上場子会社投資の銘柄選別は、「物語」から考えたい［保田隆明］-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
前回のコラムでは、親子上場銘柄が投資対象として面白いという話を展開したが、親子上場の数は400にも上るため、今回は具体的に投資対象となりそうな銘柄を選別するポイントについて考えてみる。 少し前の日経ヴェリタスでは、上場子会社の中でもPBRで割安な50銘柄を一覧にして記載してあったが、そのように投資指標で比較するのは１つの手法である。 今回は「エクイティストーリー」に着目してみたい。親子上場解消の手段は大きく２つ存在する。親会社による完全子会社化と、上場子会社の外部への売却である。 ■子会社の事業内容で、売却と子会社化を使い分ける日立 前回のコラムで取り上げた日立製作所（6501）は、今回は上場子会社5社を完全子会社化することにしたが、2年前には日本サーボという上場子会社を日本電産に売却したこともある。同じ会社でも親子上場の解消手法を使い分けていることがわかる。 完全子会社化の場合、
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親子上場件数減少（2008年12月末時点） | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
「親子上場」が減少 経営効率化狙い完全子会社に親会社と連結子会社とがともに上場する「親子上場」の件数が減っている。2008年12月末時点で399件と2008年3月末から13件減少した。親会社がグループ経営の効率化を狙って完全子会社にするケースが目立つ。 （日本経済新聞2009年1月21日16面）【ＣＦＯならこう読む】 EVAの伝道師として有名なベネット・スチュワートが、自著『EVA創造の経営』の中で、子会社の部分公開は親会社の株主にとってデメリットが大きいと結論づけています。 その理由として次のものを挙げています。①公開を維持するためのコストが重複 ②親子会社間の取引の公平性の確保が難しい ③子会社独自の取締役会が必要になり少数株主の権利の尊重が必要 ④親会社が直接ファイナンスする場合よりもコスト高になる場合が多い ⑤連結納税対象から外れる米国では子会社の部分公開は少数の利用に止まり、優良
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日立の上場子会社の完全子会社化から見える“親子上場”の弊害 | 弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く | ダイヤモンド・オンライン
電機メーカー大手の業績が改善し始めているが、依然として各社とも先行きに慎重な姿勢を崩してはいない。そんな中、日立製作所が日立マクセルなど上場子会社5社を完全子会社化する方針を発表した。5社合計の買収費用は約2790億円で、8月20日から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始、年度内の完全子会社化を目指すという。 完全子会社化によって、日立本体と子会社5社はこれまで維持されてきた親子上場が解消されることになる。そもそも親子上場は、親会社と子会社の利益が相反するなどの理由で懸念され続けてきた問題だ。今回は、親子上場の問題点とそれが今回の完全子会社化に与える影響について考えていきたい。 親子会社上場は 親会社と少数株主の利益相反を招く 2007年3月、東証の上場制度整備懇談会が発表した「上場制度整備懇談会中間報告」によると、当時の東証上場会社のうち上場子会社の割合は13.5％とかなりの割合を占め
子会社上場問題の整理 | cpainvestor.com
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 日本の資本市場特有の課題として、子会社上場の問題はよく議論されます。anzenikiさんが前々回の記事のコメント欄に記載して頂いた一郄たかはしの上場子会社ウェルネットによる逆買収の事例（このプレスリリースは読み物的にもかなり面白いですね）に触発され、今日は子会社上場問題について、改めて整理しておきたいと思います。 なお、以下の見解は、子会社の上場プロセスに親会社側、子会社側の双方から関与した経験のある一実務家の単なる私見であることを、あらかじめお断りしておきます。（従って、読者の皆様の異論・反論・その他ご意見歓迎します。） ＜直接的な利害関係者の立場別に見る子会社上場によるメリット＞ （１）親会社の株主 1. 子会社
ＮＥＣ、ＮＥＣトーキンを完全子会社化
［東京 ２７日 ロイター］ ＮＥＣ6701.Tは２７日、債務超過に陥ったＮＥＣトーキン6759.Tを完全子会社すると発表した。 ＮＥＣトーキンが２月に実施する第三者割当増資を引き受けた上で、５月末までに株式交換契約を結ぶ。ＮＥＣトーキンは上場廃止になる見込み。 ＮＥＣトーキンは２００８年４―１２月期に不採算事業の撤退で特別損失を計上し、債務超過に陥った。グループで５２．３５％の議決権を保有する親会社のＮＥＣは、資本増強で債務超過を解消するとともに、完全子会社化によって経営基盤の安定化を図る。ＮＥＣは、ＮＥＣトーキンが発行する普通株１億５２００万株を１株あたり２５０円で引き受ける。総額３８０億円で、払込日は２月２０日。ＮＥＣのグループの議決権比率は７９．６８％に引き上がる見通し。完全子会社化の日程は、あらためて協議のうえで決定するが、両社は５月末までに株式交換契約を結び、ＮＥＣトーキンの６月
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東証 : 中核的な子会社の上場に関する証券取引所の考え方について
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
親子上場の是非を問う ＳＦＣＧに挫折の過去【NSJ日本証券新聞ネット】
親子上場に異議の外資、ＮＥＣ批判で政界接近 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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