日本で生き続ける3つの消滅した米国ブランド
先日、アメリカ・サンフランシスコ発の体験型ストア、b8taが全米の全店舗をクローズした。事実上の倒産であるが、興味深いことに日本法人であるb8ta Japanは継続される予定。 代表の北川さんによるエントリーによると “日本事業はお陰様で大変好調” とのこと。おそらく本国のアメリカよりも、日本の商習慣やユーザー体験、消費者の購買パターンとの相性が良かったと思われる。 海外ブランドにセカンドチャンスを与えてくれる日本市場今回のb8taの例のように、発祥地のアメリカではうまくいかなかったが、日本ではヒットしている。そんなボン・ジョビ的 (失礼) な “Big in Japan” ブランドは他にもいくつかあり、それらストーリーも興味深いのでご紹介。 ローソン 国内コンビニTop3に入るローソンは、元々オハイオ州が発祥。1939年に酪農家のJ・J・ローソンが乳製品工場で、ミルクを販売するための店を
大前研一｢安倍元首相の"国葬"決定理由を冷静に検証しても､今日に残る成果は見当たらない｣ 最長政権で経済は長期低迷し､外交もアメリカに貢いだだけ
「安倍氏は国葬か、国民葬か」と議論されていた7月19日、自民党の茂木もてぎ敏充幹事長がおかしなことを発言した。立憲民主党などが国葬に反対することについて、「野党の主張は国民の声や認識とかなりズレている」と言ったのだ。自民党が「国葬」にすると独断で決定したのに、国葬か国民葬かは「国民の声」が決めると説明しているのは、頭が良いはずの茂木氏にしてはロジックがおかしい。自民党は国葬に決定した理由について、「史上最長政権だった」「外交が国際的に評価された」などと言っているが、基準が曖昧であり、結局は感情的に判断したのだろう。 安倍元首相が国葬に決まったのは、基本的には死に方の問題だ。あの残酷な銃撃で殺害されたことは、国民のシンパシーを買った。「モリカケ桜」問題など、安倍氏の批判をしてきた私でさえも哀悼したいと思うし、国民の気持ちは理解できる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
