熊本県のＪＡあしきたは１２日、最もそばの需要が多い夏の時期に春まきソバをＰＲしようと、今年６月に収穫した新そばの試食会を行いました。芦北水俣地域で産地化を目指そうと、県が開きました。今年は、芦北水俣全体で昨年の作付面積より９・１ヘクタール増え１２・７ヘクタールを作付けしました。 　品種は温暖な気候を生かして栽培ができる「春のいぶき」。３月下旬から４月上旬に播種（はしゅ）し、栽培期間が６０日と短いのが特徴で遊休農地や休閑期での作付けが可能となります。 　７月１６日から８月３１日までの夏休み期間中に芦北水俣のそば屋など５店舗が「日本一早い新そば街道」を開催します。６月に収穫した春まきの新そばが味わえるのに加え、物産館では、新そばの販売とそば打ち体験も予定しています。試食会には、県や市町、ＪＡ、生産者など約３０人が参加し、手打ち麺と半生麺を食べ比べ、会場には、くまもとサプライズのくまモンがＰＲ活

花の力で日本を元気にしよう――。花業界の人らでつくる「花の力　プロジェクト」は１６日、東京都中央卸売市場世田谷市場で東日本大震災復興イベントを開きました。 　会場には１０００人を超す人々が訪れ、花による復興支援を行いました。イベントでは、花に東北応援メッセージを付けたフラワードーナツ（花の輪の形）のモニュメントを作成。ガーベラなどにカードを添えて「がんばって」など、それぞれの思いを記入。日本を代表するフラワーデザイナーのニコライ・バーグマンさんらがフラワーアレンジメントを披露し、イベントを盛り上げていました。 　同プロジェクトの代表でフラワーデザイナーの金藤公夫さんは「東北の皆さんに頑張ってもらうためには、まずは東京が元気になるべきだ。花を通し、皆さんが元気になってほしい」と語っていました。

愛知県田原市の県立渥美農業高校で、生徒らが栽培する四角いメロン「カクメロ」の収穫期を迎えました。小売りで１個１万～１万５０００円の値が付く高級品として、ＪＡ愛知みなみや商社を通じて国内外に出荷する予定です。２００８年から香港への輸出を行っており、今年はシンガポールへの輸出に挑戦します。 　同校は０２年から、温室野菜専攻の生徒らがメロンの実が小さいうちに角形の枠で囲い、立法体の実に育てる技術を研究し実用化。特許をＪＡ愛知みなみやＪＡ豊橋と共同で取得し、「カクメロ」の商標を登録しました。校内の温室３棟で年間１００個を栽培する他、両ＪＡ管内の農家１２戸へも普及させました。 　生徒らはここ数年、「カクメロ」の香港輸出にも取り組んできましたが、今年は東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で日本産農産物の販売が難しくなりました。急きょシンガポールに狙いを切り替え、同国向けに１０個を出

スーパー各社がショウガや大葉といった薬味商材の売り込みを例年以上に強めています。早い梅雨明け、連日の猛暑に加え、節電で部屋の温度を高めに設定する家庭が増え、冷ややっこやそうめんなど薬味商材を使う献立が増えることに対応しています。各社は薬味コーナーの売り場を広げるとともに、ミョウガのばら売りや消費者が購入後にすぐに使える「刻み大葉」などの品ぞろえを充実し、売り上げ増を狙います。 　「例年以上に売り場を広げています。今シーズンの薬味商材の販売金額は前年比２割増が目標だ」と意気込むのは総合スーパーのイオン。同社は青果売り場の薬味コーナーの売り場スペースを増やすと同時に、豆腐などを陳列する日配品売り場にもミョウガやショウガなどを置き、売り込みを強めています。「これまでも一部の店舗で行っていましたが、今年は全店での実施を徹底する」（広報部）と強調。目につきやすい場所に商材を置き、購買意欲を刺激してい

【森島 賢】 全頭検査で牛肉の安全をはかれ 東京都は、８日に南相馬市の農家から出荷された和牛の肉から、放射能が検出されたと発表した。放射能に汚染された稲藁を餌にしていたことが原因だった。この肉は、すでに全国の各地で消費されていた。 朝日新聞は14日、「生産者は強い責任感で」という社説を掲げ（※）、居丈高に生産者をなじっていた。その反面で、東電や政府に対しては、稲藁を汚染させた責任の追及はないし、補償を要求する論調も遠慮がちで弱々しい。 ちょうど、この社説を掲げた日、こんどは、原発から70kmも離れた、被災地でもない浅川町でも、放射能に汚染された稲藁を餌にした牛の肉から放射能が検出された。社説子は怒り狂っているのだろうか。その後、宮城県などでも汚染された稲藁が見つかった。 福島県は、被災地から出荷した牛は体表の放射能を全頭検査していたが、屠畜後はサンプル調査だったという。今後は県内で屠畜する

ＪＡグループの安全防除運動―３の安全を守るため、農薬の適正使用を　　ＪＡ全農肥料農薬部技術対策課 ・農薬は使用基準を守って使う ・農薬使用の記録をつける ・環境に配慮した農薬の使用 ・農家自身の安全対策 農薬は、農業の安定生産において必要不可欠な資材である。農作物の病害虫・雑草防除には様々な手段があるが、農薬は高い防除効果を得られるとともに低コストともなる重要な資材である。農薬の、農作物や環境に対する安全性は、多くの試験で確認されており、その結果にもとづいて農薬の使用方法が決められている。この使用方法を守ることで農作物の安全性が確保されると言える。したがって、農薬使用者は、農薬のラベルに示された使用方法を守ることが責務となる。 ６月に入り、農水省・厚労省・環境省、各都道府県の共催で、農薬危害防止運動が実施されているが、ＪＡグループにおいても６月を安全防除推進月間として安全への取り組みを強化

震災復興を協同組合の視点で　　国際協同組合デー記念中央集会 2012国際協同組合年全国実行委員会と日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）は89回目を迎えた「国際協同組合デー」を記念して７月14日、都内・全労済ホールで「国際協同組合デー記念中央集会」を開いた。 集会には約550人が参加。今年のテーマである「震災復興のために、協同組合に何ができるか」についてパネルディスカッションで話し合った。 開会のあいさつでＪＡ全中の茂木守会長は「この集会が震災復興に協同組合の力をより発揮することにとどまらず、わが国の協同組合運動にとって意味あるものとなることを期待している」と述べた。 また2012国際協同組合年全国実行委員会代表を務める経済評論家の内橋克人氏は、震災支援に政府の機能が果たされていないことを指摘。「人間が人間らしく生きられる社会をつくっていくのが協同組合の精神。東北の方々の忍耐強さに甘えて、国はな

有機農業の農家数、推計１万2000戸 農林水産省は７月13日に有機農業に取り組む農家戸数などの調査結果を発表した。 有機農業の生産や流通などに関する基礎データを収集するために、昨年７月から今年１月にかけて調査した。 調査は有機農業に精通する担当者を全都道府県に配置し県内全市町村の２割を対象に訪問調査を行った。その結果をもとに農家戸数、面積、生産量などの全国推計値を算出した。 有機農業については有機ＪＡＳ認定農家が4000戸あるが、このほかに有機ＪＡＳ認定を取得はしていないが、有機農業を行っている農家が8000戸あると調査結果から推計され全国では１万2000戸と見込まれた。総農家戸数の0.47％となる。平均年齢は59.0歳。60歳未満が47％を占める。 面積は１万6000haで全耕地面積に占める割合は0.36％。このうち有機ＪＡＳほ場は9000haだった。 出荷量は10万2000ｔ。全出荷量

【福岡九州クボタ】 「クボタ夢農業2011福岡」開催　注目の新機種・話題の製品一堂に ６月28〜７月３日の６日間、福岡九州クボタ主催で「クボタ夢農業2011　新機種発表商談会」が福岡国際センター（福岡市博多区）で開催された。 展示会は福岡九州クボタが例年この時期に開催している日本最大級の農業機械・器具展示会。今年は「がんばろう、日本農業」をテーマとし、期間中は福岡、佐賀、長崎の北九州エリアから、生産農家やＪＡ関係者など約１万3000人が来場した。 商談会では先般発表した「トラクタ　ゼロキングウェル」、「田植機ウエルスターラクエル　シリーズ」など平成23年夏期新製品をどこよりも早く展示紹介した。 会場には、新機種試乗コーナーをはじめ、サタケ、丸山などの協賛メーカーブース、低コスト稲作を実現する鉄コーティング種子の直播技術に関する講演・説明コーナーや、農薬・肥料の販売コーナー、農産物の直売所な

キャベツ価格、４月以降初の平年比高　　野菜小売価格 農水省は７月４日〜７月８日の野菜小売価格の調査結果を７月12日、発表した。 キャベツ価格は今回も前週比26％値上がりして上昇傾向にある。４月４日の週から平年比より安く推移してきたが、７月４日の週に入り平年比116％で１kgあたり172円となった。 レタスは平年並みでニンジンは平年比93％と安め。 （関連記事） ・キャベツ７週ぶりに130円台　　野菜小売価格(2011.07.06) ・キャベツ安値更新ストップ　　野菜小売価格(2011.06.30) ・ニンジン最安値　　野菜小売価格(2011.06.22) ・キャベツ引き続き最安値　　野菜小売価格(2011.06.16)

戸別所得補償の加入申請、昨年より６万件増　６月末現在 農林水産省が６月30日現在でまとめた農業者戸別所得補償制度への加入申請件数は104万8630件となっている。 東日本大震災の影響で東北など５県で申請期限を８月末まで延長しているが、昨年のモデル対策の支払い件数を約６万件上回っている。 農水省は増加した理由として、（１）畑作物の所得補償交付金が追加されたことから畑作農家が新たに加入、（２）昨年は未加入だった農家が米の所得補償交付金などのメリットを感じて加入、（３）飼料用米やそばに新たに取り組む農家が増えたなどを挙げている。 一部の県では昨年実績を下回っているところもあるが、その理由は（１）集落営農の組織化で複数の農家がまとまったこと、（２）高齢農家のリタイアで担い手に集積されたことなどが理由だという。

酪農乳業の絆で震災からの復興・再生めざす　酪農乳業の集い 日本酪農乳業協会（Ｊミルク）は７月13日、東日本大震災で被災した酪農乳業の復興・再生に業界全体で取り組んでいこうと「『みんなが元気に！』ミルクプロジェクト―震災からの復興・再生を共に目指す酪農乳業の集い―」を東京・大手町のサンケイプラザで開いた。 会場には酪農、乳業、販売など業界関係者、消費者団体などが集結したほか、被災地からも約50人が参加した。 高野瀬忠明会長はあいさつで、今回の大地震と原発事故、電力制限で日本のミルク・サプライチェーンは大きなダメージを受け、取り巻く環境は危機的状況にあるとして、復興・再生には▽実態や課題についてミルク・サプライチェーン全体で認識を共有化すること▽ミルクの価値や役割、酪農乳業の使命を再認識すること▽ミルク・サプライチェーンに関わるすべての人が復興・再生をめざすことが重要だとし「業界組織として震災

降雪による農作物被害額は24億円　８割以上が果樹 農水省は平成23年１月〜４月までの降雪などによる農作物の被害状況について７月５日発表した。 昨年12月下旬以降に流れ込んだ強い寒気の影響による低温と大雪による被害の総面積は2150haで、被害見込み金額は24億4000万円。作物別では果樹の被害がもっとも大きく、面積は1680haで、見込金額は総額の84％となる20億6000万円となった。次は野菜で431ha、３億4800万円の被害となった。 被害を県別にみると秋田県がもっともが大きく、面積は1340ha、金額は総額の74％となる18億1000万円だった。２番目の鳥取県で２億5700万円となっている。

【データで見る小売業界】通信販売編 日本通信販売協会は７月７日に、会員通販企業134社の５月の売上高について発表した。 それによると５月の総売上高は1240億5600万円（棒グラフ）で、前年同月比3.5％増となった。前月の４月対比でも2.1％増となり、震災の影響から脱しつつあると協会ではみている。 商品別に見ると、食料品（健康食品を除く）は、46億2700万円（折れ線グラフ）と前年同月比1.9％増、４月対比では11.8％の増となっている。 その他、衣料品が前年同月比1.6％増の298億5700万円、家庭用品が同13.7％増の211億9400万円、雑貨が同１％増の471億5300万円となっている。 （注）日本通信販売協会には正会員として518社が所属しているが、毎月、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業130社前後を対象とした売上高調査を実施し公表している。

地域と命と暮らしを守るために――ルポ・岩手県 道を一本隔てれば天国と地獄。「これでもだいぶ片付いたんですよ」と案内された岩手県釜石市の沿岸部はいまだ戦場のようにがれきが散乱していた。一方、ふと30度ほど首を回せば津波被害のなかった場所に青々としたイネが植えられており、今回の震災被害の特異さを物語っている。一向に示されない復興計画への焦燥や不安を感じながらも、地域内外を問わぬ支援を受けてもう一度立ち上がろうとする岩手県釜石市と宮古市の人々を訪ねた。 ＪＡいわて花巻 ◆「復興」へ、に対する気持ちの違い 「沿岸部と内陸では被害の認識がぜんぜんちがうよ」とため息まじりに語るのは、ＪＡいわて花巻理事の佐々木耕太郎さんだ。釜石南部の唐丹在住で、沿岸部から離れていたため幸い大きな被害には遭わなかったが、毎日のように被災現場に出向き遺体捜索やがれきの撤去作業などに携わっている。日々の活動の中で感じるのは、

青果物の卸売数量９％減少　　農水省統計 農水省は平成22年青果物卸売市場の調査結果を７月６日に発表した。 【野菜】 卸売市場での野菜の卸売数量は1054万ｔ。キャベツやタマネギの入荷量が減少したことで前年比６％減となった。 卸売価額は２兆2554億円。キャベツ、レタス、タマネギが前年より高くなったことで前年比７％増となった。 価額構成を品目別にみるとトマトが７％を占め、キュウリ、キャベツ、タマネギがそれぞれ６％となっている。 輸入野菜の卸売数量は25万8000ｔで、前年を19％上回った。タマネギの入荷量が前年より２倍以上増えたことが要因。 卸売価額は前年比20％増の560億円となった。 【果実】 卸売数量は395万ｔ。リンゴ、ミカン、カキの入荷量の減少で前年より９％減った。 卸売価額はミカン、日本ナシの増加で前年比１％増の１兆717億円。 国産果実の卸売数量は前年比13％減の290万ｔでリ

【ダウ・アグロサイエンス】 「作物防除とバイテク集中」の事業戦略を発表　　ダウ・アグロサイエンス ダウ・アグロサイエンスの栗田道郎・日本代表は７月４日、東京都品川区の本社で会見を行い、「作物防除とバイテク集中」を基軸とした今後の事業戦略を発表した。 現在、日本・韓国両国の売上高は200億円で、市場占有率は７％。これを2015年には10％にまで伸ばす計画だ。同社が成長を牽引すると期待しているのが、、近日上市する殺虫剤の「スルフォキサホル」だ。 同剤以外にも豊富な経験と強みをもつ水稲用除草剤の開発も順調に進んでおり、この分野での市場占有率を高めることを狙っている。 また、近年上市した水稲用除草剤「ぺノキシシューラム（製品名「ワイドアタック」）、改良したシロアリ防除システム（「セントリコンオールウェイズアクティブ」）の販売も強化する。 栗田代表は、「製品単位で最適な流通戦略を策定していくほか、主

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

アメリカの人気女性ブロガーが自身のブログ『Muza-chan’s Gate to Japan』の中で、秋葉原で例年行われているメイドさん達による打ち水イベントの事をとりあげていました。 打ち水という日本の文化と、メイドを取り巻く秋葉原やオタクの文化について多くの写真を交えてつづっています。記事の中では、メイドカフェの数はフジテレビのドラマ「電車男」が放送された後の2006年に40軒に達したなどの情報も披露されていて、かなりな日本通と思われます。 実際に参加したのは昨年8月1日に行われた『うち水っ娘大集合！2010』の様でした。youtubeにも多くの動画が出ていますので、その中から短い1本をご覧ください。 YouTube – うち水っ娘2010 『スターウォーズ』に登場するストームトルーパーが参加してますね。『安田大サーカス』のクロちゃんも飛び入りで参加していたとか。なにより主役なのはメイ

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スマート農業や植物工場など最新の農業技術が展示される「関西 次世代農業EXPO」、 農業に関わる資材が一堂に展示される「関西 農業資材EXPO」、加工・販売するための機器・サービスが集まる「関西 6次産業化EXPO」の3展で構成されています。 西日本を中心とする全国から、農業法人、農協、農業への参入検討企業が多数来場し、出展企業と活発な商談が行われます。 *同種の展示会との出展社数の比較

徳島県上勝町の葉っぱビジネス「彩（いろどり）」を題材にした映画「そうだ、葉っぱを売ろう！」の撮影が１１日、同町で始まりました。 　葉を集荷しているＪＡ東とくしま上勝支所でも撮影します。主役の女優、吉行和子さんや富司純子さん、中尾ミエさんらが出演します。公開は来年の予定。 　「彩」とは、モミジやナンテンなど料理に添える葉っぱのこと。山間地の上勝町では身近にあり、軽い素材のため女性や高齢者にも取り組めます。全国に出荷し、過疎と高齢化が進む中山間地のビジネスとして注目されています。映画はこの「彩」を題材に、３人のおばあちゃんとＪＡ職員が「葉っぱビジネス」を軌道に乗せるまでを描きます。 　１０日には、撮影の無事と成功を祈る安全祈願祭が「彩」の発祥地である同町傍示地区の八幡神社で開かれました。ＪＡの荒井義之組合長や出演する俳優の藤竜也さん、撮影スタッフら６０人が出席。出席者が玉串をささげ、無事を祈願

農家以外の都市住民でも農業に参入できるよう、大阪府は今年度「準農家制度」を創設し、１日から準農家の候補者を募集し始めました。準農家は３～３０アール未満の小規模農地を借りられ、農産物を生産・販売できます。府は新たな担い手、また耕作放棄地対策などの農地の有効利用策として、準農家を生かしていきます。 　準農家になるためには、まず候補者として府に登録します。登録要件は、農業大学校や農業高校などで３カ月以上の研修を修了した人や、市町村やＪＡの農業技術講習を受けた人、援農などの農作業に従事したことがある人などです。ある程度の農業経験が求められます。 　府に登録し、希望に沿った農地が見つかり、農地の利用権設定ができたところで、準農家として農業参入ができます。 　登録申請は８月１９日まで。府は７月１５、２０、２１日に府咲洲庁舎（大阪市住之江区）で説明会を開きます。予約が必要で、各日とも午前１０時、午後２時

米菓メーカーの岩塚製菓（新潟県長岡市）は８日、東京都内の女子高生と連携した、米菓の新商品を開発したと発表しました。国産うるち米を主原料にしたスナック感覚の菓子で、包装にかわいいキャラクターを採用するなど、若い世代が興味を引く商品にしました。同社の星野忠彦取締役営業本部長は「味付けや、目を引くパッケージデザインは若い人向け。若い人のアイデアで米菓の購買層の裾野を広げたい」と話しています。 　東京都品川区で中高一貫教育をする品川女子学院と提携しました。若い世代に米のおいしさを伝えようと、若い人の新鮮なアイデアを商品に採り入れました。今年３月に中学３年生らと「ペパっと」という菓子を商品化。今回は第２弾で、高等部１年生の５人と開発しました。 　商品名は「トマっとバジっと」。国産うるち米を使った生地にドライトマトを練り込み、乾燥バジルで風味を付けた揚げせんべい。１袋（４５グラム）の参考価格は１３０円

茨城県は、県の観光情報発信や県産品を販売するアンテナショップ「黄門マルシェ～いばらき農園～」を東京・銀座５丁目の銀座ＴＳビル（旧銀座東芝ビル）１階に、１４日から６カ月間の期間限定でオープンします。これまで短期の開設はありますが、半年は初めてです。ＪＡ全農いばらき、県内青果・畜産・水産関係団体、市町村、農業生産者が連携し、茨城の魅力を都市生活者にアピール。東日本大震災と原発事故の影響による風評被害を払拭（ふっしょく）し、夏場の観光誘引を図ります。 　アンテナショップは敷地面積約１９８平方メートルで販売スペース約９９平方メートル、観光・喫茶スペース約９９平方メートル。季節の青果物、常陸牛、ローズポーク、魚介類、花き類、加工品、地酒、ワインなどを展示します。運営主体は、マルシェ（産直）事業や農業コンサルティング事業で実績のある銀座農園（株）（東京都中央区）。 　ショップ内には、笠間焼の茶わんや湯

新潟市北区の（有）栗原製菓は、地場産にこだわったゼリー２種類を開発し、１日から販売を始めました。ＪＡ豊栄産の「桃太郎とまと」「みのりにんじん」を１００％使って作る、野菜ジュースをベースに使っています。試行錯誤を繰り返して完成した味が人気で、贈答用としての取り扱いも増えています。 　１９８６年に創業した同店は、同市北区豊栄地区の良質な原料・素材を使用した和洋菓子を中心に販売。季節限定菓子も発売しています。 　「桃太郎とまと」「みのりにんじん」は、９月５日までの夏季限定商品。試作を重ね、２種類を完成させました。添加物、着色料など一切使用せず、リンゴ、レモン果汁などを加え、野菜そのものの風味を存分に引き出しています。おいしさをゼリーに凝縮し、自然の甘さが人気の秘密。今後は他の地元産農産物でも開発したいと、意欲を見せています。 　同店の栗原浩社長は「野菜の味がしっかり出て、夏の暑さを和らげるような

「祇園祭」に合わせて、京都府立桂高校で京の伝統野菜の研究に取り組む生徒有志が９日から、栽培した「桂うり」を京都市中京区の錦市場にある青果店「かね松老舗」の協力を得て販売し始めました。祇園祭の期間にキュウリの代わりに食べる風習があったという「桂うり」を生徒らは、言い伝えとともに買い物客に伝達、売り込みました。今月中の土、日曜日を中心に同店で販売していく予定です。 　「桂うり」は緑白色の果皮で果肉が厚いのが特徴。「１軒だけになった」（同校）という京都市内の生産者から前年度、種を譲り受けて栽培。収穫した「桂うり」から種を採り今年度、高校の圃場（ほじょう）約３アールで育ててきました。 　初日用意した「桂うり」は１３本で、大きさは長さが約３０～４０センチ、重さが約２、３キロ。生徒によれば、昨年から進めてきた調査研究で祇園祭の期間、切り口が八坂神社の神紋と似ているため恐れ多いとして食べなかったキュウリ

兵庫県のＪＡ丹波ささやま直営レストラン「特産館ささやま味の郷土館」（篠山市黒岡）で、篠山市の特産物「丹波篠山山の芋」を使ったアイス「こゆきの山」が、夏に向けて人気上昇しています。 　「こゆきの山」はバニラアイスにヤマノイモを擦りおろし、包み込むようにふわりと載せ、黒豆をトッピングしたデザート。バニラアイスのミルキーさとヤマノイモのとろとろ感が、絶妙なバランスで、口の中で程よく溶ける新食感が好評。滋養強壮や疲労回復に良いとされるヤマノイモで、夏ばて防止を期待し、京阪神からの観光客からも人気を集めています。 　「こゆきの山」は、ＪＡ管内で生産されている特産物を生かして商品をつくろうと開発。昨秋に発売、今年３月に「こゆきの山」の名称を商標登録しました。 　ヤマノイモを使った「こゆきの山」は一皿３６７円。問い合わせは特産館ささやま、電話０７９（５５２）３３８６。 　特産館ささやま 味の郷土館 　h