米国ニューヨークでは、いくつかの本格的な屋上ファームが稼働しているが「Riverparkファーム」もその一つである。特に使用していなかった屋上スペースを活用し、数ヶ月間で巨大な屋上アーバンファームを完成させている。 本ファームはNY・マンハッタンの巨大タワー群の中にあり、NY市民からも注目を集めている建物である。 NYには、地産地消(店産店消)を実現するため、レストランのある高層タワーの屋上内で栽培する事例も増えているが、本ファームのように巨大な屋上スペースにて栽培する事例は珍しい。例えば、本ファーム(本格稼働時)では、キュウリだけでも収穫シーズンになると平均して1日20~40kgにもなる、という。 現時点では、栽培を開始してから1カ月程であり、トマト、ニンジン、キュウリ、レタス、ハーブなどの様々な野菜6,000株を栽培しており、周辺のレストランにも供給をスタートしている。 ただし、一時的
最近では宇宙空間での長期プロジェクトが増え、シャトル内の環境を改善するために、食事や室内の空気環境、心理的・肉体的な疲労軽減などを目的に様々な実験が行われている。 特にクルーの体調を管理するためにも、食事は重要なものであり、可能であれば、ビタミンやミネラル、さらには食物繊維などの栄養素が豊富に含まれた消化・吸収率の良い食事を摂取することが理想である。 例えば、米国ではNASAが早くから植物工場に関する栽培実験に取り組んでいるが、ロシアでも「サラダ・マシーン」プロジェクトと題して、LED光源を利用した移動式の小型・植物工場の試作品を製作し、実験的に葉野菜を中心に栽培を行っている。 本プロジェクトは、公的な研究機関だけでなく、ロケットエンジン等の開発を行うKBKhA社など、ロシアの民間企業の協力を得ながら進められており、無重力空間での植物の成長や、LED光源による光合成に関する実証実験を開始し
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2011年8月25日 木曜日 キーワード:アレルギー 放射能 このところ、福島の桃を毎日食べている。 きっかけは、放射能関連のシンポジウムで聞いた、ある福島県の農家の話だ。彼は意見交換の場で「風評被害に苦しみながら、消費者に少しでも安心してもらおうと自分たちでお金を出して検査をしてもらっている。先日、近所の農家が桃を検査したところ、放射性セシウム70 Bq/㎏が検出された。自分たちが持っている情報は隠したくはないが、こんな数字のものを、はたして消費者は受け入れるだろうか」と話した。 放射性セシウム70 Bq/㎏の桃。厚生労働省が定めている暫定規制値は500 Bq/㎏だから、かなり下回っている。でも、暫定規制値そのものが緩いのよ、
発表・掲載日:2011/08/24 プルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発 -汚染水や土壌などさまざまな環境に適用可能- ポイント 安価な顔料であるプルシアンブルーを利用し、優れたセシウム吸着能力を持つ吸着材を開発 用途に応じて、布状、液状、ビーズ状など多様な形態のセシウム吸着材が使用可能に 放射性物質漏洩事故などにおける環境中の放射性セシウムの除去に期待 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】グリーンテクノロジー研究グループ 川本 徹 研究グループ長、田中 寿 主任研究員、北島 明子 産総研特別研究員は、大日精化工業株式会社【取締役社長 高橋 弘二】(以下「大日精化」という)、関東化学株式会社【代表取締役社長 野澤 学】(以下「関東化学」という)と共同で、安価な顔料であるプルシアンブ
部会も世代交代へ対話 円滑な事業承継促す 全農 手順まとめハンドブック JA全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、JAと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くJA担当者(愛称TAC=タック)などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼
東京電力が、福島第一原子力発電所で、同社の想定を大きく上回る高さ15メートルを超える大津波が遡上(そじょう)する可能性があると2008年春に試算しながら、津波対策強化に生かしていなかったことが24日、わかった。 これまで東電は、政府の事故調査・検証委員会に対し、高さ10メートル以上の津波の可能性があるとの試算を説明してきたが、15メートル超の遡上高の試算が明らかになるのは初めて。東電は、結果を、東日本大震災4日前の今年3月7日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。 福島第一原発は3月11日の東日本大震災の際、試算結果とほぼ同じ高さ14~15メートルの津波に襲われた。 東電によると、文部科学省の地震調査研究推進本部が02年7月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、08年に明治三陸地震(1896年)規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島
熱帯地方に多いデング熱を媒介する蚊の体内に、病原ウイルスの活動を抑える共生細菌を感染させることで病気拡大を防ぐ予防法を豪クイーンズランド大などの研究チームが開発した。25日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 デング熱は、東南アジアやオセアニアなどで毎年5000万人が感染し、高熱や頭痛などで、死に至ることもある。旅先での日本人感染者も増えている。ワクチンはなく、蚊に注意するしかないのが現状。蚊の駆除のため、殺虫剤散布が行われるが、生態系への影響が懸念されている。 研究チームは、蚊やハエの体内に生息する共生細菌「ボルバキア」に着目。デングウイルスの働きを抑えるショウジョウバエのボルバキアを、デング熱を媒介するネッタイシマカに注射し、感染が確認された約30万匹を、今年1~3月、豪クイーンズランド州の野外に放った。約2週間後に細菌を持つ蚊の割合を調べると、15%以上が細菌感染の蚊で、3か月後には9
こちらのページは以前、日経BP社 FoodScienceに掲載されていた記事になります。 当サイトから新規に投稿された記事については、こちらよりご覧ください。 鹿児島県が農林水産物認証制度を作った。こう書くと、農産物流通にもともと関心がある人なら「なーんだ、また行政の認証か。もう減農薬をうたって認証マークをつけても高く売れる時代じゃないのに」と思うだろう。実は私もそうだった。だが、鹿児島の認証制度は、狙いが違った。GAP(適正農業規範)を早々と導入し、農家全体の生産技術のレベルアップを狙う。実に骨太の制度だ。 例えば、北海道の「北のクリーン農産物」、宮城県の「みやぎの環境にやさしい農産物表示認証制度」……。自治体にはさまざまな認証制度がある。宮城県のウェブページには、次のように書かれている。この制度は、一定の要件のもとで農薬や化学肥料の使用を低減して栽培された農産物(特別栽培農産物)を、『
医薬品のネット販売の是非が裁判で争われている。その中で、ネット販売に近い「置き薬」業界への“特例”に注目が集まる。厚生労働省の二重基準が薬事行政の矛盾を露呈させている。 医薬品のネット販売を規制した改正薬事法。2009年6月の施行に伴って、副作用リスクの低い「第3類医薬品」を除き、医薬品のネット販売が原則禁止になった。ケンコーコムなどネット販売大手は、この規制が憲法違反として提訴したが、2010年3月の東京地裁判決で敗訴。現在、東京高裁で控訴審が続いている(判決は9月上旬以降になる見込み)。 国民の耳目を集めるネット業界と国のガチンコ勝負。その派手な戦いの裏側で、医薬品業界が密かに恐れていることがある。それは、厚生労働省が置き薬業界に認めた“特例”。この特例がアリの一穴となり、ネット勢につけ入る隙を与えかねないためだ。 資格のない販売員が補充のなぜ 「越中富山の薬売り」で名高い置き薬は、販
最終回です。 いつも、この日経ビジネスオンラインの「ブータン公務員だより」をお読みいただいてどうもありがとうございます。また、いつもたくさんの示唆に富むコメントをいただきどうもありがとうございます。毎回一つひとつ拝読し、「なるほどこういう見方もあったか」と勉強させていただき、次のコラムへの参考にさせていただいてきました。6月中旬にこの連載を始めてから、早いものでもう10回目のコラムとなりました。そして、実は「ブータン公務員便り」は今回が最終回です。 もともと、10回のつもりで始めさせていただいたコラムでした。でもたまに「今週も面白い! ぜひ1年ぐらいは続けてほしい連載です」とコメントをいただいたり、連載も8~9回目ぐらいになったところでツイッターで「面白い連載が始まったよ! 今後に期待!」などと記事を紹介していただいているのを見ると、「ど、どうしよう…。これ10回ものでもうすぐ終わりですっ
2 収入減少影響緩和対策 22年産については、東日本大震災により被災した地域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)について、交付申請期限を8月31日まで延長しているため、当該4県を除いた暫定値となっています。 22年産の米価は大幅に下落したものの、米戸別所得補償モデル事業の変動部分によって補塡される部分が大きかったことから、被災した4県を除いた22年産の収入減少補塡額(農業者積立額を含む。)は、21年産よりも大幅に減少し79億円となりました。
7月31日現在の申請件数は、東日本大震災の影響で申請期限を8月31日まで延長している地域を含めて、全国で119万2,576件となっています(申請期限を延長した5県を除いた申請件数については、申請書類等を精査した結果、103万8千件となりました。)。なお、申請期限を延長している地域については、現在申請手続が進められていることから、申請件数は更に増加すると見込まれます。
協同農業普及事業、林業普及指導事業及び水産業改良普及事業(以下、「普及事業」という。)の交付金については、平成22年11月の事業仕分けにおいて見直しの判定を受けたことを踏まえ、農林水産省に「普及事業のあり方検討会」を設置し、国と地方の役割分担を含め、普及事業のあり方に係る検討を進めてまいりました。 今般、その検討結果について取りまとめましたので公表します(添付資料参照)。 普及事業の見直し結果(平成23年8月24日) 普及事業の今日的意義と協同事業の必要性 多数・多様な外部有識者、関係者(農林漁業者・団体、学識経験者、流通業者、地方自治体等)からの意見聴取を行った結果、普及事業が今日的にも重要であることを確認しました。 また、その推進に当たっては、国と都道府県による協同事業が効果的・効率的であるため、その枠組みは維持しつつ、普及事業を一層強化する必要があることを確認しました。 普及事業の課
汚泥肥料の放射性セシウム濃度の検査結果 農林水産省では、肥料取締法(昭和25年法律第127号)第30条の2第2項の規定に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センターに指示を行い、普通肥料(化学的方法によって生産される肥料や汚泥肥料をいう。)の品質及び安全性確保のため、普通肥料の生産業者等に対して、立入検査を実施しています。 その際、収去した汚泥肥料について、放射性セシウム濃度の検査を実施していますので、その検査結果をとりまとめて掲載しています。詳しくは、下記お問い合わせ先までお問い合わせください。 平成24年度までの結果 全国版(~平成23年12月)(PDF:112KB) 全国版(平成24年1~3月)(PDF:52KB) 全国版(平成24年4~6月)(PDF:54KB) 全国版(平成24年7~9月)(PDF:60KB) 全国版(平成24年10~12月)(PDF:56KB 平成25年度ま
高輝度光科学研究センター(JASRI)は8月23日、大型放射光施設「SPring-8」の高輝度高エネルギー放射光X線を用いた測定と計算機シミュレーションにより、ガラスの形成のしやすさと原子配列の関係を明らかにしたと発表した。 今回の発見はJASRI小原真司主幹研究員らを中心とした、フィンランド・タンペレ工科大学、山形大学、日本原子力研究開発機構、米MDI、英アベリストウィス大学、米アルゴンヌ国立研究所との国際共同研究チームによる成果。米国科学雑誌「Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America」(米国科学アカデミー紀要PNAS)のオンライン版に掲載された。 ガラスは我々の生活になくてはならない、あらゆるところで使われているもの。しかし、ガラスが規則的な結晶構造を取らないにも関わら
オランダ・ズウェインドレヒト(Zwijndrecht)で子宮頸がんのワクチン接種を受ける若い女性(2010年3月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANP/ROBERT VOS 【8月23日 AFP】子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を予防するワクチンが、女性の肛門がんの発症リスクも減らすとの研究結果が、23日の英医学誌「ランセット・オンコロジー(Lancet Oncology)」に掲載された。 研究はコスタリカの18~25歳の健康な女性4210人を対象に、HPVワクチン「サーバリックス(Cervarix)」とA型肝炎ワクチンのいずれかを無作為に選んで投与し、4年後に女性たちの子宮頸部と肛門へのHPV16型と18型の感染の有無を調べた。 結果、サーバリックスの投与を受けていた女性の子宮頸部感染リスクは、ワクチンの投与を受けていた女性よりも76%低く、また肛門感
千葉県立中央博物館が公開したパラオ諸島で発見された古代のウナギに似た特徴を持つ新種ウナギの写真(2011年8月16日公表)。(c)AFP/CHIBA-MUSE/JIRO SAKAUE 【8月24日 AFP】地球上には870万種以上の生物が存在するという論文が23日、米オンライン科学誌プロス・バイオロジー(PLoS Biology)に発表された。ただし、これまでに発見・分類された種はこのうちのほんのわずかだという。 現行の分類法をスウェーデンの博物学者カール・リンネ(Carl Linnaeus)が1700年代半ばに考案して以来、生物種はこれまでに約125万種が発見・分類されている。全体数の推定は、これまで300万~1億種と大きな開きがあった。 カナダ・ダルハウジー大(Dalhousie University)と米ハワイ大(University of Hawaii)の研究チームは、既に知られて
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