい

大阪市職員の入れ墨調査を巡り、橋下徹市長は２５日、市立学校教職員約１万７０００人へのアンケート調査を実施しなかった市教育委員５人との意見交換で、「教員が入れ墨をしていていいのかというのが保護者の感覚。人事の責任者として判断してもらいたい」と述べ、市教委も入れ墨の有無を把握すべきだとの認識を示した。 市教委を除く市職員約３万３５００人対象の調査では、１１０人が「入れ墨をしている」と回答。市教委は同様の調査を「人権上問題だ」などとして実施せず、代わって校長が教職員から入れ墨の有無を聞き取って市教委に報告する案を検討したが、結論は出ていない。 意見交換で教育委員の１人は「これまで教員が入れ墨をしているという話は出ていない。一律の調査は行き過ぎだ」と反発。橋下市長は「もし教員に入れ墨があった場合は誰が責任を取るのか。僕だったら厳しくマネジメント（管理）する」と市教委の対応を批判した。 矢野裕俊委員

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１７日、昨年３月の事故当時に経済産業相だった海江田万里衆院議員（民主）から参考人聴取を行った。 海江田氏は事故当時、原発の危機的状況を踏まえ、原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」の発令を求めたにもかかわらず、菅首相の了解を得るのに手間取り、政府の初動対応が遅れたことを明らかにした。 国会事故調が、国会議員から公開で聞き取り調査を行うのは初めて。 海江田氏は事故当日の昨年３月１１日夕、東電からの通報を受けて緊急事態宣言の発令を求めるため官邸を訪れたが、菅氏と面会してから宣言発令までに１時間以上かかった。 この日の聴取で、海江田氏は発令が遅れた理由について、「首相の理解を得るのに時間がかかった」と説明。海江田氏が宣言発令と原子力災害対策本部の設置を求めたのに対し、菅氏が「どこに根拠があるのか」と尋ねたため、枝野

政府は２３日、電力９社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表した。 供給力が需要に比べて１６・３％不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の３電力管内で供給不足の恐れがある。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電力と東北電力を含めた５電力は企業などに使用量の抑制を求める可能性がある。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある見込みで、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうだ。 政府は同日、電力の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合で電力９社が示した需給見通しの検証作業を始めた。原発の再稼働はなく、２０１０年並みの猛暑を前提としている。 需給見通しによると、９電力の合計では供給力が０・４％不足する。昨年７月時点の試算（９・２％不足）からは改善した。西日本は３・６％不足するが、東日本は３・７％の余力がある。 火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備からの購入

鳩山元首相がイランのアフマディネジャド大統領と会談した際、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）批判を行ったとイラン政府が発表したことについて、自民党など野党からは１０日も鳩山氏に対する批判が止まらず、鳩山氏のイラン訪問を止められなかった野田首相（民主党代表）の責任を問う声も出始めた。 自民党の石原幹事長は１０日の記者会見で「鳩山元首相の訪問を止めることができず、民主党の外交（担当最高）顧問に任命した野田首相の責任は非常に重い」と厳しく批判した。石原氏はこれに先立つ党役員会で、鳩山氏のイラン訪問が国益を著しく損ねたとして、国会で追及するよう指示した。 同党の岸田文雄国会対策委員長も１０日の記者会見で、鳩山氏を国会に参考人招致することを野党各党に呼びかける考えを示した。 政府側では藤村官房長官が記者会見で「（鳩山氏）本人がきちっと（イラン側に）抗議して解消すべきだ」との考えを示した。 鳩山氏は同日の民主

京都大、同志社大などの研究者グループが約９０００人を対象に行ったインターネット調査で、そんな結果が明らかになった。 数学になじむと論理的な思考が身に着き、様々な仕事に適応できるのだという。 グループは２０１１年２月、国内の国公立、私立大や海外の文系学部を卒業した２０歳代～７０歳代の働く男女に調査した。その結果、数学受験者の４０％が大企業に就職していたのに対し、受験しなかった人では３４％。数学受験者の平均年収は５３２万円で、未受験者の４４３万円を大幅に上回った。 一方、理系学部出身者４０００人を対象にした別の調査でも、生物や化学より高い論理性が要求される物理を得意とした人は、年収が高かったという。

読売新聞社の全国世論調査（２月２５～２６日実施、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５４％となり、昨年９月調査（４３％）から１１ポイント上昇した。 改正賛成派が半数を超えたのは２００９年（５２％）以来で３年ぶり。「改正しない方がよい」は３０％（昨年３９％）に下がった。 支持政党別でみると、改正賛成派は無党派層で５５％（同４０％）、民主支持層で５１％（同４５％）、自民支持層でも５３％（同５１％）に上がった。 「ねじれ国会」については、「与野党が対立する法案が成立しなかったり、遅れたりする」との否定的評価が５６％（同５１％）にアップし、２００８年以降の計４回の調査で最高だった。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所１、７号機（新潟県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価結果の報告書に、記載ミスが計２３９か所見つかった問題で、枝野経済産業相は１３日、閣議後の記者会見で「作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるをえない」と批判した。 その上で、同省原子力安全・保安院による審査に先立ち、同社の再発防止策を精査する方針を明らかにした。 枝野経産相は「ほかの電力会社でもミスはあるが、（東電は）ミスの数自体がケタ違いにひどい。安全性に対する企業姿勢の見直しを求めた」と強調した。ストレステスト１次評価は、定期検査で停止中の原発を再稼働させるための前提条件であるため、審査が進まないと再稼働も遅れる。

ブレーキのない競技用自転車「ピストバイク」で公道を走り、歩行者に衝突をして重傷を負わせたとして道交法違反（制動装置不良）と重過失傷害罪に問われた熊本県山鹿市の美容師見習いの男（２０）の判決が２２日、熊本地裁山鹿支部であった。 三井教匡(のりまさ)裁判官は「見た目が格好いいという理由だけで運転していた。酌量の余地は乏しいが、反省はしている」とし、禁錮１年２月、執行猶予３年、罰金６０００円（求刑・禁錮１年２月、罰金６０００円）を言い渡した。 ピストバイクによる事故で、運転者が起訴され、正式裁判で有罪になるのは異例。 判決によると、男性は昨年７月１０日午後８時４５分頃、同市鹿校通の国道３２５号でピストバイクを運転。無灯火の上、赤信号を無視して交差点に進入し、横断歩道を歩いていた女性（７３）に衝突、転倒させ、頭蓋骨骨折など約６か月の重傷を負わせた。