世襲議員が4割近くを占める自民党内で、「世襲制限」を次期衆院選のマニフェスト(選挙公約)に加えようという動きが持ち上がっている。世襲を検討している議員も多いなか、当然、反発の声もあがっている。はたして、公約として掲げることはできるのか。 党の覚悟のほどを国民に示す必要がある 2009年4月13日、自民党の選挙対策副委員長・菅義偉衆院議員は都内の講演で、「自民党も身を切っていると思われないと選挙には勝てない」と危機感を示し、具体策として両親から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限や、国会議員の定数削減などを挙げた。この後、党内から反論が出たが、菅議員は20日の講演でも改めて、「党の覚悟のほどを国民に示す必要がある」と「世襲制限論」を引っ込めなかった。 一方、麻生首相は15日、官邸で記者団に、「立候補は被選挙権を得た人ならどなたでも、ということになっている。制限はなかなか難しい」と慎重な姿勢だ。河村