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アマゾンが「返品可否の確認」と題した何やらとても抽象的な返品依頼を突如としてメールで送りつけてきました。送信日は、よりによって、今般の「バックオーダー中止以後の概況」についての説明会で提示された直取引をめぐる新条件の、有効期限最終日の日没どきです。非常に嫌なタイミングとしか言いようがありません。 １）仕入れた取次へ返品すべき。日販か大阪屋栗田か、返品先が不明瞭では了解できない。 ２）返品理由が曖昧。長らく不稼働、の「長らく」の基準が示されておらず、アマゾンの需要予測自体がそもそも疑問になってくる。 ３）以上のことを問い合わせようにも、メアドと部署名だけで、担当者名も電話やFAXなどの連絡先も何も書いていないのは非常識。 ４）回答期限まで3～4営業日しかないのは一方的過ぎる。 ５）バックオーダー中止と同じく、このやり方※は版元には「恫喝」に見えがち。 ※このやり方・・・アマゾンのメール文中に

去る8月25日、図書館蔵書検索サービス「カーリル」のブログに掲載された「サービスに関する重要なお知らせ」を読んで、驚いた人は多いと思う。この日のブログにこのような一節があったからだ。 カーリルでは、Amazon.com, Inc.が保有する豊富な書誌情報（本のデータベース）をAmazonアソシエイト契約に基づき活用することにより、利便性の高い検索サービスを実現してきました。現在、Amazon.comよりカーリルとのAmazonアソシエイト契約が終了する可能性を示唆されているため対応を進めています。 Amazonアソシエイト契約の終了は現時点で決定事項ではございませんが、カーリルではこの機会に、Amazonのデータを主体としたサービスの提供を終了し、オープンな情報源に切り替える方針を決定しました。現在、新しい情報検索基盤の構築を進めておりますが、状況によっては一時的にサービスを中断する可能性

アマゾン・ジャパンが日販や版元に申し立てている「引当率」の根拠がいかに（版元にとっては）ずさんなものかが分かる証言がここ最近改めて出始めています。某版元営業さんのツイートによれば「アマゾンより「貴社欠品状況と日販引当率をお知らせします」というメールがくるようになったけど、100点ばかりあげられている「需要高カート落ち商品リスト」の内容が、すべて旧版やVANでも品切れにしているものなんだが。日販に補充しろといわれてもな」と。 こうしたメールはまだ弊社には届いていませんが、他社さんからも同様の感想を聞いています。メールでお知らせが来るということは、おそらくベンダーセントラルに登録している版元を中心に、順次送っているのだと思われます。アマゾンはバックオーダー発注停止に伴う説明会の折に、数字を羅列しただけでまったく具体的な書名を挙げていない引当率のデータを版元に提示し、混乱した印象しか与えてきませ

「DIAMOND online」2017年7月25日付、須賀彩子（ダイヤモンドZAi編集部）氏記名記事「ヤマトがアマゾンに1.7倍の運賃値上げと総量抑制を要請、ヤマ場は9月」によれば、ヤマト運輸はアマゾン・ジャパンの宅配便数の4分の3を担っており、残り4分の1は日本郵便だと言います。記事ではアマゾンからの荷物の平均単価はヤマトの運賃表の4割程度であり、「これは2013年に佐川急便が利益が出ないとしてアマゾンの仕事から撤退したときの価格に等しい」と。ヤマトは値上げを要求し、さらに現在引き受けている宅配便のうち20％前後の荷物は引き受けられないとも伝えていると言います。詳しくは同記事をお読みください。コメント欄付のヤフーニュース版はこちら。 記事によれば「アマゾンは、自前で物流網を築くとしているが、「そんなにすぐにはできない。4～5年は要するだろう」（物流関係者）という」。時間がかかるだろうこ

「文化通信」2017年7月3日付記事「アマゾン、取次へのバックオーダー6月末で全面停止」によれば「アマゾン・ジャパンは本紙取材に対し、かねて出版社や取次に告知していた通り6月30日で日本出版販売（日販）へのバックオーダーを停止することを明らかにした。一方、出版社には取次との流通改善で対応しようと…」（以下有料）。業界全体にとって重要な内容なので、これはできれば無料で公開していただきたかったですが、同日付の紙媒体1面記事を参考に私が気になったポイントをまとめておくと次のようになります。 1）バックオーダー停止は出版社2000社以上に通知し、合計35回の説明会に520社超が参加。直取引である「e託」への申し込みは駆け込みで増加したものの成約数は未公表。

前回記事はこちら。 【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である https://anond.hatelabo.jp/20170601214849 いよいよアマゾンのバックオーダー発注廃止が迫ってきた。 ここまでに集まってきた情報を集約し、どう対応するのが出版社にとって得策なのかを考えたい。前回同様、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。出版社が死に絶えた先に本の未来があると信じる人は、そう行動すればいい。私はそれに賛同しないし、その人たちのために論考を書く気もない。 ５月から出版社に向けて五月雨式にアマゾンから「説明会」の案内が送られている。内容はここ数年繰り返されてきたのと同じ取次流通への悪口雑言と、「このままでは貴社の流通が危ない！　さあe託契約を！　６月中なら特別条件で！」というものだ。 目新しい情報といえば、日

元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。 まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。 5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。 とりあえずキャッシュからテキストを復元します。 結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策

ヤマト運輸と決裂しそうな雲行きによって、アマゾン・ジャパンの周辺では様々な変化が玉突のように連鎖しています。以下に取り上げる個人運送事業者の囲い込みもそうですし、今月で終了予定の日販へのバックオーダーの件も、業界内では連鎖の中に見る向きがあります（アメリカ本社へのアピール）。なお、バックオーダーの発注終了および版元直取引の慫慂については、予定では本日がアマゾン側の説明会の最終日です。ちなみに昨日は太洋社の債権者集会の第三回目でした。破産債権に対する配当は10月～11月頃の予定と聞いています。12月に計算報告集会が行われ、太洋社の件はようやく終結することになります。 「日本経済新聞」2017年6月22日付記事「アマゾン、独自の配送網　個人事業者１万人囲い込み」によれば、「インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける

ネット通販大手のアマゾンジャパンが書籍販売を巡り、６月末で出版取り次ぎ大手・日本出版販売（日販）との一部取引をやめる。これまでは日販に在庫のない本は日販を通じて出版社から取り寄せていたが、今後は出版社との直接取引を拡大する構えだ。「お客様に早く本を届けるため」と主張するアマゾンに対し、出版業界の一部は「本音は取り次ぎと書店を排除し業界を支配する狙いでは」と疑心暗鬼を深める。【広瀬登、棚部秀行】

アマゾンを筆頭とするインターネット通販（EC）の荷物の急膨張に宅配業者が悲鳴を上げている。最大手のヤマト運輸はたまらず、受け入れ荷物の抑制を検討するなど、宅配業者とアマゾンの対立構図が浮き彫りになっている。そんな中、アマゾンとのビジネスで急成長を遂げている会社がある。大阪に本社を構え、3月に東証マザーズに上場したファイズだ。 荷物が増え外部委託費が膨張し営業利益が半減したヤマトを尻目に、ファイズは成長街道を邁進中だ。2017年3月期の売上高は52億円と、前期に比べ5割増加し、営業利益にいたっては3.4億円と同3倍超になった。同社の売り上げの約7割をアマゾンとの取引が占めており、まさにアマゾンとともに成長した会社と言える。 東京23区で暮らすアマゾンユーザーには、なじみのある会社かもしれない。ファイズは2年前から23区の一部地域でアマゾンの宅配を担っている。もっともファイズは宅配専門の物流会

「文化通信」2017年5月22日付記事「アマゾンジャパン「バックオーダー」終了で出版社2000社余に説明会」で報道されている通り、今般のアマゾン通知についての出版社への説明会が先週から始まっています。曰く「4月21日に「バックオーダー発注」の終了を決定。同24日から、同社売り上げランキング上位20社ほどを書籍事業企画本部・種茂正彦本部長が直接訪問し、それ以外の上位50社ほどにも担当窓口などから説明を実施。／同28日には同社が年間1冊以上販売した出版社として登録されている約2500社から、出版社がアマゾンサイトの商品登録などを行う「ベンダーセントラル」の利用出版社と、名簿などで住所が確認できる出版社約2000社にメールもしくは郵送で通知送った。これに加え5月15日から説明会を開始。上位約600社には5月、それ以降についても順次案内している」。 弊社に届いているのは4月28日付のメール「重要な

アマゾンジャパンは６月末で日本出版販売（日販）への「バックオーダー発注」を取りやめる取引変更を出版社に通知したが、経緯や対応方法などを説明する会を５月15日から開始した。取引変更の通知は約２０００社に行っており、今後、順次これら出版社への説明会を開催していく。 「商品調達および帳合取次との取引に関する変更について」とした通知は、顧客が同社サイトで注文した書籍を、取引取次が納品する割合「引当率」を向上させるため、現在、日販に対して行っている日販非在庫商品の取り寄せ発注「バックオーダー発注」をやめるという内容。 同社では、４月21日に「バックオーダー発注」の終了を決定。同24日から、同社売り上げランキング上位20社ほどを書籍事業企画本部・種茂正彦本部長が直接訪問し、それ以外の上位50社ほどにも担当窓口などから説明を実施。 同28日には同社が年間１冊以上販売した出版社として登録されている約２５０

こんにちは、佐藤漫画製作所の佐藤秀峰です。 「海猿」や「ブラックジャックによろしく」という漫画を描いていました。 現在は「特攻の島」と「Stand by me 描クえもん」を執筆中。 ピークを過ぎた漫画家です。 最近は紙の本が売れなくなってきたので、電子書籍の販売に力を入れています。 Web漫画雑誌を発行したり、出版社を介さずに電子書籍ストアと契約して著作を販売したり、電書バトというサービスを展開し、漫画家さんからお預かりした作品を電子書籍ストアで販売するお手伝い（=電子書籍取次）をしています。 いわゆる漫画家のイメージとはちょっと違う仕事もしています。 ここ数年、取次業務のボリュームが大きくなっており、漫画を描く時間がなかなか取れないのが悩みです。 さて、2017年1月16日、佐藤漫画製作所は通販大手アマゾン・サービシズ・インターナショナル（以下:アマゾン社）に対して、訴訟を提起しました

アマゾンの版元直取引宣言が取次を含む業界再編の強力なトリガーになるのではないかと「メモ（16）」で予想しました。トリガーとまで言わなくとも、対外的な大義とはなりうるわけです。アマゾンに対するヤマト運輸の対応のように。そして連鎖の始まりともなりえます。他の宅配業者が値上げや業態転換へと進んだように。「日販＝大阪屋栗田＝日教販＝出版共同流通」というまとまりと「トーハン＝中央社＝協和出版」というまとまりがそれぞれ一体化へと向かう可能性は以前からあったわけですが、いよいよ統合が加速するかもしれず、その要となるのはまず、日販と大阪屋栗田の関係性ではないかと思われます（とはいえ、取次とその株主である大手版元は少なからず同床異夢の関係にあるように見えて複雑です）。「新文化」の過去記事に今後の業界再編に繋がるヒントが隠されているかもしれません。 2017年4月5日付記事「大阪屋栗田、服部達也氏が代表取締役

日本出版販売（日販）は５月２日、アマゾンジャパンが４月28日に、日販が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを出版社に通知したのを受けて、次のような見解を発表した。 これまで日販では、Amazon様と目標を共有し、出版社様のご協力もいただきながら、取り寄せ調達のスピードアップに関する改善努力を続けて参りました。 そうした中、今回Amazon様の一方的な通告を受けたことは、大変遺憾に思います。 弊社を経由した出版社様からの取り寄せ調達は、Amazon様にも効果があると信じております。 今回のお申し入れのままでは、出版社様の取引の選択が狭められ、対応ができない社が出ることも懸念されます。引き続き出版社様とも改善に関するお話しをさせていただき、継続できることを希望しております。 弊社にとっても急な申し出のため、今後の対応についてはAmazon様と協議