日本科学振興協会、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に署名
2024年2月25日、NPO法人日本科学振興協会が、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に2月22日付けで署名したと発表しました。 科学研究の成果を評価する方法の改善へのコミットメントを示すために、同会の設立2周年に合わせて宣言への支持を表明することとしたとあります。 JAASは2024年2月22日に研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA）へ署名しました（JAAS, 2024/2/25） https://jaas.science/information/dora/ 参考： 東京大学、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に署名 [2023年12月11日] https://current.ndl.go.jp/car/201944 科学技術振興機構（JST）、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に署名 [2023年05月02日] https
研究評価改革の推進のための有志連合“CoARA”、参加機関数が600機関に
2024年1月17日、研究評価改革の推進のための有志連合CoARA（Coalition for Advancing Research Assessment）が、参加機関数が600機関になったと発表しました。 CoARAは欧州委員会らが主体となって2022年7月に最終決定された「研究評価の改革に関する合意」の署名機関から成る有志連合です。 発表によると、アンドラ、オーストラリア、チリ等、欧州外からの参加が増加傾向にあり、参加機関数の増加は、研究評価の将来に関する議論に貢献しようという機関の意識の表れであると述べられています。 CoARA’s membership expands beyond 600 organisations（CoARA, 2024/1/17） https://coara.eu/news/coaras-membership-expands-beyond-600-organi
Frontiers社、公開済みの出版物の著者名の変更に関する新たな方針を発表
2022年11月23日、Frontiers社が、公開済みの出版物の著者名や当該著者を示す代名詞の遡及的変更を可能とする新たな方針を発表しました。 発表によると、出版における公平性・多様性・包摂性を向上させるという同社の取組の一環として作成された方針であり、婚姻、ジェンダーアイデンティティ、宗教を含むあらゆる理由での名前変更を対象としているとあります。著者はウェブサイト上のフォームから変更の申し込みを行い、変更したことを公開するかを選ぶことができるとしています。 New policy enables retrospective name changes for authors（Frontiers, 2022/11/23） https://blog.frontiersin.org/2022/11/23/new-policy-enables-retrospective-name-changes-
Elsevier社、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に署名
2020年12月16日、Elsevier社は、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に署名したことを発表しました。 発表では、同社のジャーナルに掲載された全論文の参考文献リスト（reference lists）をCrossref経由で公開し、再利用可能とする意向もあわせて表明しています。このことにより、引用データのオープン化を推進するI4OCのような他のイニシアティブもこのメタデータを利用できるようになると述べています。 Advancing responsible research assessment（Elsevier, 2020/12/16） https://www.elsevier.com/connect/advancing-responsible-research-assessment 関連： 研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA） h
Google社、Google Scholar Metrics 2020年版を公開 | 科学技術情報プラットフォーム
Google社は、7月7日、Google Scholar Metrics 2020年版を公開した。 Google Scholar Metrics はGoogle Scholarに掲載されたジャーナルを評価する指標。 2020年版は、2015年から2019年の5年間に出版された論文および、2020年6月時点でGoogle Scholarにインデックスされたすべての論文の引用が含まれており、「工学・コンピュータ科学」「人文学、文学・芸術」などのカテゴリに加え、「コンピュータービジョン・パターン認識」「流体力学」「地理・地図学」など詳細なカテゴリ別に、ｈ-indexおよびh-medianの上位20ジャーナル、言語別に上位100ジャーナルを表示できる。 ［ニュースソース］ 2020 Scholar Metrics Released ― Google 2020/07/07 (accessed 20
査読歴も研究者評価の対象に（宮川剛，小清水久嗣） | 2019年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
【寄稿】 査読歴も研究者評価の対象に 宮川 剛（藤田医科大学 総合医科学研究所 教授） 小清水 久嗣（藤田医科大学 総合医科学研究所 准教授） 報われない査読と困難な査読者探し 研究者の研究業績は，査読のある国際誌での論文の質と量によって主に評価される。科学研究費などの申請時の審査や事後評価，人事の際などの研究者の評価では，査読付き論文の占めるウェートが極めて高いのは間違いない。これは研究評価，さらには研究者の評価が，査読という営みに強く依拠していることを意味している。 しかしながら，ほとんどのジャーナルでは査読は匿名で行われ，その実績が表に出ることは従来，ほぼなかったと言ってよいであろう。履歴書に査読歴を記載する研究者が一部存在していたが，これは自己申告であり，裏付けるエビデンスもないため，実績として十分に評価されることはほぼなかった。査読の作業は金銭的に無報酬であるだけでなく，コミ
Elsevier社、「研究計量に関するライデン声明」への支持を表明
2020年7月14日、Elsevier社は、「研究計量に関するライデン声明（“Leiden Manifesto for Research Metrics”）」への支持を表明しました。 「研究計量に関するライデン声明」は、研究評価者・評価対象者・研究指標の設計者・提供者など、研究評価に携わる人々を対象に、研究評価実践のための10原則を示した声明です。同社は2019年に設立した研究評価のあり方を検討するための国際センター“The International Center for the Study of Research”（ICSR）において、同声明の推奨事項に基づいた研究評価ツールやサービスの開発を進めることを表明しています。 Elsevier endorses Leiden Manifesto to guide its development of improved research ev
STI Hz Vol.2, No.4, Part.3:（ほらいずん）研究計量に関するライデン声明について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
論文の被引用数等の計量データは、適切に利用されれば専門家（ピア）による評定をより妥当、公正にするための補完となり得るが、データに主導された評価や、指標の意味・性質の不十分な理解による誤用がしばしば見られる。このような状況に対して、研究評価における計量データの利用についてのベストプラクティスを示した「研究計量に関するライデン声明」（“The Leiden Manifesto for research metrics”）が、2015年にNature誌上で公表された。本稿では、このマニフェストの成立の経緯を述べた後、10項目の原則の全訳を紹介する。このマニフェストは、研究者、管理者、評価者の全てにとって、計量データに立脚した研究評価のガイドラインとなるものと考えられる。 ICT技術の発展とネットワーク環境の進展により、多くの研究評価において、論文の被引用数等の計量データ利用が加速している。Web
Science Europe、研究評価プロセスに関する立場声明・勧告を公表
2020年7月9日、欧州の研究助成財団・研究実施機関が加盟するScience Europeは、研究評価プロセスに関する立場声明・勧告として、“Position Statement and Recommendations on Research Assessment Processes”を公開したことを発表しました。 同文書は、2019年中に実施された調査及び協議プロセスを経て作成されました。Science Europe加盟機関及びその他の研究機関が対象として想定されています。 研究評価プロセスの透明性、研究評価プロセスの堅牢性の評価とモニタリング、研究評価実践における差別・偏見・不公平な取り扱い、研究評価プロセスのコスト・効率性と評価申請者が費やす時間・労力、査読者層の拡大、研究の質に対する評価、研究評価プロセスの開発と新たな手法の実践、のテーマそれぞれについて、調査等の結果に基づくSci
11の学術出版社、研究成果の出版における包摂性および多様性に関する共同声明を発表 | 科学技術情報プラットフォーム
Royal Society of Chemistryは、"Joint commitment for action on inclusion and diversity in publishing"を発表した。 これは、研究成果の出版におけるバイアスを減らし、包摂性および多様性を改善する取り組みに関する共同声明。 本声明を発表したRoyal Society of Chemistry（英国科学会）をはじめ、ACS（American Chemical Society、米国化学会）、BMJ社、CUP（Cambridge University Press、ケンブリッジ大学出版局）など全11の出版社が署名した。 署名した出版社は、本声明を通じて、低代表グループもしくは過小評価グループ（under-represented groups）の障壁、偏見を取り除くために協力し、積極的な行動をとることを示した
エルゼビア社、学術雑誌の評価指標“CiteScore”の2019年版を公開
2020年6月9日、エルゼビア社が、学術雑誌の評価指標“CiteScore”の2019年版の公開を発表しました。 CiteScoreは、同社の抄録・引用文献データベースScopus上の330分野25,000タイトル以上の査読誌・業界誌・会議録・書籍が対象です。2019年版では、利用者や専門家からのフィードバックに基づき、以下のとおり算出手法の変更が行われています。 ・2019年版では、対象年を含む過去4年間における累積引用回数を、対象年を含む過去4年間にそのジャーナルが掲載した文献数で割る、という手法に変更した。具体的には、2016年から2019年までに出版された文献が2016年から2019年までに引用された回数を、2016から2019年までに出版された文献数で割る、という手法とした。 ・これまでは、引用回数・文献数のカウントにおいて査読を経ていない出版物類型（エディトリアル、ニュース記事
中国が論文出版に対する金銭的報酬を禁止へ。新たな研究評価法の導入も（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Nature誌は、2月28日、"China bans cash rewards for publishing papers"と題する記事を公開した。 本記事は、中国の教育部および科学技術部が新たな政策の１つとして、論文出版に対する金銭的報酬を禁止したことや、研究者の昇進や採用の際にSCI（Science Citation Index）などにおけるジャーナル掲載数のみに依存した研究評価をしないよう通告したことを紹介。 盗作も生んでいる質を犠牲にした、これまでの論文数にのみ依存する評価の問題点、本政策がそれらの問題の一部解消につながる可能性があるが新たな評価システムの具体性が乏しいと指摘する研究者のコメントなども紹介している。 ［ニュースソース］ China bans cash rewards for publishing papers ― Nature 2020/02/28 (accesse
フィンランド・ヘルシンキ大学、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に署名
2020年2月18日、フィンランドのヘルシンキ大学は、2月6日に研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に署名したことを発表しました。 2012年に発表されたDORAには、世界中の1,800以上の組織と1万5,000以上の個人が署名しています。フィンランド国内の組織では、フィンランドアカデミー（Academy of Finland）、フィンランド学会連盟（Federation of Finnish Learned Societies ：TSV）、タンペレ大学、オウル大学、東フィンランド大学が署名済です。 University of Helsinki has signed the DORA declaration（University of Helsinki，2020/2/18） https://www.helsinki.fi/en/news/high
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Clarivate社、Journal Citation Reports（JCR）2024年版の変更点をまとめたウェブページを公開
米国化学会（ACS）、著者の名称表記に関する新方針を発表：著者の求めに応じて発表済文献の表記を更新可能に
Elsevier社の抄録・引用文献データベースScopus、2021年初頭までの開発の展望を示したロードマップを発表
Clarivate Analytics社、「インパクトの高い論文数分析による日本の研究機関ランキング2020年版」を公表 | 科学技術情報プラットフォーム
研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA）、大学・研究機関等へ新型コロナウイルス流行中は柔軟に人事・予算等に関する意思決定を行うことを求めた声明を発表
米国化学会（ACS）、ORCIDとの提携によりACS刊行誌掲載論文の査読レポートの査読者を識別可能とすることを発表
Clarivate Analytics社、”Highly Cited Researchers 2019”を公表 | 科学技術情報プラットフォーム