橋下徹(54)がホストを務める討論バラエティ番組『NewsBAR橋本』(ABEMA)の8月26日放送回に東国原英夫(65)がゲスト出演。そこで福島第一原発の処理水放出に反発している中国への措置について、それぞれ持論を展開した。 福島第一原発は’11年の東日本大震災で被災し、東京電力は核燃料の冷却作業で発生する汚染水を浄化処理した水(処理水)を敷地内に貯留していた。そして今月24日、トリチウムの濃度が基準値を下回った処理水を海洋放出することに。すると、中国は日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止し、中国国内で加工や調理を行うことなども禁じるという対抗措置をとった。 処理水放出の影響は、現地の日本人にも及んだ。同日、山東省青島にある日本人学校では、敷地に石が投げ込まれる事件が発生。翌日にも江蘇省蘇州にある日本人学校で複数の卵が投げ込まれたのが見つかったという。さらに在中国日本大使館には処
IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発(東京電力)に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後1時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力(以下、東電)は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか?その点、環境NGO「FoE Japan」が公開
福島第一原発で発生し続ける汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除いたと東電が説明してきた水、いわゆるトリチウム水に、実際にはその他の放射性物質が取り切れずに残っていることがわかった。8月19日に共同通信が取り残しを報じた後、23日には河北新報が、2017年度のデータを検証したところヨウ素129が法律で定められた放出のための濃度限度(告示濃度限度)を60回、超えていたと報じた。 東電は23日の会見で、超過した回数は65回だったことを明らかにした。筆者がさらにデータを精査したところ、告示濃度限度を超えたのは昨年度下半期に集中していることがわかった。 トリチウム水は、8月30日と31日に今後の取り扱い方針を議論するための公聴会が開かれることになっているが、資源エネルギー庁が公表している説明用の資料にはヨウ素129は「ND」、つまり検出されていないと記載されている(8月25日現在)。 この資
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