そうま農協のカントリーエレベーターに貯蔵された飼料米。原発事故後、取り扱いが急増している=南相馬市鹿島区 農業再生を探る議論は堂々巡りを繰り返す。「どうしよう」。自問の先の答えが見つからない。 福島県南相馬市小高区のコメ農家でつくる上浦生産組合。「最後はみんな黙ってしまうんだ」。志賀隆義組合長(62)の表情はさえない。 ◎震災5年へ(下)原発影響いまだ色濃く <地場産を敬遠> 小高区は東京電力福島第1原発事故による住民避難が続く。地域は今春にも避難指示の解除が見込まれ、営農再開が視野に入る。だが、農地活用の妙案が見つからない。 30ヘクタールを4人のメンバーで守ってきた。うち2人は市外への転出が決まっている。志賀組合長も生まれ育った小高区を離れ、市内の避難区域外に新居を構えた。帰る家はもう故郷にない。 かつて小高区では900戸が稲作を営んでいた。帰還意欲を示す住民は一部にとどまり、
東京電力福島第1原発事故に伴い全村避難する福島県飯舘村の二枚橋地区で、小さなヒマワリが花を咲かせ、田畑が黄色く染まっている。 除染を終えた農地の地力回復を図ろうと、地元の農家らが8月に種をまいた。県道沿いの約3.6ヘクタールの農地に、背丈が50~60センチの秋咲き品種「夏りん蔵」が咲き誇る。 原発事故前なら、黄金色の稲穂が収穫を迎えるころだ。川井吉夫区長(67)は「雑草ばかり伸びて忍びなかった。きれいな景観にして、地元のみんなに希望を持ってもらえれば」と話す。 ヒマワリは今週いっぱい見られそう。川井さんらは11月にはレンゲソウを植え、来春の開花を楽しみにしている。 村は帰還困難区域の長泥地区を除き、2017年3月までの避難指示解除を目指している。
特定技能外国人材 県間リレーで通年雇用実現 長野と長崎 JA長野県農業労働力支援センターが、長崎県JAグループが出資する人材派遣会社と連携し、特定技能の在留資格を持つ外国人をリレー雇用する取り組みを始めた。農繁期が異なる2県で人材を行き来させ、通年で働く環境を提供して産地維持や規模拡大を狙う。複数機関による特定技能外国人のリレー雇用は、全国でも珍しい。(藤川千尋) 農繁期の違い生かして移動 センターはJA長野中央会が事務局を務め、支援する県内の農家には、人材派遣会社「エヌ」が外国人材を派遣する。既に昨年12月に長崎県で就労した4人のカンボジア人が、6月末から長野県で働き始めた。主に12~6月は長崎、6~11月は長野で働いてもらう。今年度はモデル導入として取り組む。 長野は降雪する冬、長崎は高温になる夏に農作業の量が減るため、場所を移ることで1年を通じ働いてもらう。 新型コロナウイルスの感染
花の力で日本を元気にしよう――。花業界の人らでつくる「花の力 プロジェクト」は16日、東京都中央卸売市場世田谷市場で東日本大震災復興イベントを開きました。 会場には1000人を超す人々が訪れ、花による復興支援を行いました。イベントでは、花に東北応援メッセージを付けたフラワードーナツ(花の輪の形)のモニュメントを作成。ガーベラなどにカードを添えて「がんばって」など、それぞれの思いを記入。日本を代表するフラワーデザイナーのニコライ・バーグマンさんらがフラワーアレンジメントを披露し、イベントを盛り上げていました。 同プロジェクトの代表でフラワーデザイナーの金藤公夫さんは「東北の皆さんに頑張ってもらうためには、まずは東京が元気になるべきだ。花を通し、皆さんが元気になってほしい」と語っていました。
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