ドイツは太陽光発電の導入量が世界一多い。風力発電でも世界第3位だ。しかし、電気料金は日本よりも高額だといわれている。ドイツは固定価格買取制度(FIT)を導入しているため、再生可能エネルギーが大量普及すると、電気料金が上がる。FIT支払いのための原資が必要だからだ。ドイツの電気料金上昇の犯人は再生可能エネルギーなのだろうか。
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パソコン画面に表示されたマイクロブログのツイッター(Twitter)のロゴ(2013年9月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/LEON NEAL 【10月10日 AFP】米国の10代の若者のソーシャルネットワーク・サービス(SNS)利用状況に関する最新調査で、マイクロブログのツイッター(Twitter)人気が、SNS最大手フェイスブック(Facebook)の人気を上回ったことが分かった。 米証券会社パイパー・ジャフリー(Piper Jaffray)が10代の男女約8600人を対象に行った調査結果によると、ツイッターを好んで使うと答えた人は全回答者中26%で最も多く、フェイスブックと、同社が先ごろ買収した写真共有サービスのインスタグラム(Instagram)が共に23%で続いた。 前回の調査ではフェイスブックを最も好んで使う人が33%で1位、ツイッターは30%で2位だった。 ただ、ツイッタ
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は2013年10月からヘリコプター(ヘリ)を利用した地熱資源調査を開始する。これまで見逃されていた地熱発電の適地を捜す他、漠然としていた適地を絞り込むことが目的だ。ヘリを使った3種類の調査を紹介する。 地熱発電は再生可能エネルギーの隠れた優等生といえる。24時間365日のうち、約70%の時間は一定の出力で発電が可能だ。これは太陽光(約12%)や風力(約20%)と比較して際だった利点だ。天候を気にせず、ベース電源として電力需要を下支えできる。大出力化も可能だ。資源もある。産業技術総合研究所によれば、日本の地熱資源量は世界第3位の規模(2347万kW)であり、国立公園(特別地域)以外という条件を付けたとしても425万kWある。だがいまだ2%強しか利用できていない。 地熱発電の課題は調査に着手してから発電が始まるまで10年以上の年月が掛かること。大規
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FACTAの連載には「監査役」というタイトルが付いていますが、これは監査役について書くという意味ではありません。監査役が機能するために関心を持っておくべきテーマを取り上げるコラムという位置づけです。監査役のみならず会計士や弁護士、企業経営者の方々に是非お読みいただきたいと思っています。9月20日発売の10月号の原稿を編集部のご厚意で以下に再掲させていただきます。是非定期購読もお願いします。オリジナルページ→https://facta.co.jp/article/201310034.html FACTA2013年10月号 連載 [監査役 最後の一線 第30回] by 磯山友幸(経済ジャーナリスト) 7月3日、日本公認会計士協会は理事会を開いた。山崎彰三会長が任期を終えてこの日で退任、3年間の山崎執行部は仕事を終えることになっていた。後ろの時間には会員総会と、政官財の関係者を招いた懇親パーティ
羊毛紡績大手の日本毛織(ニッケ)は、ヒツジを利用したメガソーラーを立ち上げた(図1)。「(東京電力が山梨県の用地を使って運営している)米倉山太陽光発電所では敷地内の除草にヤギの力を借りていることを知り、当社の事業と関係が深いヒツジを使うことを決めた」(同社)。3頭のヒツジを六甲山牧場から譲り受け、土地に慣らした後、メガソーラーの敷地に放牧した(図2)。 太陽光発電では太陽電池モジュールの一部に掛かる影を避けなければならない。例えば雑草による影だ。地表をコンクリートなどで覆う、防草シートを使う、除草剤を散布する、人手を使って草を刈るなどさまざまな対策がある中、同社はヒツジの力を借りることを選んだ。 同社が運営する「ニッケまちなか発電所明石土山」(兵庫県稲美町六分一)は、グループ企業が所有、運営していたニッケゴルフ倶楽部土山コースの跡地を利用したメガソーラーだ。 この発電所にはヒツジ以外に、も
■貿易立国には程遠い日本の実像 小島 明(世界貿易センター東京・会長、政策研究大学院大学理事・客員教授) 2013.06.03 日本の貿易赤字が続いている。2011年に31年ぶりの赤字を記録した貿易収支(通関ベース)は2012年には6.9兆円の赤字となり、赤字の幅が3倍近く拡大した。その最大の要因は原子力発電の停止で失われた電力を火力発電で埋め合わせるための火力発電用燃料の輸入急増であるが、それを別としても製造業の生産拠点の海外移転などもあり、貿易赤字が一時的ではなく構造的なものになるとの見通しもある。日本の巨額の貿易黒字が世界の自由貿易体制を脅かすと言われたこともあるが、それも今や昔の話となった。 それ以上に注目すべき新しい現実がある。最近、国内総生産(GDP)に対する輸出と輸入の合計額の比率である「貿易依存度」の国際比較を見て愕然とした。世界銀行の2011年の統計によると日本の同依
昨年12月に自民党・安倍晋三政権が発足し、上場企業の2013年4~6月期決算では、営業利益が前年を3割強も上回るペースとなり、政権発足前には9000円を割り込んでいた日経平均株価終値は、一時1万5000円台にまで回復。為替相場でも円高是正が進み、政権発足直後の1ドル=85円前後から、5月には約4年7カ月ぶりとなる103円台まで下落し、メディア報道などにより、アベノミクス効果で日本経済が急回復しているとのムードが広がっている。 だが、こうした見方に異を唱えるのが、7月に『日本経済 ここだけの話』(朝日新聞出版)を上梓し、ぐっちーさんのペンネームで知られる山口正洋氏だ。 モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がける投資銀行家であり、「AERA」(朝日新聞出版)や「週刊SPA!」(扶桑社)などに連載コラムも持つ山口氏に、 「経済情報を正確に伝えないメディア」 「アベノミク
1899年の「ストランドマガジン」の記事で、「有名人に目隠しでブタの絵を描かせる」という謎の企画があった……。コナン・ドイルからジョン・テニエル、いまではあまり知られていない当時のセレブリティの描いたいろんなブタさんを、作家・翻訳家・シャーロック・ホームズ研究家の北原尚彦さんが蔵書から紹介してくださいました!超貴重。 「「目をつぶって描いたブタ」の続き」 http://togetter.com/li/574950 もまとめさせていただきました。こちらも「誰でも編集可」ですので、追加・削除はご自由にどうぞ。 #目をつぶってブタを描いてみた
Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター(カナダ・バンクーバー 2007年設立)は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心!我们来自加拿大温哥华,我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
安倍晋三日本首相がまた靖国神社を米国のアーリントン国立墓地に例える妄言を吐いた。 安倍首相は19日、米外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」とのインタビューで、「米国民が戦死者に敬意を表する場所のアーリントン墓地を考えてほしい」とし「(南北戦争当時の)南部軍の将兵が安置されたからといって、アーリントンに行くことが奴隷制度に賛成することを意味するわけではないではないか」と反問した。米ジョージタウン大学のキャビン・ドク教授の指摘を引用する形だった。アーリントンと同じように「靖国神社参拝は国のために命を捧げた人たちのためであり、日本の指導者としては極めて当然のこと」ということだ。 安倍首相のこうした主張は初めてのことではない。06年9月、官房長官として在職中も同じ論理を展開した。先週の国会答弁でもこの表現を使った。麻生太郎副首相、高市早苗自民党政調会長もよくアーリントンを持ち出す。理由がある。日本
われわれはいま、ソーシャルメディアやスマートフォンによって、いつだってつながりに満たされていると考えている。 四六時中、手元のスマートフォンひとつで人とつながれる。人はひとりじゃ生きられないし、孤独も苦手だ。だからこそ、いつだって人とつながれることは素晴らしいことだと。 フェイスブックにランチの写真を投稿すれば、すぐにいいね!やコメントという形の反応がある。友達の新しい投稿を目にすれば、すかさずいいね!を押す。 読んだ本の感想を、アマゾンのリンクをつけてツイッターに投稿すると誰かがリツイートしてくれる。そんな誰かの投稿は、自分もリツイートする。 LINEを使えば、まるで会話のように言葉のキャッチボールができる。スタンプを使えば、時に言葉なんかよりもコミュニケーションが円滑になる。 SNSユーザーは、「Connected, but alone?」 SNSユーザーの1日あたりのSNS利用時間は
◆英国で不動産価格の上昇が加速している。住宅金融組合最大手であるネーション・ワイドが発表する価格指数によると、2013年7月の住宅価格は前年同月比3.9%と2010年9月以来の大幅な上昇を記録した。金融危機以降、著しい復調を見せる不動産市況を背景に、超低層都市であったロンドンも建築物が高層化する傾向にある。金融街シティでは不動産再開発が加速しており、高層ビルの建設が至る所に目立つようになった。 ◆急激に不動産価格が上昇している要因としては、超低金利政策の継続によるものが大きい。2009年3月以降、英国中央銀行(BOE)は、政策金利を設立以来最低水準となる0.5%に据え置くと同時に、量的緩和政策による国債の買い入れも実施している。8月にBOEが導入したフォワード・ガイダンスも、更なる不動産価格の上昇を促すといわれている。 ◆さらに最も不動産価格の上昇を助長させているのは、今年から実施されてい
大阪府警北堺署の誤認逮捕問題で、府警が、基本的な確認を怠ったり指揮が不十分だったりした署員ら関係者を処分しない方針であることが、府警への取材でわかった。 事件と無関係の人物を85日間も勾留する失態であっても、故意に手を抜くなどの処分対象行為には当たらないと判断したというが、専門家からは「責任の所在があいまいで、一般市民の理解は得られにくい」との指摘が出ている。 府警は、8日に発表した同問題の検証結果で、今回の捜査では、アリバイなど基本的な確認作業が行われず、幹部の捜査指揮も不十分だったと結論付けた。 警察官の処分には、地方公務員法などに基づく懲戒処分と、より軽い訓戒など内規による内部処分があり、いずれも故意に捜査や職務に支障を与えるなどの規律違反が対象。懲戒処分については、警察庁が定めた基準に沿って免職や停職などが判断されるが、府警は今回、同庁とも協議し、原因は、署員は経験の浅さ、監督する
ついにiPhone卒業→「Nothing Phone (2a)」へ。この乗換えが大正解だった!【今日のライフハックツール】
<要約・概要> 2010年11月の運用開始以来、非上場オープン・エンド型不動産投資法人(以下、「私募REIT」)は、物件取得を積極的に進めている。一方で、私募REITのスポンサーにはデベロッパーや商社が名を連ねており、利害関係人等からの物件取得にあたっては利益相反を懸念する投資家もいるのではないだろうか。 本稿では、上場J-REITの取引データを利用して利害関係人等からの物件取得と第三者からの物件取得を比較し、利益相反の有無に関する検証を試みた。その結果、立地やビルのスペック等、他の要因を補正した取得価格水準での比較において、むしろ利害関係人等からの物件取得の方が第三者からの物件取得よりも相対的に低い価格で取得できているとの統計的結果が得られた。
2020年の夏季オリンピック・パラリンピック(五輪)が東京で開催される。56年ぶりの東京五輪開催に、日本中が喜びに沸いたことは記憶に新しい。日本はこの5年の間に、リーマン・ショックや東日本大震災、原発事故といった未曾有の経験をしてきた。現在も震災復興などの課題が残るものの、日本人一人ひとりの努力と支え合いによって危機を乗り越え、五輪開催を勝ち取ったことは感慨深いものがある。 東京五輪はアベノミクスの「第4の矢」とも言われている。安倍政権にとって追い風となったことは確かであり、経済的な側面から五輪開催を歓迎する声も多い。期待されている経済効果の1つが外国人観光客の増加であろう。訪日外国人数は2008年以降伸び悩んできたが、2013年は円安や政府などによる招致活動もあって、初めて1,000万人を突破する可能性が高まっている。今後、東京五輪が訪日外国人増加の起爆剤となって経済成長を加速させるかも
国立大学教員の海外出張の制限について。 自分は、学部で私立の外国語学部という、ただでさえ教員が海外出張しそうなところにいましたが、 あまりお金がない小さな大学でさえ、結構海外出張や、1年や半年の海外研修を教員がしていて、(長期は文科省公費でしょうが)、大学教員とはたいした身分だなと、思っていました。 広島大ぐらいの国立総合大になると、特に大学院からでは社交的でないと直接知り合う教員は限られますが、それでも教員の海外出張だとか研修留学だとか、話に聞いたり広報誌で読んだりしました。 国は、お金が無い無い、増税するといっています。 老人の数を考えれば、単純な高齢年金の数だけでも、増税はある程度避けられない要素もありえます。 しかし、国が、無駄遣いの削減やリストラをしないで、単に増税のみに頼るというのは、民間からの官の収奪以外の何者でもありません。 国の公務員とは、公設市場の運営を円滑にするための
ホーム すべての業種 すべての記事 すべての資格 事業会社 会計事務所・税理士法人 公認会計士 公認会計士試験合格者 特集記事 会計事務所向けクラウドシステム A-SaaS(エー・サース)が会計事務所経営を変える【シリーズ:会計×イノベーション/第4回】 税理士や公認会計士の増加、日本経済の停滞などの影響から会計業界の停滞や閉塞感が叫ばれる中、それを切り拓くヒントはどこにあるのか。公認会計士ナビでは「シリーズ:会計×イノベーション」と題し、複数回に渡り、会計業界に見られるイノベーションを特集していきます。第4回は会計事務所向けクラウドシステム A-SaaS(エー・サース)です。 第4回:会計事務所向けクラウドシステム A-SaaS(エー・サース)が会計事務所経営を変える クラウドやSaaSという言葉がメジャー化し、クラウドコンピューティングが注目を浴び始めた今日において、『会計事務所向けの
先日、マンション建設大手の長谷工コーポレーションが東京国税庁の税務調査を受け、2012年3月期までの3年間に約25億円の所得隠しを指摘されていたことが報道されました。経理ミスを含めると、申告漏れは総額30億円超といわれています。 また、別のニュースでは、サッカー・アルゼンチン代表であり、FCバルセロナに所属するリオネル・メッシ選手の脱税疑惑が浮上。スペイン税務当局は、脱税容疑でメッシと父親を告発したところ、メッシ側は修正申告を行い、500万ユーロ(約6億6500万円)を税務署に支払ったそうです。 このように、企業のみならず、著名人のニュースなどでもたびたび耳にする「所得隠し」と「申告漏れ」と「脱税」。いずれも、納税の義務を怠り、不正を働いたケースで使用されていますが、いったい何がどう違うのでしょうか? 「単なるミス」か「わざと」か 本題に入る前に、まずは納税の基本的な仕組みについておさらい
凍土壁、鹿島が事業者に=汚染水防止で東電と−経産省 凍土壁、鹿島が事業者に=汚染水防止で東電と−経産省 経済産業省は9日、東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策で実施する「凍土遮水壁」設置の事業者に鹿島と東電を選定したと発表した。9月11日から10月1日まで事業者を公募したが、両社しか応募がなかった。凍土壁は2014年度中に完成させ、運用を始める予定。(2013/10/09-19:54) 前の記事へ 次の記事へ
米国家安全保障局(NSA)が匿名通信システムの傍受も試みていたと、複数の米英メディア(InfoWorldやThe Registerなど)が現地時間2013年10月4日に報じた。英Guardianが、NSAの通信情報収集プログラムを告発した元米中央情報局(CIA)職員Edward Snowden氏から入手した書類により判明したとして伝えたもの。 Guardianによれば、NSAは通信経路を隠蔽できるソフトウエア「Tor」をベースにしたネットワークを攻撃して、ユーザーに関する情報を入手しようとした。「Firefox」ブラウザーなどソフトウエアの脆弱性を突いて、Torユーザーのコンピュータを完全に制御する方法を開発したという。 しかしNSAはTorシステムの根本的なセキュリティを破ることはできなかったようで、NSAの内部文書には「全Torユーザーの匿名性を解くことは不可能」との報告がある。「手動
2013年10月09日15:42 カテゴリ経済 厚労省の意図せざる結果 朝日新聞に出た松井彰彦氏の記事が話題になっている。「5年で無期雇用にしろ」という規制のおかげで、大学の非常勤の研究員も5年で雇い止めしなければならない。規制を強化しても役所の思った通りにはならない、という(私も含めて)多くの経済学者が指摘している改正労働契約法の問題点だ。 ところがこれに、昔なつかしい濱口桂一郎氏が「経済学者の意識せざるウソ」だと噛みついた。例によって無内容な労働法トリビアだが、要は判例では「メンバーシップ」を守ることになっているが、実定法は「ジョブ型」だから、今度の改正は5年を超えて雇う非正社員を「ジョブ型正社員」にするのが厚労省の意図だという。 So what? 役所がそう意図したら、みんなその通りやるのかね。それなら「交通事故は禁止する」という規制をすれば交通事故はなくなり、「解雇は禁止する」とい
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