ネット書き込みで悪口はどこまで許されるか | 解決！法律塾
飲食店やホテルを選ぶときに役立つ口コミサイト。実際に足を運んだユーザーが書き込むリアルな評価が人気の秘密だ。しかし一方で、悪口を書き込んで店とトラブルになることもあるようだ。 真っ先に思い浮かぶのは民事における損害賠償請求だ。しかし、そもそも名誉毀損は犯罪行為でもある。3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金という刑事罰に処される恐れがある（刑法230条）。 たとえばラーメン店がカルト集団と一体であるかのような書き込みをした男性が名誉毀損罪に問われた裁判では、2010年3月、最高裁が被告側の上告を棄却。罰金30万円の有罪判決が確定した。 どのような書き込みをしたら罪に問われるのか。ネットトラブルに詳しい宮本督弁護士は、「意見の表明なら、名誉毀損罪にあたらない」と指摘する。 「名誉毀損罪は、事実の摘示が要件の一つ。たとえば『店にゴキブリがいた』という事実を書いてはじめて名誉毀損罪に
“菅退陣”を前に女房役・枝野氏はなぜか上機嫌 | その他・必見連載
菅直人首相の早期退陣の可能性が出てきた。もし首相が退陣することになれば当然、女房役の枝野幸男官房長官も退任するとみられるが、ご本人はなぜかこのところすこぶる機嫌がいいらしい。 5月31日に議員会館の枝野氏の部屋で、官房長官番の政治記者が枝野氏の47歳の誕生日を祝った。枝野氏は終始にこやかで、誕生会に押しかけてきた同じ埼玉選出の本多平直衆院議員と「掛け合い漫才」のようなやりとりを始めた。 内閣不信任案提出の直前だったため、自然と話題はそこに向かい、本多氏が「不信任案に賛成？反対？」と振ると、枝野氏は「立場上反対。本心は別にして」とニヤニヤ。 さらに本多氏が「菅さんに成仏（注・理解しづらいが、本多氏によると菅氏が満足することらしい）してもらって、その後は、枝野グループが樽床伸二グループや玄葉光一郎グループなんかに負けないようにするぞ」と宣言すると、枝野氏は「そんなこと言うと、絶対週刊誌に書かれ
それでも止めない政府・原子力業界 | 儲かる会計思考入門
東京電力福島第一原発事故は、国民の大半に原発の恐ろしさを骨の髄まで思い知らせた。途方もない環境汚染はいまだ治まらず、拡散した放射性物質による内部被曝が静かに進行している。 原発は常に事故の危険を孕む。いったん起きれば被曝者の手当てもできず、収束も容易ではない。そもそも、廃棄物の安全な処分場もなければ、まともな解体一つできない。解体中も被曝者を生み続け、廃炉後も長期にわたって広範囲の土地が密閉される。しかもセシウム、プルトニウム等々の危険な放射性核種は後世に積み残し続けられる。 さらに、原発の存在は国防上の巨大リスクでもある。仮に、同時発射された複数のミサイルが日本列島を取り囲む54基の一つにでも命中すれば、今回のような対応では済まない。国は被害者救済を後に回して防戦に全力を注がざるをえなくなるからだ。
原発新設の莫大なコストが莫大な儲けに直結 | 儲かる会計思考入門
福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 >>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら 東京電力の総資産は、今年3月期現在で約14兆8000億円。前述の面々や金融機関、電力会社の株主を除けば、これを原発事故の補償や再生可能エネルギーの開発と市場拡張に注ぎ込むべきだ、と考えるのが常識的だ。 実は、電力会社がその選択肢を捨てて原発推進のみに狂奔してきた背景には、それだけの資産を築き上げられた「料金制度」の仕組みがある。 電力は生活に必須のエネルギーゆえ、供給側の安定を図るとの名目で、投下費用を確実に回収できる「総括原価方式」（以下、総括原価）なる料金設定がなされている（右図参照）。その要は、膨大な数に上る経済産業省令の底に埋もれ
原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法 | 儲かる会計思考入門
「原発の発電コストが安い」ことは、政府と電力会社の説明を報じてきた新聞によって“常識”化されてきた。 ジャーナリスト 藤野光太郎＝文 PANA、AP/AFLO＝写真 「原発の発電コストが安い」ことは、政府と電力会社の説明を報じてきた新聞によって“常識”化されてきた。数え上げればきりがないが、最近の紙面にもその一例がある。「どうなる 東電料金値上げ／燃料費など全面転嫁なら2割」と銘打った5月15日付毎日新聞の記事では、Q＆A形式の本文でこのように解説している。 「コストの安い原発を火力に切り替えると、液化天然ガス（LNG）などの燃料費が年1兆円増える可能性がある。こうした燃料費の増加分を機械的に転嫁すると、料金が現行より16％上昇すると政府は試算している」「東電の場合、火力への切り替えによる燃料費増加分と負担金を機械的に全面転嫁すると、合計で料金が2割近く上昇し、東電管内の家庭の平均料金は
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