任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）が迫る中、現職の小池百合子知事（71）は3選を目指して立候補するか態度を明らかにしていない。都知事選では「後出しじゃんけん」が有利とされ、他の道府県と比べると候補予定者の出馬表明時期が際立って遅い傾向がある。その背景と弊害は何なのだろうか。 最も表明が早かった知事は 現職の出馬が見込まれる今回の都知事選と同様のケースを比較するため、全国47都道府県知事のうち小池氏を含む2期目以上の知事31人について、直近の選挙で最初に出馬表明した時期を毎日新聞記事データベースから調べた。 それによると、31人の表明時期の平均は…

先に開かれたジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相の首脳会談で、円安が話題にさえ上らないであろうことは、世界の混乱状態について多くを物語っている。 ここ数年、日本の近隣窮乏化政策（自国の経済問題を、貿易相手国に損失を押し付けるかたちで回復を図ろうとする経済政策）は、喫緊の議題になるはずだった。しかし、中国の軍事的台頭、ガザから紅海までの情勢、ドナルド・トランプが大統領に返り咲く可能性に対する懸念のせいで、為替レートのダイナミクスを話しあう地政学上の余地はほとんどない。 だが、バイデン政権の米財務省はもうそろそろ、円の慢性的な歪みが持つ影響について、経済的な現実に照らしつつ、もっとよく考えてみるべきだろう。とりわけ重要なのは、中国に対して、日本との「底辺への競争」に突入する動機を与えていることだ。 実際、米国の同盟国である日本が、あれほど堂々と輸出刺激策をとっているときに、中国の習近平国家主席

Nor have Finance Minister Shunichi Suzuki’s rather milquetoast and perfunctory comments about possible intervention passed the giggle test. That’s because, let’s face it, after 25-plus years of weak yen policies, Japan is having a difficult time dropping the strategy. The policy has more cons than pros for Asia’s second-biggest economy. The yen is down 7.6% so far this year. If a weak exchange rat

イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。 一方、作戦実施を受けて、ヌセイラット近くにある中部デルバラーのアルアクサ殉教者病院には、パレスチナ人の負傷者らを運んだ救急車が次々と到

4月の衆院東京15区補選を巡る政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、同団体が告示前から立候補予定者の街頭演説の妨害行為に及んでいたことが分かった。その様子はインターネットニュースで取り上げられ、手応えを得た団体が選挙期間中に妨害行為をエスカレートさせていったとみられる。