焦点：同性婚認めぬ日本、損失大 外資系企業幹部訴え | 毎日新聞「東京レインボープライド2024」のパレードに参加した大勢の人たち。近年は日本でも性的少数者の権利擁護を求める声が強まっている＝東京都渋谷区で4月21日、三浦研吾撮影 グローバル企業に勤めるオランダ人男性が、2021年1月に日本法人の人事最高責任者へ就任することが決まった。しかし、28年連れ添った同性パートナーには配偶者としての査証（ビザ）がすぐに発給されず、また新型コロナウイルスの影響もあり、来日は予定より1年以上遅れた。経験を通じて男性が感じた、結婚に際して相手や姓を自由に選べない制度が日本社会にもたらす損失とは。
共産・小池氏「辞職すべき」 裏金原資に税優遇の菅家氏を批判 | 毎日新聞
