asahi.com（朝日新聞社）：株式市場活性化へ政府保証付き債券 経団連が提言へ - ビジネス日本経団連は５日、低迷する株式市場を支える株価対策をまとめた。株式の買い取りを再開する銀行等保有株式取得機構が、新たに上場投資信託（ＥＴＦ）を市場から購入。数年後にＥＴＦと交換できる債券（機構債）を、個人投資家などに販売する。機構債には損失を肩代わりする政府保証をつけ、投資家が「損をしない」仕組みとする構想だ。 近く政府・与党に提言する。世界的な景気悪化を背景に主要国の株式市場は大幅に下落しているが、政府が元本保証で投資を促す仕組みは異例といえ、批判も出そうだ。 経団連案は、２０兆円に拡大した機構の株式買い取り枠を活用し、買い取り対象をＥＴＦに拡大。機構が購入するＥＴＦは、資産運用会社が市場から株式を買い、東京証券取引所第１部全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動するように新たに組成したＥＴＦに限定する。 ＥＴＦに転換できる政府保証つきの機構債で、１５００兆円といわれる
