外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が生活保護の開始を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が11日、東京高裁（松井英隆裁判長）であり、即日結審した。原告側は「生命の危険に脅かされる外国人を行政が放置するならそれを正すのが司法の責任だ」と訴えた。 ジョンソンさんは肺炎で入院中のため代理人弁護士が陳述書を代読。「持病により2日に1回の透析を3回連続でできないと死んでしまうが、ガーナに透析が受けられる病院はほとんどない。自分で働けるようになるまでの間、生活保護を認めてほしい」と語った。

「モラルというような、あいまいなもので（つばさの党の）言論の自由を奪ってくるのはおかしい」と持論を述べる外山麻貴議員＝朝霞市議会で 埼玉県朝霞市議会は10日、市政治倫理条例案と議員報酬等の支給を一時差し止める条例案を賛成多数で可決した。二つの条例案は、今年4月の衆議院補欠選挙・東京15区の選挙戦を巡り、党代表らが公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで逮捕された「つばさの党」の活動を念頭に議員提案された。 また、東京15区で起きた妨害行為などに同党の外山麻貴市議が関与していることを示す動画が確認できるほか、外山市議が自身を「つばさの党の仮の代表」と称して、悪質な妨害行為を現在も正当化しているとして、問責決議案も可決された。 政治倫理条例案は議員、候補者らに対し、刑事事件や不正のほかに発言、情報発信で名誉毀損（きそん）や恐怖を与える行為、強制、強要などを禁止。報酬の一時差し止め条例案は、議員が公選

任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）が迫る中、現職の小池百合子知事（71）は3選を目指して立候補するか態度を明らかにしていない。都知事選では「後出しじゃんけん」が有利とされ、他の道府県と比べると候補予定者の出馬表明時期が際立って遅い傾向がある。その背景と弊害は何なのだろうか。 最も表明が早かった知事は 現職の出馬が見込まれる今回の都知事選と同様のケースを比較するため、全国47都道府県知事のうち小池氏を含む2期目以上の知事31人について、直近の選挙で最初に出馬表明した時期を毎日新聞記事データベースから調べた。 それによると、31人の表明時期の平均は…

先に開かれたジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相の首脳会談で、円安が話題にさえ上らないであろうことは、世界の混乱状態について多くを物語っている。 ここ数年、日本の近隣窮乏化政策（自国の経済問題を、貿易相手国に損失を押し付けるかたちで回復を図ろうとする経済政策）は、喫緊の議題になるはずだった。しかし、中国の軍事的台頭、ガザから紅海までの情勢、ドナルド・トランプが大統領に返り咲く可能性に対する懸念のせいで、為替レートのダイナミクスを話しあう地政学上の余地はほとんどない。 だが、バイデン政権の米財務省はもうそろそろ、円の慢性的な歪みが持つ影響について、経済的な現実に照らしつつ、もっとよく考えてみるべきだろう。とりわけ重要なのは、中国に対して、日本との「底辺への競争」に突入する動機を与えていることだ。 実際、米国の同盟国である日本が、あれほど堂々と輸出刺激策をとっているときに、中国の習近平国家主席

Nor have Finance Minister Shunichi Suzuki’s rather milquetoast and perfunctory comments about possible intervention passed the giggle test. That’s because, let’s face it, after 25-plus years of weak yen policies, Japan is having a difficult time dropping the strategy. The policy has more cons than pros for Asia’s second-biggest economy. The yen is down 7.6% so far this year. If a weak exchange rat

イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。 一方、作戦実施を受けて、ヌセイラット近くにある中部デルバラーのアルアクサ殉教者病院には、パレスチナ人の負傷者らを運んだ救急車が次々と到

4月の衆院東京15区補選を巡る政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、同団体が告示前から立候補予定者の街頭演説の妨害行為に及んでいたことが分かった。その様子はインターネットニュースで取り上げられ、手応えを得た団体が選挙期間中に妨害行為をエスカレートさせていったとみられる。

トヨタやホンダなどの認証不正を考える（2） 「クルマは重い方がエンジンに負荷がかかり騒音が大きくなる。加速時は逆に軽い方が加速がよくなり大きな音が出る。いずれも基準の重さより厳しいワーストケースで騒音の試験をしていた」 ホンダの三部敏宏社長は2024年6月3日、自動車の型式指定をめぐる認証試験で不正があったと発表し、記者会見でこんな説明をした。騒音試験では「より厳しい条件で試験を行えば、性能上の適法性に問題がないと考えてしまった。悪質性はまったくなかった」という。一体どういうことなのか。 ホンダは過去に生産・販売したフィット、オデッセイなどの騒音試験やエンジンの出力試験でデータの虚偽記載などの不正があった。試験は09年から17年にかけて行った旧モデルで、現行モデルは含まれていない。 「厳しい条件」で騒音試験 三部社長が説明した「ワーストケース」の騒音試験とは、こうだ。騒音試験は時速50キロ

国連のグテレス事務総長は、紛争下の子どもの権利保護に関する年次報告書で、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍を、人権侵害を犯す主体のリストに加えた。イスラエルが7日、国連側から通知を受けたと明らかにした。イスラエルのエルダン国連大使は「事務総長こそブラックリストに入れるべきだ」と猛反発している。 報告書は、過去1年間に武力紛争下で暮らす世界の子どもの人権侵害事例を検証するもので、国際人権団体は「恥ずべきリスト」と呼ぶ。最新の報告書は今月14日に安全保障理事会に提出される予定で、違反行為の詳細については現時点で明らかにされていない。昨年の報告書はウクライナに侵攻しているロシア軍が初めて重大な人権侵害を犯す主体としてリストに加えられた。

ボートで渡ってくる不法移民らが頻繁に到着する英南東部フォークストンの海岸＝2024年5月25日、篠田航一撮影 英国で7月4日に下院（定数650）の総選挙が実施される。その争点の一つが移民対策だ。スナク首相（保守党）は、難民認定を申請するため不法に入国した人々をアフリカ中部ルワンダに強制移送する法律を4月に成立させたが、「人々を商品のように扱うべきでない」（国連難民高等弁務官事務所）といった批判も根強い。人々が到着する海沿いの町で、有権者の思いなどを聞いた。【フォークストン（英南東部）で篠田航一】 全2回の第1回です。 第2回・冷蔵コンテナに隠れて密航　アフガン人の懸念 関連記事・スナク首相の対抗馬、あだ名は「ミスター規則」 英仏海峡に面した英南東部フォークストン。住宅街の一角に赤れんがの建物が並ぶ。フェンスは青いシートで覆われ、外部からは敷地内が見えない。この建物は、海峡をボートで渡ってき

改正入管法が成立し、国会の前で抗議の声を上げる人たち＝東京都千代田区で2023年6月9日午後6時半、和田大典撮影 保護すべき外国人を追い返すようなことは許されない。 在留資格がない人の帰国を徹底させる改正入管法が10日に施行される。各地で反対デモが繰り広げられる中、昨年成立した。

【読売新聞】　警察の内部文書を外部に漏えいしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長・本田尚志容疑者（６０）が逮捕された事件を巡り、野川明輝本部長は７日夕、報道陣に対し、「（盗撮事件などについて）私が

パレスチナ自治区ガザ地区で激しい戦闘が続く中、「封鎖」されたガザから脱出しようと、現地の住民がインスタグラムなどのSNS（ネット交流サービス）で世界中の人にメッセージを送るなどして、寄付を募っている。「通行料」をブローカーに支払えば、隣国エジプトに入国できる可能性があるからだ。日本でも助けを求められた人々が協力し、脱出を実現させている。市民の間で、一体どのようなやり取りが行われているのか。 「私はガザ出身です。エジプトに避難したいから、お金をください」。4月11日、埼玉県在住の自営業、小林美咲さん（31）は、インスタグラムで英語のメッセージを受け取った。「ついに自分にもきたか」。驚きはなかった。 昨年10月のイスラム組織ハマスによる越境攻撃以降、ガザはイスラエル軍の空爆などを受け、3万6000人以上の市民が死亡している。電気や水の供給がほぼ停止され、市民は「封鎖」下で、飢えや死の恐怖に苦し

立憲民主党の泉健太代表は7日の記者会見で、党所属の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が自らが代表を務める党支部に寄付をし、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことについて「道義上どうなんだと取り沙汰される中で、議員ごとに散見される。ルールを作ることが必要だ」と述べた。 泉氏は約10年前にも問題となったことに触れ、「その時に国会議員だった人たちには道義的におかしいと、意識として共有された時期があった」と述べた。立憲の前身である当時の旧民主党やその後の旧民進党は文書で注意を促したというが、立憲結党後はそうした対応はしていないという。 吉田氏は2009年に旧民主公認で初当選。12年に落選したものの、17年に立憲公認で返り咲き現在3期目。 政治家が自らの政党支部に寄付を行い税優遇を受けることを巡っては、立憲と国民民主党が衆院に共同提出した政治資金規正法改正案で、優遇の対象となら

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員は6日、共産党の支援を受けることに批判的な連合や国民民主党との連携をどう考えるかと国会内で報道陣に問われた。ただ、質問には正面から答えず、「基本的に無所属で臨みますので、オール東京で私を支援してくださる方をお1人でも多く募らせていただきたい」とかわした。（三輪喜人、宮尾幹成）

ブラックボックスとされる政策活動費を温存し、企業・団体献金の見直しもしないまま、6日に衆院を通過した自民党の政治資金規正法改正案。第三者機関の設置や領収書公開の在り方など検討課題としてうやむやにされた項目も多く、野党が衆院本会議の討論で次々に「欠陥」を追及した。7日から始まる参院の審議で「ザル法」の穴をふさぐ議論は深められるか。（井上峻輔、近藤統義）

【読売新聞】　４月の衆院東京１５区補欠選挙を巡る政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、公職選挙法違反（自由妨害）容疑で逮捕された同団体代表の黒川敦彦容疑者（４５）（埼玉県朝霞市）ら男３人が、立憲民主党候補の陣営に対しても妨害行

国会審議中の入管難民法改正案に税の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せる規定が盛り込まれていることについて、日本に住む在日韓国人の団体「在日本大韓民国民団」（民団）など韓国系団体は6日、東京・永田町の参院議員会館前で緊急集会を開いて規定の削除を求めた。 法案では、税金や社会保険料を納めない場合や、入管難民法の義務に違反した場合などに永住権の取り消しが可能になる。集会では「永住者の生活と、人権を脅かす重大事案と認識し条項の削除を強く求める」との声明を発表した。

衆院採決が迫る政治資金規正法の改定案。不可解な動きを見せてきたのが、日本維新の会だ。企業献金の廃止などで他の野党と一致していたのに、自民党と接近。焦点の政策活動費では抜け穴が疑われる見直し案を先導した。そうかと思えば自民の規正法改定案に抵抗する。「是々非々」と言えば聞こえはいいが、打算が潜んでいないか。（西田直晃、宮畑譲）