先日掲載の「人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状」でもお伝えしたとおり、新型コロナの第4波に耐えきれず医療崩壊状態となってしまった大阪府。何がこの惨状を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下徹氏が府知事時代に断行した「医療力の半減」が最大の要因と断言。その上で、橋下氏を正面から批判することのないメディアに対して苦言を呈しています。 【関連】人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務
安倍首相がまた大嘘! 感染者用病床「2万5000床超を確保」と断言も、実際は半分以下の1万床! 一般病床のベッドも入れ数を操作 先日も「休業補償をおこなっている国は世界に例がない」などと大嘘をついたばかりの安倍首相。しかしここにきて、また新たに安倍首相の嘘が明らかになった。 安倍首相が「確保している」と喧伝してきた病床数に対し、地方自治体から“実態とは違う”という声があがっているというのだ。 まず、2日の衆院本会議では、「ピーク時の患者想定数に対する病床数や医療機器の確保はどうなっているのか」という日本共産党・塩川鉄也衆院議員の質問に対し、安倍首相はこう答弁していた。 「ピーク時の入院患者数等は現在集計中ですが、治療のために必要な病床としては、現時点において感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、2万5000床を超える病床を確保しております」 さらに、この答弁から4日後、緊急事態宣言を発出
最近では新規感染者数は落ち着きを見せてはいるものの、これまで多くの死者を出してきた新型コロナ。その実態は私たちが見聞きする数字よりさらに深刻なのだという――。 「政府や自治体が発表している新型コロナの死者数は、実態を正確に反映していません。とくにコロナの死者数が多い自治体は、もっと関連死が多いと考えられます」 そう話すのは、北海道在住で統計学に詳しい元公務員の男性だ。 この男性は、総務省が発表している人口動態調査をもとに、コロナ前の’18年1月から今年8月まで「毎月の全死者数」を都道府県ごとにグラフ化。さらに、NHKが集計している「毎月の新型コロナ死者数」も、’20年1月から直近まで都道府県ごとにグラフ化した。これらのグラフを比較すると、本来カウントされるべき「本当のコロナ死者数(関連死含む)」が見えてくるという。 「たとえば、人口100万人当たりのコロナ死者数がもっとも多い大阪府(345
スーパーポンポコジャガピーにしなりくん @haru_taroron 今朝のす・またんより 近大病院 東田有智医長 先週から満床状態なんです 緊急非常事態が解除になって「病床数を減らしてください」 はい、また増えました「また、ベット数を増やしてください」となると それは、結構きついです。 医療崩壊をさせてるのは吉村やないの? pic.twitter.com/qYa0ogEN6u 2021-04-07 15:31:25 都構想よりコロナ対策@相互フォロー歓迎 @osakatokosono 重症患者がすぐに使用できる病床の使用率は4月7日時点で90.8%に上り、重症化しても転院させない通知や三次救急を取りやめるなど、 医療崩壊の大阪。 その原因は吉村だった。近大病院院長は、宣言解除のあと病床を減らす要請が府からあったと明らかに。 そしてまた増やせと news.yahoo.co.jp/articl
左から吉村洋文大阪府知事と小池百合子東京都知事(C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの世界の感染者は、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計2億5千万人を超え、死者は累計505万人に達したことがわかった。ワクチン接種が進み日本の感染状況は落ち着きつつあるが、英国やドイツで感染者が急増するなど「ブレークスルー感染」が欧州で広がっている。 【表】世界主要都市の新型コロナウイルス感染状況はこちら AERAdot.編集部は「世界主要都市のコロナ感染状況比較」という政府の分析資料を入手。資料によると、大阪は人口10万人あたりでのコロナ陽性者に占める死亡者の割合、いわゆる「致死率」がイギリスやベルリン並みの高さであることがわかった。それぞれの都市で条件が違うので単純比較は出来ないが、分析によると、致死率のトップはニューヨークの3.06%。ロンドンで1.71%、ベルリンは1.63%、マドリードは1.8%、モ
「死亡者が増えているのは、高齢者施設のクラスター化を放置しているから。そう伝えるため、昨年8月から4度にわたって吉村知事宛てに『新型コロナウイルス発生施設に関する緊急要望』という要望書を提出してきました。 しかし返答はいっさいなく、すべて無視されました。行政側の対応にも、何の改善も見られませんでした」 そう憤りをあらわにするのは、大阪府の介護老人保健施設が加盟する大阪介護老人保健施設協会の木場康文事務局長だ。 新型コロナウイルスによる死者が全国最多となっている大阪府。1月27日時点での累計死亡者数は、880人にのぼった。 「累計感染者数は東京都のほうが2倍もいるのに、死亡者数を見ると逆転しています。それだけ、大阪府の死亡率が高いのです」(全国紙記者) その背景には、高齢者の感染増加があるという。 大阪府の発表によると、昨年10月10日から1月5日の死亡者は390人。そのうち、97.7%が6
大阪府内では新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降の「第4波」に、自宅で療養・待機中の患者が治療を受けられないまま亡くなるケースが続出している。5月22日時点で計19人が確認された。それぞれの経緯を詳しく見てみると、患者が置かれていた深刻な状況が浮かぶ。なぜ19人に医療は行き届かなかったのか。 在宅死は、2020年1~10月の「第1波」「第2波」では確認されておらず、「第3波」(同年10月~21年2月)は1人で、第4波で一気に増えた。 「感染すれば、適切な入院措置がとられるか分からないほど医療は逼迫(ひっぱく)している」。政府が東京、大阪など4都府県に4月25日から緊急事態宣言を発令することを決定した同23日、大阪府の吉村洋文知事は険しい表情で語った。この日の重症者数は334人。うち276人が重症病床に入り、58人は軽症・中等症病床などで治療が続いていた。 病床不足期に在宅死集中 この
◆10万人あたりの職員数は全国最低水準 新型コロナウイルス感染の急拡大で、首都圏に続いて大阪・京都・兵庫、愛知、福岡など7府県にも緊急事態宣言が出された。崩壊の危機にあるのは医療現場だけではない。コロナ対応の最前線に立つ保健所も業務がひっ迫している。特に人口10万人あたりの職員数が全国最少の大阪府はより深刻で、「大阪府関係職員労働組合」(大阪府職労)委員長の小松康則さん(49)のもとには現場から悲痛な訴えが寄せられている。 (矢野宏・新聞うずみ火) 大阪府職労では「保健師、保健所職員を増やしてほしい」というオンライン署名を呼びかけてきた。小松さんは保健師らの声をツイッターで発信しており、年末年始にも切実な声が寄せられたという。 〈大みそかも出勤。出勤者全員で頑張ったけど、夕方に陽性者が一気に増え、電話対応で不安に応え、入院調整、宿泊療養の説明などの対応が続き、帰路についたのは新年を迎えてか
北海道旭川市で、ついに「医療崩壊」が起きた。 新型コロナウイルスの感染者は国内で過去最多を更新し、12月12日、ついに1日の感染者数が3000人を超えた。 北海道第2の都市、旭川市では、市内の病院など9か所でクラスターが発生し、自衛隊の医療チームが支援に入った。 旭川市は日本最北の医療の砦だが、今この圏内に、機能している緩和ケア病棟はひとつもなくなってしまった 写真:共同通信社 「医療崩壊」した旭川で今、何が起こっているのか。旭川医科大学准教授で緩和ケア専門医の阿部泰之氏が、現場の悲痛な状況を話してくれた。 医療崩壊は静かに起きるんです 「『医療崩壊』というと、ひっきりなしに救急車が到着するとか、野戦病院のように屋外にテントが立てられ、慌ただしく人が駆けずり回っているイメージがあるかもしれませんが、じっさいは違います。もっと静かに起きているんです。今、旭川の医療は、音を立てずに崩れていって
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