来年度予算関連の税制改正法案が衆院を通過した。自民、公明両党が賛成し、 月内に成立する見通しだ。 目を引くのは、給与所得控除に上限を設けたこと。これまでは年収が多いほど 控除額も増える仕組みだった。改正後は年収が1500万円を超えると、 控除額は245万円で頭打ちとなる。実施後は842億円の税収増となるそうだ。 勤続5年以下の役員の退職金について、課税対象額を2分の1にする優遇措置も 廃止される。 日本の財政は国債頼みだ。赤字国債の発行額は税収を上回っている。この不均衡を 解消するには、歳出を減らし歳入を増やす努力が必要。高所得者に負担をお願い するのは自然の流れだ。 だが、年収1500万円は、はたして高所得者といえるのか。むろん平均を上回って いるのは確かだし、決して少なくない。だが、大手企業のサラリーマンなら、届かない 金額ではない。それなりの企業で出世していれ