医療の現場で新しい治療法を確立するための臨床研究について、去年４月に申請手続きなどを厳格にする法律が施行されたことで、がん治療の専門医の６割が「研究がしづらくなり、患者の不利益につながる」と考えているという調査結果がまとまりました。 この法律について、がん治療の研究グループが先月、全国のがんの専門医129人に、どのような影響が出ているかアンケート調査を行い、77人から回答を得ました。 それによりますと、法律ができたことで事務手続きが「かなり負担」あるいは「非常に負担」になったという医師が全体の87％に上りました。 また、この法律によって臨床研究が推進されていると思うか聞いたところ、「そう思わない」と答えた医師が31％、「逆効果である」が61％に上りました。 さらに、患者への影響については、「多少の不利益が生じる」が34％、「おおきな不利益が生じる」は29％と、およそ６割の医師が、研究がしづ

「教授の執刀を希望したのに、実際に執刀したのは別の医師だった—」 とある病院で、有名教授に執刀を依頼したにもかかわらず、実際には別の医師が執刀したとして、患者側が1億円の損害賠償を求めて提訴したというニュースがあった。 この事例では、術前に外来で教授が執刀を約束したことと、術後15日で患者が亡くなっていることが事態を複雑にしている。 実際私の外来でも、 「◯◯先生に執刀をお願いします」 と希望されることはある。 だが、一般論としては、誰が執刀するかは病院側に任せてしまった方が患者さんにとっては得策である可能性が高い。 その理由を説明したいと思う。 「執刀医」の定義とは？ まず、執刀医を強い希望で指定する患者さんは、「執刀医」という言葉の定義に関して少し誤解していることが多い。 中には外科医が一人で行う手術もあるが、そもそも多くの手術は3〜4人といったチームで行われている。 一つの手術には様

人工透析中止の衝撃 2019年３月７日、医師が治療の選択肢の1つに人工透析の中止を提示し、患者が透析の中止を選択し死亡したというニュースが流れた。これまでにも、患者たちに透析中止の選択肢を提示しており、透析の中止あるいは非導入を選択し死亡している人が何人もいるという。 報道を通して知る限りでは、「自己決定」や「終末期」などの言葉が飛び交い、日本の高齢化を憂慮する風潮が透析医療にも反映していることが窺える。 人工透析は延命手段か 人工透析に対する批判は今に始まったことではない。この技術を巡っては、もう長いこと論争が続いているが、理解に苦しむことがある。たとえば、人工透析が延命手段だとされている点。 そもそも、腎移植・人工透析・腹膜透析は、腎不全で死ぬしかなかった人々に対して生命を救う手段として登場した医療技術だ。腎不全の状態になれば、いずれかの技術を利用しなければ生存ができない。 いずれの技

世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアで、風疹ワクチンの接種率を引き上げる政府の取り組みが足踏みしている。ワクチンにイスラム教で禁じられた豚肉成分が含まれ、接種を拒む住民が相次いだためだ。感染した乳児の死亡例も出る事態に、イスラム教指導者が「死よりは豚を選ぶべきだ」と呼びかけた動画が拡散している。 インドネシア保健省は今年８～９月、生後９カ月から１５歳の国民を対象に、無償の風疹ワクチンを接種する全国キャンペーンを実施。３５％と低迷していた接種率を９５％まで引き上げる目標を掲げていた。 しかし、１カ月を経ても数値は４５％ほどまでしか上がらない。原因は、豚肉成分を含むワクチンが、イスラム教の戒律に沿う「ハラル認証」を受けていないことだった。イスラム教以外の信者が多い地域で実施が約７０％を超える一方、国で唯一イスラム法の適用を認められたアチェ州では最低値の６・９６％を記録した。 このため

アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。 これを受け、ニューヨーク市は９日、ユダヤ教徒が多く住むブルックリン地区の一部に非常事態を宣言し、48時間以内に生後６か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象にワクチンを接種するよう命令を出しました。 ニューヨークでは、患者の９割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が課されます。 はしかは同じ空間にいるだけで感染し、発症した場合、発熱や発疹がみられるほか、乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。 アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、

医療の急速な発展に伴って、その内容はどんどん複雑で高度なものとなってきています。治療を正しく理解するためには多くの専門的知識を要し、一般の方が短期間で理解するのはとても難しくなっています。 医療者は治療を行う前に患者さんと家族に、治療の効果や副作用などを説明しますが、短い時間で分かりやすく説明することはとても大変です。また、病気の予防・治療についてネットや書籍上で情報発信する際も、限られた文字数で分かりやすく解説することはとても難しい現状があります。 医療情報を伝える難易度は以前に比べて飛躍的に上がってきています。 医療情報の伝達が難しくなるにつれて、これに伴うトラブルも増加しています。病院では医療者と患者・家族とのコミュニケーションがうまくいかずに、医療不信を来たし、関係が悪化して、訴訟などのトラブルに陥ってしまう、不幸な事態も度々起こっています。 また、ネットや書籍での情報発信において

認知症という病気はない。と言うのも、物忘れなどの認知機能低下を引き起こす病気はアルツハイマー病、血管性認知症、レビー小体型認知症など多数あり、それらを全部ひっくるめて認知症と呼んでいる。認知症とアルツハイマー病は医学的に同一概念ではなく、アルツハイマー病は認知症の原因疾患の一つに過ぎない。 ところが最近は、医師が何でもかんでもアルツハイマー病と診断するようになってきている。以下に厚生労働省の患者調査のデータを示す。医療機関における認知症疾患患者数に占めるアルツハイマー病の割合は、平成11年を境として飛行機が離陸するかのように年を経るごとに増加していっている。 アルツハイマー病は感染症ではないので、ある年を境に急激に増えたり減ったりすることはない。社会が高齢化することで認知症患者数全体が増えることはあり得ても、その中に占めるアルツハイマー病の割合が増え続けることはあり得ない。ゆえに平成11年

超高齢社会の今，看取りの場の確保が課題となっている。多くの人々が持つ「住み慣れた場所で最期を迎えたい」との希望をかなえるため，自宅だけでなく，有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（以下，サ高住）等の「高齢者向け住まい」も看取りの場のひとつとして注目されている。 高齢者向け住まいを「ついのすみか」にするには，どのような課題があるのか。沖縄県で医療・介護連携に尽力する医師の高山氏と，サ高住の経営者として介護の新たな形を模索する下河原氏が，高齢者向け住まいでの看取りの在り方を議論した。 高山　私は2010年から沖縄県立中部病院で内科医として診療に当たりながら，県職員として地域の医療改革にかかわっています。その間に，厚労省で地域医療構想のガイドラインづくりにも携わりました。臨床と行政の経験を生かして，暮らしの現場と医療提供体制の橋渡しとなるべく，さまざまな課題に取り組んでいます。 中でも「看

これまで有効な治療法がなかった脊髄損傷。不慮の事故などで重い後遺症を抱えた患者は、そのまま車いすや寝たきりの生活が続くのが常だった。そんな脊髄損傷患者をめぐる状況が、大きく変わるかもしれない。昨年末、患者自身の細胞を使った画期的な再生医療製品の製造販売が、厚生労働省に承認されたからだ。脊髄損傷の再生医療製品が承認されるのは初めてで、公的医療保険の適用対象となる。開発を主導した札幌医科大学の研究チームによる成果とは。（ジャーナリスト・秋山千佳、森健／Yahoo!ニュース 特集編集部） その動画は、スポーツで脊髄損傷を負った40代の男性がベッドに横たわっている様子から始まる。男性は首から下の四肢がほとんど動かなくなり、寝たきりのまま札幌医科大学附属病院に搬送された。けがから約1カ月半後、ある「細胞」の入った薬剤を点滴で投与された。

平成31年（2019年）3月20日（水） / 「日医君」だより / プレスリリース / 日医ニュース 「マイナンバーに医療情報を紐（ひも）づける」との報道は誤報として正確な情報発信を強く求める 石川広己常任理事 動画 動画 000 印刷 石川広己常任理事は2月20日の定例記者会見で、一部メディアにおいてマイナンバーが保険証として代用できるようになるとの報道がなされたことを取り上げ、「この報道には多くの事実誤認があり、誤解を招きかねない」として、正確な情報の発信を強く求めた。 同常任理事は、まず、今回の報道について、「マイナンバーを用いて保険証の代用ができるという内容になっているが、それは全くの誤報と言わざるを得ない。正しくは、マイナンバーが保険証になるのではなく、マイナンバーカードのICチップを用いて保険の有効性が確認できる仕組みが実現するということである」として、報道の誤りを指摘。更に、

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大阪府内で麻疹（はしか）の感染が拡大する中、高槻赤十字病院（大阪府高槻市、４４６床）が２月中旬から半月間、感染が疑われる患者の受け入れを制限していたことがわかった。その間、地元保健所は通常の診察を続けるよう求めたが、方針を変えなかった。国や専門家からは、総合病院の対応として疑問視する声も上がっている。 高槻赤十字病院は、周辺の医療連携の要となる「地域医療支援病院」として府が承認。外来は紹介状の持参が原則で、かかりつけ医からの紹介患者を診る役目を負う。 同病院によると、２月１０日、はしか疑いの患者が来院し、１２日に陽性と確定。これを受け、病院のホームページで１５日以降、「疑いのある方の診察を当面の間お断りさせていただきます」などと通知した。 主な対象は、かかりつけ医などからの紹介患者で、院内感染対策に一区切りついた今月３日まで受け入れ制限を実施。患者と接触した疑いのある来院者３０人以上の健康

ネットにはさまざまながん治療が紹介されています。本当にそれらは有効なのでしょうか？　有効なものを見きわめる重要ポイントを大須賀覚先生が解説します。 がんの治療には大きく分けて二つの形態があります。一つは確実な効果がすでに証明されていて、病院で保険診療として行われる標準治療です。もう一つは効果がまだ未確認の未承認治療です。 この未承認治療には、未来の新治療になるのを目指して開発中の治療が入っており、実際に将来的に効果が確認されるものが含まれます。しかし、日本ではお金儲け目的の怪しい民間療法や自由診療も、未来の治療であるかのように装って、この未承認治療に含まれています。 大きな問題は、一般の方の知識ではどの未承認治療が期待できるもので、どれが怪しいものなのか区別つけられない、ということです。 そこで、今回は未承認治療にはどのようなものが含まれていて、その中のどれが本当の治療効果を期待できるもの

「本当に、本当に、皆さんに知って欲しいことがあって、今回は強い思いを持って、この記事を書きます」 米国在住のがん研究者・大須賀覚先生がここまで訴える「がん標準治療を選択せず、代替医療へ進むことの危険性」とは？　がんにかかわるすべての人にとって必読、渾身の記事をお届けします。 ネットや書籍には、がん治療に関した大量の情報があふれています。本当に大量です。そしてその情報の中には、病院で行われている標準治療（科学的証拠に基づく最善の治療）を否定して、根拠の明確でない治療を勧めるものが多くあります。 「手術は受けるべきではない」「抗がん剤は患者を殺す」などといって、その代わりに代替療法（効果が証明されていない未承認治療）を勧めます。効くという食品やら、食事方法やら、体温を上げるやら、がんの専門家からみれば呆れるものばかりです。 これはとてつもなく怖いことです。ネットに広がる情報を信じて、標準治療を

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ERの「音」「いたぁい！」「いたぁぁぁーい！」 10コース50ｍプールほどの広さのER（救命救急センター）に断続的に響く、甲高い声。80代前半の女性患者、Aさんは「疼痛による体動困難」で救急搬送された。 医学的には血圧が60mmHg、心拍数160の「ショック」。命の危険がある状態だが、Aさんはわずかに意識を保っていた。仰向けで寝ても大きくたるむ腹部から、極度の肥満だとわかる。手足はむくんでパンパンに腫れ上がり、臀部には黒ずんだ皮下組織がのぞく床ずれができていた。 Aさんには重い高血圧と糖尿病の病歴がある。しかし、本人は通院を嫌がり、医療を拒否。家族が自宅で介護していたという。その家族も「これ以上は看きれない」とDNAR（Do Not Attempt Resuscitation）、つまり、もし心肺停止の状態になっても、心肺蘇生を望まない意志を示していた。 肥満とむくみにより、採血や点滴が難し

むし歯は細菌が付着したエナメル質の表面から徐々に内部に向かって進行していきます。 ここで注目して頂きたいのですが、COやC1、そして早期のC2では大きな穴が開く事がありません。 またこの段階で痛みや違和感といった自覚症状が現れることも稀です。 それぞれの患者様のむし歯リスクの高さによって判断基準は異なりますが、一般的にはCOとC1のような初期むし歯では、「再石灰化」により健康な状態にもどることができるため、それを手助けするための予防処置に力を入れていきます。 C2以降は進行を抑えることが困難で、再石灰化により健康な状態にまでは戻らないため、「むし歯を削って詰め物をする」という修復治療の対象となります。 第１章まとめ むし歯とは「細菌が作り出した酸によって、歯質が溶かされてしまった歯」のことである。 歯の表面では、常に歯を溶かす「脱灰」と、歯を修復する「再石灰化」が発生している。 「脱灰」の

ノーベル医学生理学賞受賞が決まり、記者会見する本庶佑・京都大高等研究院特別教授（左から2人目）。オプジーボへの関心も広がった＝京都市左京区で2018年10月1日 私があるご家族から相談を受けたのは、講演会が終わってすぐのこと。70代と思われるご婦人が声をかけてきて、こう言いました。「息子が珍しい悪性腫瘍になり、もう治療法がないと言われた。できるだけ自宅にいたいのでその際は支援をしてほしい。しかし、今はまだ元気なので、在宅医療ではなく、私の外来で受診できないだろうか」という相談でした。 私のクリニックでは、朝から訪問診療に出かけるので、外来はごく限られた時間しか受けられません。そこで、私が大学病院で持っている外来に来てもらうことにしました。

「起立性調節障害」という病気、ご存じでしょうか。思春期に多くみられ、立ちくらみやめまいなどを起こしやすく、朝起きるのがつらくなって、不登校の原因にもなります。中学生の10人に１人に症状があるとも言われています。 根性や気持ちの持ちようでは治らない“病気”。でも「怠けている」「仮病だ」、そんな誤解を受けることが多いのです。苦しみを訴える声が、広がり始めています。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子 大窪奈緒子 木下隆児）

◆ワクチン否定・現代医療否定の形跡 教団HPの『浄霊奇蹟の体験』には「浄霊による奇蹟体験談をご紹介しております。神霊のご実在と薬毒・浄化作用の実証体験に是非お触れ下さい」として「ワクチン接種を迫られた私の体に大異変！　浄霊と祈りではしか抗体の数値が10倍に」と題した信者の投稿が掲載されている。 教団が発行する『神教』紙の平成23年３月号に掲載された「潰瘍性大腸炎、壊疽性皮膚炎がご浄霊で快癒 　早く報せたい薬禍とご浄霊の救い」には鈴鹿支部の信者の体験談の中に「三男は、妊娠中からご浄霊を頂く中で育ち、ワクチンや予防接種などは１本たりとも体に入れていない」との一文がある。 教団は他にも、ニセ科学と指摘されるEM菌を用いた自然農法を推奨しており、HPには「奇蹟体験談で神霊の存在と薬毒・浄化作用を基に心身共なる健康への道を実証」などとの記述もある。これらのことから、教団として信者にワクチン接種しない