除染 低線量地域は財政支援せず NHKニュース
除染 低線量地域は財政支援せず 9月28日 18時59分 原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、政府は２８日、福島県内の自治体への説明会で、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト未満の地域については局所的に線量が高い場所を除いて財政支援は行わないとする方針を明らかにしました。これに対し、自治体からは地域全体での除染ができなくなるとして反発する声が相次ぎました。 内閣府と環境省が福島市内で開いた説明会には、福島県内の４２の自治体から除染の担当者が出席しました。この中で、政府の担当者は、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト以上の地域については、地域全体の除染を国が財政的に支援するとした一方で、１ミリシーベルト以上５ミリシーベルト未満の地域は、局所的に線量が高い側溝などを除いて現時点で財政的な支援は行わないと説明しました。自治体によっては、今後、除染を計画していた地域が財政支援の対象にな
除染を急げば大幅に放射線量は減少する市民の健康を守れるのは自治体
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 除染は早く進めたほうがいい。とはいうものの、政府は動かず、自治体は政府の指示を待つ、という拘束された状況が続いている。福島県は県内でかなり詳細な放射線量の計測を進めており、その結果を待って除染対策を進めるようだ。すでに福島市内の小学校と通学路で除染の実証実験を行なっていて、大きな効果が確認されている（★注①）。 200km離れた首都圏も同じだ。首都圏でも福島県の一部と同様の放射能汚染地域がある
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