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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムの濃度は再来年の3月に最も高くなり、局地的に泥1キログラム当たり4000ベクレルに達するとするシミュレーション結果を京都大学の研究グループがまとめました。 京都大学防災研究所のグループは、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の10年後まで予測するシミュレーションを行いました。 その結果、放射性セシウムの濃度は再来年の3月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥1キログラム当たり4000ベクレルに達すると推定されるということです。これは、ことし1月に福島第一原発から南に16キロの海底で検出された値とほぼ同じです。 比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥1キログラム当たり300ベクレルから500ベク
関連トピックスTwitter 群馬県桐生市の庭山由紀市議(43)が25日、ツイッターで、地元を放射能汚染地域と位置づけ、「献血の車が止まっているが、住む人の血がほしいか」との趣旨をつぶやいたところ、市や議会事務局に抗議が殺到した。議会は急きょ庭山氏を呼び、話を聞いた。荒木恵司議長は「議会として看過できない。週明けに対応を決める」と話している。 市庁舎前に献血車があるのを見て書き込んだとみられ、午前11時44分のつぶやき直後からネット上で「この人が議員でいいのか」などと批判が相次いだ。議会事務局と市には午後1時すぎから、「放射能汚染地域の住民への差別だ」といった苦情が電話やメールで殺到。午後5時半までに、合わせて180件以上にのぼった。 議会は各派代表者会議を緊急に開催。議会事務局などによると、説明を求められた庭山氏は「桐生市は放射能汚染地域であり、間違ったことは書いていない。訂正する
◇「次長課長」河本母 生活保護受給問題 片山さつき氏は18日、自民党の世耕弘成参院議員とともに吉本側から事情説明を受けた際に「不適切な受給額を返納し、本人が直接説明すべき」と提案。河本が提案を全て実行したことに、「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」と理解を示した。 ただ、問題の表面化から約1カ月。「受給に対し認識の甘い人が増えつつある中で、公人の立場をお考えになって自覚していれば、7、8日あたりにこういう対応があってしかるべきだった」と対応の遅れを指摘。「(河本も)認識を変えるのに1カ月かかったと考えるしかない」と話した。 「生活保護という制度が旨とするところ自体はいい。ただ、憲法に基づいた“最低限度の”生活を担保するもの。たばこ、パチンコ、アルコールなど嗜好(しこう)品に消えていくのはおかしい」と、疑惑がはびこる制度の実情を強調。「河本さんの件で初めて生活保護に横たわ
大阪市職員の入れ墨調査を巡り、橋下徹市長は25日、市立学校教職員約1万7000人へのアンケート調査を実施しなかった市教育委員5人との意見交換で、「教員が入れ墨をしていていいのかというのが保護者の感覚。人事の責任者として判断してもらいたい」と述べ、市教委も入れ墨の有無を把握すべきだとの認識を示した。 市教委を除く市職員約3万3500人対象の調査では、110人が「入れ墨をしている」と回答。市教委は同様の調査を「人権上問題だ」などとして実施せず、代わって校長が教職員から入れ墨の有無を聞き取って市教委に報告する案を検討したが、結論は出ていない。 意見交換で教育委員の1人は「これまで教員が入れ墨をしているという話は出ていない。一律の調査は行き過ぎだ」と反発。橋下市長は「もし教員に入れ墨があった場合は誰が責任を取るのか。僕だったら厳しくマネジメント(管理)する」と市教委の対応を批判した。 矢野裕俊委員
米国が月面に残してきた星条旗=NASA提供 米航空宇宙局(NASA)が24日、月面での米アポロ計画の着陸地点などを「歴史的遺産」として立ち入り禁止にする指針を初めて公表した。「法的拘束力はない」としているが、月面探査の賞金コンテストを実施している米非営利団体「X賞財団」とは指針内容を尊重することで合意したという。 指針は、アポロ計画など過去の探査の活動拠点や残してきた機器類を「歴史的・科学的にかけがえのない遺産」と位置づけ、保護を求めている。なかでも、人類が初めて月に降り立ったアポロ11号(1969年)と最後の17号(72年)の着陸地点は価値が高いと判断、半径2キロ以内の上空を飛行禁止とし、着陸地点から半径75メートル(11号)と225メートル(17号)以内の立ち入りを禁じている。 さらにNASAと事前協議をした場合を除き、月面に残してきた機器類との接触を禁じる。対象には月探査車など
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