インターネットの特定の個人・団体のサイトなどに批判コメントが殺到し、エスカレートする現象は「炎上」と呼ばれ、“ネット選挙”解禁を前にした政治家たちの懸念材料にもなっている。以前は匿名が攻撃性を増すと考えられていたが、最近は実名推奨のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でも誹謗（ひぼう）中傷が飛び交い、炎上する事例が珍しくない。「常在戦場」ならぬ「常在炎上」はなぜ起きているのか。（三品貴志）◇　３月下旬、民主党政権で大臣を務めた人物のフェイスブックでの書き込みに批判コメントが殺到、瞬く間に７００件を超えた。その中には「クズ売国奴」「死ね」などと激しい表現のものも多い。　コメント内容は自分のフェイスブック上の「友人」たちからも見えることになるが、それを気にする様子はうかがえない。　フェイスブックは匿名で利用しやすい掲示板やブログなどと比べて炎上しにくいとみられてきたが、立教大の是永

入札のたびに手数料がかかるペニーオークションサイト「ワールドオークション」の手数料詐欺事件で、タレント、ほしのあき（３５）が落札していない商品を落札したかのようにブログに書き込んでいたことが１２日、分かった。（サンケイスポーツ）　ほしのは２０１０年１２月のブログに、新品の空気清浄機について、同オークションで「１０８０円で落札した」と掲載していた。所属事務所によると、ほしのは友人のグラビアアイドル、松金ようこ（３０）からアルバイトとして書き込みを持ちかけられ、指示された文面を事務所を通さずブログに掲載。サイト運営者とは面識がなく、松金に教えた口座を通じバイト代３０万円を受け取っていた。　同事件では７日に京都、大阪両府警に運営者らが逮捕されたが、ほしのは「どんなサイトか分からずにやってしまった。知らなかったとはいえ軽率な行動だった」と猛省しているといい、１３日にブログで謝罪文を掲載するという。

ペニーオークション詐欺でサイト運営者の男らが京都、大阪両府警に逮捕された事件で、人気女性タレント（３５）が自身のブログで、摘発されたサイトで商品を落札したと紹介していたことが１２日、分かった。両府警は男らがサイトの宣伝のために有名人を利用していた可能性もあるとみて調べている。　詐欺容疑で逮捕された大阪市のインターネット関連会社役員、鈴木隆介容疑者（３０）らが運営していたのは「ワールドオークション」。女性タレントは平成２２年１２月２７日のブログで、「お友達から教えてもらったワールドオークションってサイトでお買い物してみたよ」「１０８０円で落札したの」などと書き込み、空気清浄機と一緒に写った写真やサイトのアドレスも載せていたという。　京都府警によると、サイトは「最新家電を激安で落札できます」などとうたっていたが、実際は参加者が入札するたびに必ず高値を更新するサクラや、自動更新プログラム「ボット

今回、東アジア諸国の一連の政治行動により、われわれの日本が人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになったことと思われる。　≪「対日戦勝」の幻影を求めて≫　私は、２００５年に『東アジア「反日」トライアングル』（文春新書）を上梓（じょうし）して以来、やがてそのような危機に瀕（ひん）するであろうと本欄を通じて繰り返し警告してきた。これらの諸国は、自己絶対正義の中華思想のうえに、ナショナリズムが重層的に乗っている。ゆえに、中世では彼らから見て辺境であった日本の繁栄を、中華という視点から眺めて、永遠にこころよく思わない。ナショナリズムが反日という形をとって伝統の地層から噴き上げるのである。　戦後の独立にも問題があった。日本軍と戦わずして米国に解放してもらった国（韓国）、少しゲリラ戦をしたものの大負けして、ソ連の傀儡（か

細野豪志環境相は３０日、東京電力福島第１原発事故の被曝による遺伝子への影響を調べるため、来年度から福島県民を対象に「全ゲノム（遺伝情報）解析調査」に着手する考えを明らかにした。　福島県立医大（福島市）で開いた私的懇談会の終了後、記者団に述べた。　細野環境相は「政府としてしっかりと（福島に）向き合っていく。遺伝子の調査はすぐに不安の解消にはつながらないかもしれないが、人間の根源的な遺伝子を調べることで将来への予防になる」と語った。環境省は子どもを中心に調べる方針。　細野環境相は県民健康管理調査や放射線の研究に加え、周産期・小児医療の拠点として福島県立医大が設立を構想している新しいセンターについて来年度予算の概算要求に６１億円を盛り込む考えも明らかにした。

【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３

昨年３月の福島第１原発事故以来、原発は徐々に停止され、今年５月５日には全原発が止まった。そして電力需要がピークを迎える真夏を前に、７月１日に大飯原発３号機が、１８日には４号機が政府の決定の下で再稼働した。　≪事故か停止か「究極の選択」≫　再稼働は、首相官邸周辺の抗議デモを引き起こし、大飯３号機再稼働の直前に行われた産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で大飯再稼働の反対は５０・５％に達している。その一方、同じ世論調査で、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が５２・７％と過半数を占めている。つまり世論は今、再稼働への賛否が大きく割れる格好となっているのである。　再稼働「反対派」は概（おおむ）ねこう主張する。「原発が今の文明を支えているのは分かっているが、あの福島を見ろ。大飯原発だって事故のリスクからは逃れられない。原発に事故は付きもので、我々はその事実を受け止めな

かつての東大学生運動の中心的存在だった教養学部学生自治会が全学連から脱退した。運動が下火になった後も４０年以上続いた「共産党支配」に終止符を打ったのは、皮肉にも党に心酔して一時は党の“手先”となった中国人学生だった。　「彼ら（共産党幹部）は学生自治会を自分たちの従属物としか思っていない。それが許せなかった」　こう憤る教養学部３年で同自治会前委員長の何（か）●さん（２０）は、全学連脱退を主導した仕掛け人だが、実は高校時代から共産党の機関紙を愛読していた共産党信奉者だった。　何さんは山口県で育ったが、中国籍のため党員にはなれなかったものの、入学直後から党活動に加え、同自治会の活動にも積極的に参加し、平成２２年１２月に委員長に就任した。　しかし、翌年の１２月には党と決別。党の狡猾（こうかつ）な手口による学生自治会支配に嫌気がさしたからだった。　何さんによると、手口の基本は、執行部内の党員に党の方

サービス開始から６年目を迎えた「ニコニコ動画」。当初は一般ユーザーの動画投稿サイトだったが、自社制作番組を配信したり、オープン化された記者会見などを生中継、ユーザーを集めたイベントも開くなどメディアとして独自の存在感を発揮している。会員は４月末で２７２５万人で、平成２２年には動画部門の黒字化も果たした。提供するドワンゴの川上量生（のぶお）会長（４３）に、その歴史とビジョンについて語ってもらった。（織田淳嗣）「弾幕」の由来　ニコニコ動画では、見た人が書き込んだコメントが画面上に表示され、他のユーザーのコメントを見ながら動画を楽しめるのが最大の特徴だ。時には画面を埋め尽くすほどのコメントが流れることから、「弾幕」とも呼ばれる。　－－コメント機能の発想はどこから　「２ちゃんねる（掲示板）に実況スレッド（テレビ番組などを見ながら大勢のユーザーが感想などを書き込む場所）があり、それの映像版をやりたい

中国によるサイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は、対処能力だけでなく、攻撃能力も有する陸海空３自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を平成２５年度末に１００人態勢で発足させる方針を固めたことが２０日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。各省庁や出先機関、防衛関連企業のシステムなどの防御も検討している。他国からのサイバー攻撃を「武力攻撃」と認定、サイバー空間での「自衛権発動」に道を開けるよう法制面の整備も加速させる。　現行のサイバー攻撃対処部隊としては陸海空３自衛隊の統合部隊「指揮通信システム隊」（１５０人規模）があるが、自衛隊の指揮・通信ネットワークへのサイバー攻撃に対処するネットワーク運用隊は数十人にとどまっており、防御能力の強化が不可欠とされてきた。　サイバー空間防衛隊はシステム隊傘下に置く。当初は、自衛隊のネットワークのみの防御に限定した運用を想定していたが、昨年、三菱重工業など防衛

東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。　４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。　この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。　公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられて

電通、月内に研究所　広告代理店大手の電通は３日、アイドルやアニメなどの熱狂的ファンである「オタク」を専門に研究するシンクタンク「オタクがラブなもの研究所」を３月中に設立することを明らかにした。オタク専門の研究機関は業界初という。オタクたちがメガヒットをいかにしてかぎ分けるのかを分析。「ヒットメーカー」としての感性を商品開発に反映させ、新たなヒットを仕掛ける狙いがある。　研究所では、オタクの関心がどこにあるのかを定点観測。オタク研究の有識者ネットワークを構築するなどしてヒット商品の開発に生かす。　オタクに対する世間のアレルギーも大幅に減っており、電通の調査では「自分をオタクと思うか」の質問に約３８％が「そう思う」「そう言われる」と回答。狭い世界での流行がインターネットを通じて情報発信され、幅広い人々に受け入れられやすくなっていることもビジネスチャンスを生む背景になっている。　確かに「オタクの

民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長、北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２７日、東京電力福島第１原発事故の調査報告書を発表した。報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と批判。電力事業者、規制当局など「原子力ムラ」が生み出した原発の「安全神話」が、事故の遠因になったとも指摘した。　事故調は、官邸で事故対応にあたった菅直人前首相ら政治家のほか、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長らから聴取した。東電は聴取に応じなかったという。　報告書は、本来は事業者などが行う事故対応に、官邸が直接乗り出した経緯を分析し、地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル、危機対応に関する政治家の認識不足、首相のリーダーシップのあり

民間事故調の報告書は、福島第１原発事故対応における日米同盟の役割にもスポットを当てた。日米両政府間の意思疎通が機能不全に陥る中で、防衛当局間のラインが「最後のとりで」（野中郁次郎委員）になったと評価している。　報告書によると、昨年３月１１日の事故直後、「日米関係は最大の危機に直面」していた。米側は不十分な情報提供にいらだちを募らせ、独自に日本政府より広く原発の半径８０キロ圏内の避難勧告発令に踏み切った。一方、日本も１５日の閣議で、米の支援申し出について「単に原発事故の情報が欲しいだけではないか」との発言が飛び出すなど、相互不信が高まっていた。　だが、自衛隊と米軍は震災直後から「日米調整所」を防衛省内などに設け、救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、「日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だっ

【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】　事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。　その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】　放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ

東京都大田区で今月７日、２０代の男性が振り込め詐欺の容疑者として警視庁田園調布署に誤認逮捕されていたことが１０日、同庁への取材で分かった。男性は約５時間にわたって勾留された。同庁は「現場の状況から、逮捕の判断は間違っていなかった」としているが、男性に謝罪する方針。　警視庁によると、同署は７日午後１時ごろ、同区の５０代女性宅を訪れ、２００万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の現行犯で無職、江副潤一容疑者（６１）を逮捕。直前に、近くで江副容疑者と話をしていた男性についても、同容疑で緊急逮捕した。　しかし、男性は「声をかけられたが、ほかのことは知らない」と容疑を否認。確認したところ、江副容疑者から道を聞かれただけだったことが判明した。　警視庁は、逮捕理由について「捜査員が近づいたら逃走しようとした」などと説明したが、男性は「見知らぬ人が警棒を持って追いかけてきたので逃げた」と説明しているという。捜査

紙の繊維を千分の１まで細かくした「セルロースナノファイバー」を使って透明な紙を作る技術を、大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授が開発した。ガラスより軽くて丈夫なうえ、プラスチックより熱に強いことから、広い範囲での利用が可能。材料は紙とまったく同じで、化石や鉱物資源に頼ることなく製造できる。処分も容易で、環境への影響も小さいことから、紙の歴史を変える新素材として注目される。　紙の材料である植物繊維そのものは透明で、紙が白いのは、繊維同士の隙間で乱反射が起こるためだ。透明な紙は、普通の紙と基本的な構造は同じだが、植物繊維を普通の紙の千分の１という１５ナノメートルまで細かくし、繊維同士の隙間を限りなく狭め、乱反射を消すことによって生まれる。　これまでも試作は可能だったが、製造過程で生じる表面の凹凸を手作業で研磨しなければならず、実用化の壁となっていた。能木准教授が開発したのは、のり状にした繊維

歌詞とメロディーをパソコンに入力すると合成音声による「歌」が簡単にできるソフト「ボーカロイド」で曲を作り、投稿サイトで公開するユーザーの活動が注目されている。ドワンゴ運営の「ニコニコ動画」に昨年投稿されたオリジナル作品は約３万件に上り、ユーザーがプロの作曲家に転身するケースも出てきた。「ボーカロイドが新しい音楽シーンを生み出している」と指摘する声もある。（竹中文）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「ボーカロイド」はヤマハが平成１６年に商品化した歌声合成ソフト。１９年に「ボーカロイド２」が登場し、同年発売された１６歳の少女を仮想歌手にできるソフト「初音（はつね）ミク」は大ヒットした。ドワンゴによると、ニコニコ動画へのボーカロイドによるオリジナル作品の投稿数は、１９年には１４８３件、翌年には１万１５８１件へと急増。昨年は音色の変化がより滑らかになった「ボーカロイド３」が発売され、投稿数は

テレビ番組をインターネット経由で海外などでも視聴可能にしたサービスが著作権法違反にあたるとして、ＮＨＫと民放各社が、サービスを運営する「永野商店」に事業差し止めなどを求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が３１日、知財高裁であった。飯村敏明裁判長はサービスが著作権侵害にあたるとし、永野商店に事業差し止めと約１７０万円の支払いを命じた。　問題のサービスは、同社が提供する「まねきＴＶ」で、ネットでパソコンなどに番組を送信するソニー製機器を海外在住者らから有料で預かり、番組を転送するもの。同社が送信主体にあたるのか、などが争われた。　最高裁は昨年１月の上告審判決で、同社が送信主体と判断。著作権侵害を認め、適法とした２審知財高裁判決を破棄した上で、賠償額などを算定するため、審理を知財高裁に差し戻した。　また、同様に審理が差し戻されていた同種サービス「ロクラクＩＩ」についても、知財高裁は３１日、著作権侵害に

２５日に発生した通信障害で謝罪会見を行い、障害の原因について説明するＮＴＴドコモの岩崎文夫取締役常務執行役員（左）＝２６日、東京都千代田区（早坂洋祐撮影） 東京都心部などで２５日朝、約４時間４０分にわたりＮＴＴドコモの携帯電話の音声通話やメールがつながりにくくなった問題で、同社は２６日午前、都内で会見し、原因はスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴う通信量の増大だったことを明らかにした。　パケット通信を利用して“無料”の音声通話を行うスマホのアプリケーションが急速に普及。これらのアプリが発信する「制御信号」が２５日朝から集中し、２５日未明に交換したばかりの新型パケット交換機に、処理能力を上回る負荷がかかったという。　会見で岩崎文夫・常務取締役執行役員は「お客さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止を行うことを表明した。