日立製作所は鉄道用の蓄電池式回生電力貯蔵装置「B-CHOPシステム」を複数の顧客に提供している。このシステムを改良して、停電時に電力を供給できる「EM-B traction」を開発中だ。東京メトロの葛西駅で2014年1月から実験が始まる。 災害時の停電などに役立つ家庭用の蓄電池。もちろん家庭用だけではなく、オフィス用などさまざまな蓄電池が使われている。日立製作所と東京メトロはさらに新しい用途を開発中だ。停電時の鉄道の短距離移動に役立てる。 「2013年3月から東京メトロと協力し、『EM-B traction』と呼ぶ地上に置く非常用バッテリー装置について机上で内容を検討してきた。まずは計算上、利用できることを確かめた」(日立製作所 交通システム社電力変電システム部)。2013年10月には、2014年1月に車両走行実験を開始することを発表した。「約1カ月で実験を終える予定だ」(東京メトロ)*1
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指輪型のウェアラブルデバイスをはめて指を動かすだけで、テレビをつけたり、メッセージを送ったり。SF映画のような未来図を公開している。 ログバーは10月8日、指輪型のウェアラブルデバイス「Ring」を発表した。人差し指に装着すると、ジェスチャーのみでデバイスコントロールが可能になるという。 コンセプトムービーでは、指の動きだけでテレビをつけたり、音量を調整したり、会計を済ませたり、テキストメッセージを送ったりと、SF映画のような未来図を公開している。同社は「日常において、あらゆるものを指1本のジェスチャー(約1秒)で完結できる」と説明する。今月行われたプレゼンイベント「第6回 SF Japan Night」東京セミファイナルでは優勝を果たしていた。 発売は2014年を予定。ディベロッパー向けのAPIを公開し、作成したアプリやデバイスを公開できるRing Storeもオープンするという。 今回
理論経済学者の松井彰彦氏の朝日新聞に掲載されたエッセイに関して、労働法学者*1の濱口桂一郎氏が「経済学者の意識せざるウソ」と事実認識に間違いがあると指摘している。松井氏は著名な経済学者なのだが、実務よりの濱口氏から見ると事実認識に不満があるらしい。しかし、問題の指摘方法が丁寧とは言えずちょっと分かりづらい主張なので、出来る範囲で解説してみたい。 1. 実定法には正規/非正規の区分けが無い 濱口氏曰く、松井氏の『日本は欧米諸国と比べても、正規労働者と非正規労働者を法律によって明確に区別し、前者を手厚く保護することで知られている』と言う主張は、実定法と慣習に基づく判例を区別しておらず誤りだそうだ。実は法的に「正規労働者」などと言うものはない。雇用契約で、常時雇用・無期限・職種限定無し・勤務地限定無しのメンバーシップ型を、慣習として「正規労働者」と呼んでいるだけだ。 2. 正規/非正規の区分け無
メールを受け取るたびにお礼の返信をするのは、デジタル時代にはもはや不要だ、という意見がある。しかし、大量のメールに目を通していると、その1通1通の背後に書き手がいることを忘れてしまいがちになる。「ありがとう」と伝える気持ちと行為がますます失われつつある現状に、ブレグマンが警鐘を鳴らす。 ジョンは販売会社のCEOである。ある会議で、数階層下のスタッフであるティムの仕事ぶりに感銘を受け、本人宛にeメールを送り、そのことを伝えた。ところが、ティムから返事は来なかった。 1週間後のある日、ティムはジョンのオフィスにいた。管理職のポストに空きが出たため、志願していたのだ。合格すれば昇進できる。メールを受け取ったかどうかジョンが尋ねると、ティムは「はい」と答えた。「どうして返信をくれなかったのだろう?」とジョンが尋ねると、ティムは答えた。「その必要はないと思いました」 ティムは間違っていた。ジョンのメ
John, the CEO of a sales organization, sent an email to Tim, an employee several levels below, to compliment him on his performance in a recent meeting. Tim did not respond to the email. Peter Bregman is the CEO of Bregman Partners, an executive coaching company that helps successful people become exceptional leaders and stellar human beings. Best-selling author of 18 Minutes, and Leading with Em
どの程度の自己評価をすればいいのか 人事評価の時期が好きな人はいない。多くの人にとって、査定レポートにおける自己評価は、評価プロセスの中でもとくにわずらわしい部分だ。自分自身のパフォーマンスについて何を書けばよいのだろう。傲慢な印象を与えたり墓穴を掘ったりせずに、正直な自己評価を書くにはどうすればよいのだろう。『How to Be Good at Performance Appraisals』の著者、ディック・グロートは、このテーマについて多くのことを語っているが、そのほとんどが肯定的なものではない。 「評価プロセスに社員自身の視点を取り入れることが重要なのは認めるが、現在のやり方は間違っている」と、彼は言う。彼の考えでは、人間は自分自身のパフォーマンスについて正しい評価はできないということがさまざまな研究から明白なのだから、自己評価はプラスの面だけに的を絞るべきだという。査定レポートは社
八丁原バイナリー発電所について 八丁原バイナリー発電所は、地熱流体(蒸気・熱水)を熱源として沸点の低い媒体を加熱・蒸発させ、その媒体蒸気でタービンを回し発電する「地熱バイナリー発電」を行っています。 地熱バイナリー発電システムでは、従来の地熱発電方式で利用することが出来ない低温の蒸気・熱水での発電が可能です。 未来に向けて「電源のベストミックス」を エネルギー資源に乏しい我が国は、一次エネルギーの大部分を海外に依存しており、輸入依存度は他の主要国と比べて非常に高い82%となっています。(原子力を国産エネルギーをしない場合は、96%) 生活を支える電気を、いつまでも安定してお届けするためには、エネルギーセキュリティの確保や地球環境問題への対応、経済性などを総合的に勘案し、特定の燃料や発電方式に偏ることなくリスクを分散させ、最適な電源構成に努める必要があります。このため、原子力を中核として、火
今年の夏、我が家の小学生の娘は、再生可能エネルギー(以下、再エネと表記)をテーマに自由研究を行った。見学のできる再エネの発電所や設備を巡り、感想を述べたものだ。その1つとして、実家近くの地熱発電所を訪れた。 その発電所には、規模は小さいが見学者向けの展示室があり、発電所の成り立ち、発電原理、供給能力などの写真や実物大の蒸気タービンなどが展示してあった。ここで娘は、展示されている解説のなかで発電所の発電規模を表す“供給能力”に注目し、「定格出力2万kW」という数字について、どの程度の規模なのかと尋ねてきた。2万kWで平均的な一般家庭の電力量をどれだけ賄えるかを考えると、およそ4万戸分だ。また、ニュースなどでよく耳にするためか、原子力発電所の規模との比較についても質問があった。原子力発電所にもいろいろな規模があるが、大体100万kWぐらいだろうか。娘は、「じゃあ、地熱発電所を50個つくれば原子
TSRデータインサイト 日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
2013年9月、日米の半導体製造装置大手が、いわゆる三角合併を用いて、経営統合を行う計画を発表した。報道を見る限り、三角合併というスキームそのものよりも、両社の経営統合そのものの効果・影響や、統合後の持株会社を(日本でも米国でもなく)オランダに設立することの方が関心を呼んでいるように思われる。このように三角合併が、先入観にとらわれず、あくまでもM&Aの一つとして分析されるようになったことは、かつて、三角合併を可能とする「合併等の対価柔軟化」を盛り込んだ会社法の制定(平成17年(2005年))を巡って起こった「論争」を知る者としては、隔世の感を禁じ得ない。 三角合併とは、通常、消滅会社の株主に、合併の対価として、存続会社の株式ではなく、存続会社の親会社の株式を交付する合併形態のことをいう。例えば、A社を消滅会社、B社を存続会社とする合併に当たって、A社(消滅会社)株主に存続会社であるB社の株
2013年10月8日 財務省 日本銀行 全文 [PDF 420KB] 「国際収支関連統計の見直し」に関するお知らせ 財務省・日本銀行は、わが国の国際収支関連統計について、IMF国際収支マニュアル第6版に準拠した統計に移行することを主眼として、2014年1月の取引計上分から大幅な見直しを行います。今回の見直しは、主要項目の組み替え、表記方法等の変更、項目の拡充、計上基準等の変更及び年次改訂制度の導入など多岐に渡りますが、その概要をお知らせいたします。 なお、見直し後の主な統計の初回公表予定は次のとおりです。 国際収支統計:2014年1月中(速報)の統計を2014年3月に公表 本邦対外資産負債残高:2014年末の統計を2015年5月に公表 対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース、週次・月次):2014年1月第1週の統計を2014年1月第2週に公表 見直しの概要 1.主要項目の組み
イミシンなタイトルである。 日本の原子力利用と原発導入にあたって、 正力松太郎とCIAが 利害を一致させて動いたというのだ。 いや、それだけではなかった。 そこにはもっと複雑な戦後が政官財絡ませながら、 60年安保に向かって蠢いていた。 それにしても正力は、 なぜ初代原子力委員長になれたのか。 そしてなぜ科学技術庁長官と 国家公安委員長を兼任できたのか。 いま、日本政府はTPP(環太平洋経済連携協定)に参画するかどうか、土壇場の選択を迫られている。農産破壊や医療破壊がおこると反対する向きも多い。民主党の中も半数近い議員が反対署名をしたらしい。 とりあえずはEPA(経済連携協定)にどう対処するかを議論してから決めようというのだが、選択を迫られているといってもAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で意志表明をするのかどうか、そのリミットをオバマに区切られただけで、こんな時期に準備なく拙速に走るこ
タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞
米ラスベガス(Las Vegas)でマウスを使用する人(2007年1月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROBYN BECK 【10月3日 AFP】米カリフォルニア(California)州は1日、離婚した元配偶者や別れた元恋人の裸の写真をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ(復讐のポルノ)」と呼ばれる嫌がらせ行為を非合法化した。違反者には最高で禁錮6月の実刑が科せられる。 リベンジポルノ非合法化法案は1日、ジェリー・ブラウン(Jerry Brown)知事の署名を受けて即日施行された。嫌がらせ目的で個人的な写真・映像を流出させたとして有罪になれば、最高で禁錮6月か最高1000ドル(約9万8000円)の罰金刑の対象となる。 早期可決を目指して「緊急」条項付きで法案を州議会に提出したアンソニー・カネラ(Anthony Cannella)州上院議員は、「これまで被害者を守る法律がなか
『かし保険』の適切・安定的な運営を通じ、住宅関連事業者さまの契約責任履行の支援、消費者保護 につとめてまいります。
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
平成26年4月1日の消費税率引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるよう、平成25年10月1日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。 これを受けて中小企業庁は、本法の内容を中小企業・小規模事業者等の皆様向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成しました。是非一度手にとって、御活用ください。
終了しました 12月18日開催 個人投資家向けオンラインIRセミナー New 今回は自動車関係の組み込みソフト開発に強みをもつ「PCIホールディングス」と、金融系を中心としたSI事業から車両管理SaaSまでを手掛ける「アクシス」、ともにソフトウェア開発を手掛ける2社が出演。ゲストMCは鈴木一之さん。対談コーナー&抽選プレゼントももちろんございます。ぜひご参加ください。 詳細は>> 終了しました 12月4日開催 個人投資家向けオンラインIRセミナー New 今回は半導体業界を中心に金属素材の加工・販売を手掛ける「白銅」、駅などに設置する自社デジタル広告などを手掛ける「表示灯」の2社が出演です。ゲストMCの和島英樹さんとの対談コーナー&抽選プレゼントももちろんございます。ぜひご参加ください。 詳細は>>
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大阪府警北堺署が、男性会社員(42)を窃盗容疑で誤認逮捕し、85日間勾留した問題で、府警は8日、検証結果を男性に報告、謝罪した後、公表した。ただ捜査過程に違法行為はなく、内部処分はしないという。 刑事総務課によると、署の捜査員は、盗まれた給油カードが使われたガソリンスタンドを捜査し、利用時刻が入った領収書を入手。この領収書には、店側が防犯カメラの時刻と照合して割り出した男性の車のナンバーが手書きされていた。捜査員はこの情報を正しいと思い込み、領収書と防犯カメラの表示時刻がいずれも正確な時間とずれていたのに、確認しなかった。 男性は「犯行時刻」ごろ、6キロ以上離れた高速道路入り口でETCカードを使っていたのに、署は十分確認していなかった。 続きを読む関連リンク大阪の誤認逮捕、国が補償上限額支払いへ 計106万円(9/25)最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必
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