死刑容認、過去最高の８５・６％…内閣府調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
死刑制度を容認する人が過去最高の８５・６％に達したことが６日、内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。 調査は昨年１１、１２月、２０歳以上の男女３０００人を対象に実施（回答率６４・８％）。死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は２００４年の前回調査より４・２ポイントの増加で、一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」は前回より０・３ポイント減の５・７％だった。 容認の理由（複数回答）は、「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５４・１％で最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべき」が５３・２％、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」が５１・５％と続いた。 廃止の理由（同）は最多が５５・９％の「罪の償いをさせた方がよい」。次いで、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」が４３・２％だった。 公訴時効についても今回初めて調査。時効制度を知っていた７６・１％の
asahi.com（朝日新聞社）：教職員ボーナス削り奨学金工面 上智大、年１０万円支給 - 社会
上智大などを運営する学校法人上智学院（東京都千代田区）は２０１０年度、教職員のボーナス予算の一部を財源に、経済的に困っている学生を支援する独自の奨学金制度を創設する。 支給対象は、法人の大学、短大、専門学校に在学し、経済的に困窮する学部生や大学院生ら。１人あたり年１０万円を毎年１００人に支給する。自宅生か下宿生かは問わない。返済の必要はなく、他の奨学金制度との併用もできる。当面は３年間の予定で、年１千万円分の財源は教職員のボーナス予算を削って工面する。職員は「ボーナスカットはつらいが、教職員で学生にできることを考えた」という。（見市紀世子）
asahi.com（朝日新聞社）：内定取り消し、今季も 百万円渡し「かかわらないで」 - 社会
内定を取り消された男子学生。就職活動を再開せざるを得なくなった＝東京都内、宮崎健撮影 今春就職予定だった大学生の内定を取り消す企業が今シーズンも出ている。企業の「内定切り」が２００８年度相次いだため、厚生労働省は、採用計画が不適切な企業を公表するなどの対策に乗り出している。しかし、今季も業績悪化を理由に内定辞退を迫り、中には、学生に「この件にはかかわらない」と、多額の現金を渡して約束させた企業もあった。 東京都内の私立大工学部４年の男子学生（２１）は昨年１２月初め、入社予定だった製造業向け技術者派遣会社から「内定取り消し」を正式に告げられた。「この件には今後一切かかわらない」とした合意書にサインし、今年１月に補償金１００万円が振り込まれた。自分を含め、同様の学生が３人いたと聞かされた。 その際、担当役員は「会社自体は続いており、新卒採用もやっていくので、大学との関係は切らずに対応させ
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経済 | 毎日新聞
