日本の安倍晋三首相の訪米と議会での演説についての、日本や海外のニュースを拾い読みしている。日本の報道では主に二通り。高校生よりひどい英語だ、米議会の8割が聞き取れなかったらしい、謝罪の言葉なかった、アメリカに擦り寄っただけ、といった嘲笑・批判の報道。そして、見事な演説だった、10回以上のスタンディングオベーションで共感が示された、米国の信頼取り戻した、というべた褒めの真逆の報道が相半ばしていたかと思う。中身に関しては、日米同盟強化・深化を、TPP交渉の成立と安保関連法案の夏までの成立をもって進めていくという目標提示でもって訴えた。これに対しては日本の世論でも、大きく賛成反対に分かれているテーマなので、本当に政権の思惑どおりすんなりといくかはまた別ではあるが、演説で公言したことは米国としては安倍政権の決意として受けとめられたことだろう。 個人的な感想を言えば、日本の首相らしからぬうまい演説だ

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン

世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって

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前回のスズキ「アルト」に引き続き、2回続けて軽自動車を取り上げる。昨年末に軽自動車の新型車が相次いで発売されたこともあるが、なにしろ、2014年は日本で販売された自動車の中で、ついに軽自動車の比率が4割を超えた歴史的な年でもある。この連載も今回で19回目になるが、その中で軽自動車を取り上げたのは今回も含めてやっと4回目。国内での販売比率に比べたらまだまだ少ない。今後も軽自動車を取り上げることは増えるだろう。 前回取り上げたアルトは、価格が84万7800円からというリーズナブルな軽の代表格だったのに対して、今回は価格が170万円前後と、アルトのベースグレードの約2倍もする「高い軽」の実力と、その価値について考えてみたい。10年くらい前までは、クルマの価格とエンジンの大きさには大ざっぱな比例関係があったと思う。例えば1.3Lエンジン車なら130万円、1.5Lエンジン車だと150万円、2.0L車

日本マクドナルドでは、12月17日から、主力商品である「マックフライポテト」のM、Lサイズの販売を当面休止し、Sサイズのみ販売することにした。また、ランチタイムで販売しているハンバーガー類と、ポテトのMサイズ、ドリンクのMサイズをセットにした「昼マック」（税込み350～550円）などでも、ポテトをSサイズとし、50円引きで提供し始めた。 こうした理由について、日本マクドナルドは、「米国産フライドポテトの加工原料の安定的な調達が難しくなっている」と説明する。 実は、ポテトの調達で頭を悩ませているのは、同社に限ったことではない。ほかの外食大手からも同様の声が聞こえてくる。 ファミリーレストラン最大手、すかいらーくの谷真社長も「フライドポテトの加工原料の調達が想定外の事態になっている」と話す。 同社では、主要業態である「ガスト」や「夢庵」などでフライドポテトを提供している。これまで客単価や来店頻

やっと「はやぶさ２」の打ち上げ日を迎えた。 2度にわたる打ち上げ延期で、打ち上げ日時がどう変わったかを見ると、 11月30日（日）13時24分48秒 12月01日（月）13時22分43秒 12月03日（水）13時22分04秒 11月30日の予定時刻が、12月1日には2分5秒早まり、さらに12月3日では39秒早くなったことがわかる。 なぜ4時間？ なぜ1秒？ それにしてもなぜ、1～2日ずれるだけで打ち上げ時刻が変わるのだろうか、それも秒単位で。 面倒なことは言わず、「00秒」で統一してくれればいいのにと思う人もいるだろう。実際、ここ種子島宇宙センターで「はやぶさ2」の前のH-2Aロケット25号機（静止気象衛星ひまわり8号）の打ち上げは、 2014年10月7日（火）14時16分00秒 だった。打ち上げ計画書には「打上げ時間帯」という添え書きもあり、 14時16分00秒～18時16分00秒 と記

米中双方から「どっちに付くのか」と迫られる韓国。ついに、国論が分裂し始めた。 韓国を疑い続けた米国 米国と韓国が「戦時の作戦統制権」の返還を無期延期すると聞きました。「統制権」とは聞き慣れない言葉です。 鈴置：韓国軍は米軍が指揮しています。その状態を指して「韓国は自国の軍の作戦統制権を米軍に委ねている」と表現します。 1950年に朝鮮戦争が勃発した時、韓国軍は極めて脆弱でした。このため韓国は国連軍に統制権を渡し、その指揮下で戦ったのです。戦争が終わった後も国連軍、後に米軍が韓国軍の統制権を握り続けました。 韓国軍の力不足は続きましたし、米国が韓国という国を信用しなかったためでもあります。米国は李承晩（イ・スンマン 1948－1960年）、朴正煕（パク・チョンヒ 1963―1979年）の両政権が軍事力で北を統一する野望を持っていると見なしていました。 韓国軍を掌握しておかないと勝手に戦争を始

「2月は忙しくなるぞ」。関東にあるホンダ販売会社の社長は今月始め、そう社員を鼓舞した。主力の小型車「フィット」を発売した2013年の9月以降、受注台数と売り上げはうなぎ上りだ。12月には小型SUVの「VEZEL」も加わった。「消費増税の前に買いたい」というお客さんは少なくない。こういう時期こそ円滑にクルマを届けるのが店の役目だと息巻いていた。 この店に限らず、多くのホンダの販売会社が同じ思いを抱いていた。日本自動車工業会の統計データによれば、ホンダの国内販売台数（登録車と軽自動車の合計）は昨年11月から今年1月まで3カ月連続で増加。季節要因を除くために直前1年間の移動平均値でみると、昨年8月から右肩上がりが続いているのがはっきりとわかる。2月、3月とこの勢いはいっそう増すだろう、と誰もが疑わなかった。

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

遙から どの仕事も続かず、50代になっても引きこもり状態だった知人男性が、最近働き始めた。宅配業務だ。数週間後、その男性が嘆くのを聞いた。 「上司は、人の働きたがらない早朝や深夜便ばかり俺に押し付ける。得手勝手な連中ばかりだ」 そりゃそうだろう。50代無職の未経験者を雇う立場を考えれば、とりあえずは人手の空き時間をそれで埋め、使い勝手のいい20代に最も長時間の希望時間帯を提供しようとするだろう。 「人を何だと思っているのか」と憤る男性に、「仕方がない。頑張ろう」と励ましつつ、この「俺様」意識がどの仕事も長続きさせない核になっていることに、本人はいつ気づくのだろうと思った。 自分の思う自分の社会的位置と、社会で値踏みされる位置は違う。自任と他者評価は違うことに疎いタイプが少なからずいる。 テレビ業界ではアシスタントディレクターという位置は、一応、低いことになっている。 諸々の雑用もこなす立場

カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁

家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん

遙から 同時期に二つのまったく両極端の節約術番組を見た。ひとつは明るい節約術。これはボンビーガールに始まり、貧乏芸人の暮らしぶりもまた、狭い・汚い・貧しい食生活（カップラーメンだけなど）、を基盤にした明るい貧乏だ。本人の明るさとは別に、見る側の驚くリアクションの落差で番組がバラエティとして成立している。 なぜ本人が明るいかというと「もし将来芸人として売れたら」という未来がある。夢を前提とした現在の貧しさはとりあえず明るい。貧乏は、若さと未来と希望で悲壮さは相殺され、見る側にも「自分も若い頃はああだった」といった既視感すら覚えさせ、貧しいほどに応援したくなるポジティブさに着地して番組は終わる。一か八かで入った芸能界で、本人が選び取った覚悟の貧しさ、という点において暗さはない。 覚悟のビンボーか、避けられなかった貧困か それに比べ、「女性の貧困」を取り上げたドキュメンタリーは、上記同様、狭い・

本連載では、昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、みなさんの中には、新しいアイデアを出すために「ブレイン・ストーミング」をする方も多いかと思います。複数の人が共にアイデアを出し合うブレイン・ストーミング、いわゆる「ブレスト」は、ビジネスでは新製品企画、キャンペーン企画などの「新しいアイデア出しの場」としてよく使われています。 ブレストの目的が「アイデアを出す」ことなのは、みなさんの共通認識でしょう。ところが世界の経営学研究では、「ブレストでアイデアを出すのは、実は効率が悪い」という結果が得られています。まるで本末転倒な印象ですが、しかしこれは、ブレスト研究者の間ではよく知られたことなのです。 なぜブレストはアイデアを出すのに、むしろ効率が悪いのでしょうか。今回は、「組織に求められるブレイン・ストーミングのあり方」について、世

女性誌「小悪魔ageha」などを出版していたインフォレストが、4月15日付けで事業停止した。 幸か不幸か、私はインフォレストとは付き合いがなかった。 なので、義理のある人間はいない。不払いその他のトラブルも発生していない。 同社の出版物の読者だったこともない。 とはいえ、出版業界に関連するこの種の出来事（「倒産」ということですが）には、慣れることができない。 毎度のことではあっても、必ず、一定のダメージを受ける。 近親者の訃報。 知人の入院。 雑誌の休刊。 出版社の消滅。 年を取るということは、周囲の環境が衰えるということでもある。 小悪魔は、美魔女にはならなかった。 彼女たちは、年を取るぐらいなら、むしろ、消えることを選ぶキャラクターだった。 それはそれで、筋を通したということになるのだと思う。 伝えられているところによれば、「小悪魔ageha」は、ピーク時の2009年3月期には売上高7

やはり米国は日本を邪魔者扱いにしていた。 環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉において米国は、参加12カ国の中で日本を最も妥協しにくい交渉相手と捉えていた。それは米連邦議員が発言する日本除外論からうかがうことができる。 ミシガン州選出のデイビッド・キャンプ下院歳入委員会委員長 は交渉前から、日本のTPP参加に異を唱えていた人物である。同氏は、マイケル・フロマン通商代表部（USTR）代表が先週、日本を訪れる前、同代表に対してこう告げている。「（日本が）TPPという希望に満ちた協定を支持しないのであれば、まず除外してTPPを完遂させるべきだ。後になって（あの国が）準備でき次第、参加させればいい」。 日本政府はこれまで日本国内において、米国に対する外交姿勢が弱腰であると指摘されてきた。「土下座外交」という表現が頻繁に使われたほどだ。しかしTPP交渉において米国は日本を、むしろ簡単に腰を折らない国

アップル創業者である故スティーブ・ジョブズの伝記は数多あるけれど、3月にアメリカで発刊された『 Haunted Empire 』　は、「ジョブズ後のアップル」について書かれた、恐らく初めてのまとまった本だ。 経営コンサルタントの私から見ると、ほかの人にマネできない超人ジョブズの事績よりも、「普通の人」たちがその帝国を受け継いで、どのように経営していくのか、という事例の方がはるかに興味がある。カリスマ創業者が成功させたベンチャーが、必ず通らなければならない道であり、多くを学べるからだ（関連記事：「普通の会社」化するアップルの行方）。 そしてこの本を書いたのは、米国育ちの日本人ライター、ケイン岩谷ゆかりさん。ジョブズ時代末期からその後しばらく、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル在職中にアップルを担当していた。本を読んでみて、日本とアメリカのマルチカルチャー環境にいる彼女だからこそ書ける、