産経新聞の開き直り記事から邪推するマスメディアの意識の低さ - バッタもん日記
読売新聞がiPS細胞に付いて大誤報をやらかしたことで、新聞の科学報道に対するスタンスが注目されております。また、科学の世界では世界最高水準の学術誌の一つであるNatureが、日本のマスメディアの科学報道のレベルの低さを酷評しています。 参考：科学報道のあり方（togetter）、科学報道を殺さないために−研究機関へお願い（togetter） そんな中、マスメディアの認識を疑いたくなる、と言うよりも個人的に大変不愉快な記事を産経新聞が掲載してくれましたので、ここで批判したいと思います。 問題の記事はこれです。 【若手記者が行く】科学取材…専門用語飛び交い理解不能の世界、頭が真っ白に この記事で私が許せない言葉を列挙します。 「記者って凡人のプロ」 入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通
北海道の冬の電力需給「綱渡り」は本当か(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
厳冬を前に電力不足への危機感が高まっている北海道。が、本当にこの冬の北海道の電力需給は「綱渡り」が避けられないのか。 北海道電力では今冬（２０１２年１２月〜１３年２月）の電力需給について、発電予備率が５．８％と発表している。５．８％は電力量に直すと３３万キロワットにすぎない。中規模な火力発電所１基がトラブルによって止まるだけで余力がほぼゼロとなるため、まさに「綱渡り」の危機的状況とも言われている。需要サイドに対して大幅な節電が呼びかけられる一方、停止している泊原子力発電所の今冬の再稼働要請も、地元経済界中心に高まっている。 ただ、この発電予備率を、供給力のさらなる拡大によって引き上げることはできないのだろうか。５．８％とは、限界的な数字なのだろうか。 北海道電力の想定（１０月１２日発表）によると、今冬の同社管内における予想最大電力需要は、２０１０年度並みの厳寒を前提に、５６３万キロワ
配偶者控除、主婦反発に配慮し廃止を見送り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。
科学報道について
科学部の新聞記者さんを擁護する立場で、いち研究者がこの数日の間に思ったことを自分用にまとめました。ご批判もあることと思いますが、コメントは優しい言葉でいただけると幸いです。 なお、基本的に研究者が読むことを想定してツイートしています。タイトルも「研究者による科学報道批判について」としたほうが適切でした。一般の方は、お好きなようにマスコミ批判をされるとよいと思います。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
