給付金の審査現場は「素人が大半」 下請け派遣社員が証言：東京新聞 TOKYO Web
審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やＩＤカード。勤務地や本人の名前などが記載されている＝一部画像処理 国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。 （嶋村光希子） 【関連記事】持続化給付金、１万件超が未払い ５月開始２日間の３・５％ 【関連記事】給付金受託法人の事務所また無人に 前日に内部公開 【関連記事】給付金の不透明な業務委託 安倍首相説明尽くさず 「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスし
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
黒川氏処分、決めたのは内閣？検事総長？ 森法相また迷走：東京新聞 TOKYO Web
森雅子法相は二十六日の衆院法務委員会で、辞職した黒川弘務・前東京高検検事長に対する訓告処分について「法務省と検事総長が決定した」と強調し、内閣が決めたとした以前の説明を一転させた。黒川氏の定年延長問題で迷走した森氏の説明が再び揺らいだ。 森氏は処分への内閣の関与に関し、安倍晋三首相に報告し「了承を得た」と述べた。一方、首相も同日の参院厚生労働委で「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と重ねて説明。森氏の修正で、当初食い違っていた主張のつじつまが合った。 森氏は、法務省と内閣が協議し、内閣が処分を最終決定したとの二十二日の記者会見での発言については「法務省と検事総長が訓告が相当と決定した後、内閣に報告し、決定に異論がないとの回答を得たことを言ったものだ」と釈明した。
＜コロナ緊急事態＞感染研も出勤８割減？ 厚労省指示 先月中旬５割、「業務に支障出ず」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示していたことが分かった。 （市川千晴） 厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。
＜コロナ緊急事態＞自宅での集まり「注意を」 県が呼び掛け 新たに４人の感染確認：東京新聞 TOKYO Web
一人目は古河市の五十代男性会社員で、十七日に感染が判明した二十代の女性の父。二人目は市内の十代女子学生で、既に感染が確認されている十代の男子学生の知人。いずれも、集団感染が確認されている境町の会社関係者から、感染が広がった可能性がある。 県は、この会社に勤務し、感染が判明した二十代女性が自宅でパーティーを開催していたことを公表し、参加した五人のうち、四人が感染していた。十九日に感染が明らかになった古河市の二人は、参加者の家族や知人に当たる。
東京新聞:＜新型コロナ＞豊洲 マグロ暴落 需要なく価格３割 高級食材、通販に道:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルスの感染拡大で、旧築地市場から移転した豊洲市場（東京都江東区）が、開場から一年半で試練を迎えている。訪日外国人客が激減して外食需要が落ち込み、魚介類など高級食材の取引が減ったり値崩れしたりしているためだ。マグロは前年に比べ半減し暴落。売れなくなった食材をネット通販で割安に販売し、活路を見いだす動きも出ている。 「魚の値段が下がり、客も来ない。ほぼ瀕死（ひんし）の状態だ」。豊洲市場内の水産仲卸業者「大力（だいりき）商店」の原田勝社長（５３）はため息をつく。 大力はサクラダイといった高級鮮魚五十～六十品目を扱う。銀座や赤坂のすし屋、日本料理店などを顧客に持つが、新型コロナの影響で三月ごろから取引のキャンセルが相次ぎ、海外の取引先も香港だけに。十五人ほどいる社員の稼働を絞って営業を続けるが、売り上げは通常の二割程度に落ち込み、経営状況悪化に備え融資の申請を検討する。 「先が見えな
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
東京新聞:＜新型コロナ＞満員電車内のウイルス飛散予測 ドア付近が感染リスク高:首都圏(TOKYO Web)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、京都工芸繊維大の山川勝史准教授（計算流体力学専攻）が構築した、ウイルス飛散による電車内での感染リスク予測のシミュレーションが注目されている。満員電車では座席付近より、立っている人が多いドア付近の方が三倍近くリスクが高まる。新型コロナウイルスについても似た傾向が予測されるという。 シミュレーションは二〇〇九年に大流行した新型インフルエンザの感染ルートを明らかにするため、流行当時の罹患（りかん）率を基に一三年、京浜東北線の一車両をモデルに使って行った。 一車両に二百六十四人（ドア付近百二十人、座席付近百四十四人）が乗る満員電車の中で、ウイルスに感染した患者がマスクをした状態でせきをしたと想定。一回のせきで放出される飛沫（ひまつ）（直径〇・〇〇五～二ミリ）にはウイルス十万個が含まれるが、マスクによって九万個の飛散が防げたとして、残り一万個がどう広がるかを計算
東京新聞:森鴎外ゆかりの上野の老舗旅館、閉館へ 新型コロナでキャンセル相次ぐ:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルスの影響で、東京・上野にある文豪・森鴎外（おうがい）ゆかりの老舗旅館「水月ホテル鴎外荘」（台東区）が五月末で閉館することが分かった。宿泊などのキャンセルが相次ぎ、約八十年の歴史に幕を下ろす。 敷地内には鴎外が傑作「舞姫」を執筆した旧邸がある。おかみの中村みさ子さん（６２）は「旧邸を守るため、倒産前に閉館しようと決断しました」と話している。 （東京新聞）
東京新聞:＜新型コロナ＞一律の休校要請解除へ 専門家が新見解提示後:政治(TOKYO Web)
政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。 政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団（クラスター）が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
東京新聞:ジャパンライフ捜索 被害相談、福島が最多 原発事故賠償金狙う？:社会(TOKYO Web)
閉鎖されたジャパンライフの店舗。看板など外観は営業当時のまま。手すりなどお年寄りへの配慮がにじむ＝福島市内で 磁気治療器の預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）を巡り、警視庁などが二十五日、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、関係先を捜索した。国民生活センターによると、同社に関する被害相談は二〇〇九年度から十年間で全国計三千三十五件に上り、福島県での相談が最も多かった。 （木原育子） 被害対策福島弁護団長の湯浅亮弁護士によると、県内には全国最多の六店舗があり、うち、東日本大震災以前からあったのは福島、郡山市の二店。二本松、南相馬、会津若松、いわき市の四店は震災後、新たに開店したという。
東京新聞:全公務員、マイナンバーカード 年度内取得 事実上強制:政治(TOKYO Web)
政府が国・地方の公務員に、十二桁の個人番号や住所、氏名、生年月日が記録されたマイナンバーカードを二〇一九年度末までに取得するよう促していることが分かった。六～七月に、中央省庁や自治体などに対して、職員へ取得を促すことと、取得状況を報告することを指示した。カード取得は法律上の義務ではない。通知は事実上の強制だとの指摘もある。国・地方の公務員数は計約三百三十万人。 政府は六月四日のデジタル・ガバメント閣僚会議で「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決めた。総務省は翌五日に、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、六月末時点の同カード取得状況と、十月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示した。
東京新聞:失踪実習生３人に２人が最低賃金を下回る 野党、聴取票２８９２枚集計:政治(TOKYO Web)
外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、立憲民主党など野党七党派は三日、失踪した技能実習生から聞き取ったすべての生データ（聴取票）の書き写し作業を終え、集計結果を公表した。およそ三人に二人が失踪前、最低賃金を下回るような給与水準で働いていたとしている。 野党が書き写したのは、法務省が二〇一七年に失踪者二千八百七十人から聴いた聴取票。一部の聞き取りに重複があったとみられ、計二千八百九十二枚。十一月十九日から衆院法務委員会などの理事らに閲覧が認められ、野党が書き写しを続けてきた。今回すべての集計を終えた。 野党が、書き写した聴取票から時給を計算したところ、千九百三十九人（６７・０％）が一六年の全国最低賃金（七百十四円）を下回った。野党は、回答した失踪者の多くは一六年に働いており、賃金を含む過酷な労働環境に耐えかねて失踪したとみている。失踪の動機では「危険」「指導が厳しい」「
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
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