受刑者の労働 楽すぎ？ 出所者雇う企業から批判 １日７時間、休日も多く - 西日本新聞
刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時
完全雇用なのにGDPが伸びないのはなぜ？
現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8％（OECD参照）を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。『日銀短観』12月調査における雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値）を見ても、過去2年以上、「不足」超、つまり人手不足感が解消されていない（※全規模・全産業ベースで見ると2013年9月調査から「不足」超である）。 実質賃金も前年比増勢を確保し始めており、政府・日銀の政策を評価するにあたって、雇用・賃金情勢のひっ迫は今や、数少ない前向きな動きを示している分野である。 ところが、実質GDPは2014年度で前年度比マイナス1.0％であり、消費増税前の駆け込みとその反動減を含む2014年暦年で見ても、前年比ゼロ％で、その後も景気は拡大していない。このところの「雇用と景気のズレ」は著しいものになっている。
アングル：昨年給与に「減少ショック」、15年度所得増の期待下振れ | ロイター 2015年4月7日
４月７日、毎月勤労統計の改訂に伴って、２０１４年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。都内で２０１１年１月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ７日 ロイター］ - 毎月勤労統計の改訂に伴って、２０１４年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。昨年は１５年ぶりの高い賃上げ率が実現し、定例給与は増加していたとみられていただけに、エコノミストの間にショックが走っている。賃金全体の上昇は続くとしても、１５年度も毎月の所定内給与はごく小幅の増加ないしは減少する可能性もあるとの声が出ている。 ３日発表の２月毎月勤労統計では、１４年暦年の所定内給与は、それまでの前年比０．０％から同０．４％減少に修正された。対象企業の入れ替えにより、２０１２年２月にさかのぼってデータが改訂されたためだ。
たかの友梨経営会社が文書 「労働基準法順守に尽くす」：朝日新聞デジタル
残業代の未払いなどが問題となっている「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（東京）は１１日、「労働基準法の順守に全力を尽くす」とする文書を公表した。 同社従業員が入るブラック企業対策ユニオンが、同社に提出していた公開要望書に回答した。文書は、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けたことなどについて「深くおわびする」とし、労働時間の実態調査を進めるとしている。 同ユニオンは、同社仙台店の従業員が組合活動を理由に、高野友梨社長に圧力をかけられたとして宮城県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしている。高野社長の行為については、同社の担当者は「労働委員会から文書も来ておらず、社内調査もしていない」と話している。
「たかの友梨」研修費天引きで仙台労基署勧告 | 河北新報オンラインニュース
「たかの友梨」研修費天引きで仙台労基署勧告 エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店（仙台市青葉区）で、従業員の給料から研修費を天引きする際に適切な労使協定が結ばれていなかったなどとして、仙台労基署は２２日までに、労働基準法に基づき、運営会社の不二ビューティ（東京）側に協定を結び直すことを勧告した。 従業員を支援するブラック企業被害対策仙台弁護団によると、同社は仙台店の従業員代表と天引きをめぐる協定を適切に結んでいなかった。このほか、有給休暇を取らせなかったり、残業代を減額したりした。 仙台店の従業員４人が６月、「会社が従業員代表の名前を勝手に使って協定書を作った」などとして、同法違反で労基署に申告していた。 同社社長室は「是正勧告があったことは事実だ。労基署の指導に従い、適正な労使関係の確立に取り組む」とする談話を出した。 2014年08月23日土曜日
甘えているのはどっちだ？──政治を考える | GQ JAPAN
The Price of Confidence甘えているのはどっちだ？──政治を考えるAuthor: 小熊英二 Tag: 政治 牛丼チェーン店で、労働条件に耐えかねたアルバイトが連鎖的に辞め、そのチェーンから多数の閉店が出る事件が3月におきた。今回はこの件について。事件の背景は、コストカットと人員削減で、たった一人のバイトが調理、接客、会計、掃除などをこなす店が増えていたことである。賃金も待遇もバイト扱いなのに、経験を積むと「バイトマネージャー」や「バイトリーダー」になって管理を任されたり、「パート店長」が5店舗の店長を兼ねていたりする例もあるという。そんな状況だったので、バイトが次々に辞めると、店舗が維持できなくなってしまったわけだ。より大きな背景は、日本全体の貧困化だ。全国大学生協連の調査によると、下宿生の平均仕送りは1996年に10万2440円だったが、2012年には6万9610円に
東京新聞:消費増税で派遣誘発 企業の「仕入れ」扱い控除:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が決定した来年四月の消費税率８％への引き上げで、派遣社員がさらに増える恐れがある。企業は派遣社員を多く受け入れるほど、納める消費税の額が少なくできる仕組みになっているからだ。消費税率が３％から５％に引き上げられた後も派遣社員が増えた。消費税増税は国民の暮らしを苦しめるだけでなく、労働環境の悪化を招く可能性がある。 （関口克己、上野実輝彦） 企業が納める消費税は原則として、売り上げにかかった消費税から、仕入れの時などに支払った消費税を差し引いた分を納税する。同じ取引への二重課税を防ぐためで、支払い分の対象に派遣社員を受け入れた際の派遣料も含まれる。
厚労省の意図せざる結果 : 池田信夫 blog
2013年10月09日15:42 カテゴリ経済 厚労省の意図せざる結果 朝日新聞に出た松井彰彦氏の記事が話題になっている。「5年で無期雇用にしろ」という規制のおかげで、大学の非常勤の研究員も5年で雇い止めしなければならない。規制を強化しても役所の思った通りにはならない、という（私も含めて）多くの経済学者が指摘している改正労働契約法の問題点だ。 ところがこれに、昔なつかしい濱口桂一郎氏が「経済学者の意識せざるウソ」だと噛みついた。例によって無内容な労働法トリビアだが、要は判例では「メンバーシップ」を守ることになっているが、実定法は「ジョブ型」だから、今度の改正は5年を超えて雇う非正社員を「ジョブ型正社員」にするのが厚労省の意図だという。 So what? 役所がそう意図したら、みんなその通りやるのかね。それなら「交通事故は禁止する」という規制をすれば交通事故はなくなり、「解雇は禁止する」とい
改正労働契約法に関して、濱口氏が松井氏に言いたかったこと
理論経済学者の松井彰彦氏の朝日新聞に掲載されたエッセイに関して、労働法学者*1の濱口桂一郎氏が「経済学者の意識せざるウソ」と事実認識に間違いがあると指摘している。松井氏は著名な経済学者なのだが、実務よりの濱口氏から見ると事実認識に不満があるらしい。しかし、問題の指摘方法が丁寧とは言えずちょっと分かりづらい主張なので、出来る範囲で解説してみたい。 1. 実定法には正規/非正規の区分けが無い 濱口氏曰く、松井氏の『日本は欧米諸国と比べても、正規労働者と非正規労働者を法律によって明確に区別し、前者を手厚く保護することで知られている』と言う主張は、実定法と慣習に基づく判例を区別しておらず誤りだそうだ。実は法的に「正規労働者」などと言うものはない。雇用契約で、常時雇用・無期限・職種限定無し・勤務地限定無しのメンバーシップ型を、慣習として「正規労働者」と呼んでいるだけだ。 2. 正規/非正規の区分け無
米雇用統計の公表延期、職員３人では対応できず
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は５日までに、米政府機関の一部閉鎖による人員不足を理由に９月の雇用統計の公表を延期すると発表した。同省の報道担当者によると、新たな公表時期は決まっていない。 統計は４日に発表される予定だった。公表の延期は、１９９６年の米政府機関の一部閉鎖時以来、２度目。 雇用統計をまとめる労働省統計局は今回の米政府機能の一部閉鎖を受け、勤務する職員は総数約２４００人のうち３人のみとなった。統計に必要なデータは約６万世帯、１４万５０００企業や政府機関を対象にした３週間前の調査で入手済みだが、統計作成には同局のエコノミストによる分析などが必要となっている。 ９月の雇用統計は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和の縮小に踏み込む時期を決める重要な判断材料とも受け止められていた。 市場のエコノミストらは、９月の雇用状況について失業率は７．３％と前月と変わらず、新規の就
豊健活人生：春山昇華 : ピーター・タスカ講演メモ
2013年09月17日20:57 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ピーター・タスカ講演メモ 今朝のメリルリンチ証券のセミナーで講演された。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 日本は複数年のリフレ・プロジェクトを実行中だ。日本株は、新興国の中で最も魅力的である。（彼は、日本株を先進国株とはみなしていないようだ） 過去１５年間の円高＆デフレで沈んだ株が、営業レバレッジの上昇の恩恵で活躍する。その反面、これまで比較的好調だった安定成長株、労働集約産業はダメ（雇用が締まるから）だろう。 円高＆デフレが引き起こしたバランス・シート・リセッションが反転する。デフレでボロボロになった不動産、円高で目減りした対外資産、日本国はこの悪影響で、１５年間ものバランス・シート・リセッションに陥った。アベノミクスによる、不動産の反転上昇と円安は、まさにバランス・シート・リセッションを逆回転（＝
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