トランプ氏、ウクライナ停戦要求を撤回
【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、ウクライナでの停戦を求めるのではなく、和平合意を追求すべきだと述べた。これまでの停戦を求める姿勢を撤回し、和平協定へと舵を切る大きな方針転換となる。 トランプ氏は15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米アラスカ州のアンカレジで会談したが、ウクライナ侵攻に関する具体的な言及はなかった。 会談後、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ロシアとウクライナの恐ろしい戦争を終わらせる最善の方法は、和平合意に直接進むことであり、単なる停戦合意ではない」と述べた。 即時の敵対行為の停止は、トランプ氏とウクライナを含む欧州指導者たちの主要な要求であった。 トランプ氏は18日、米首都ワシントンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する。 米ロ首脳会談後、ロシアの首都モスクワに到着したプーチン氏は、会談が「タイ
原潜計画の代替案検討を 米政権見直し、導入遅れ懸念―豪元首相：時事ドットコム
原潜計画の代替案検討を 米政権見直し、導入遅れ懸念―豪元首相 時事通信 外信部2025年07月02日16時06分配信 オーストラリアのターンブル元首相（同氏の事務所提供） 【シドニー時事】オーストラリアのターンブル元首相は２日、外国メディアとオンラインで会見し、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画の見直しをトランプ米政権が進めていることに関し、代替案を検討するよう主張した。米国以外から通常型潜水艦を調達することや、豪軍基地を母港化して米軍原潜を運用させることを提案した。 揺らぐＡＵＫＵＳ原潜計画 米政権、豪国防費増へ圧力か バイデン前米政権時の２０２３年に合意した計画は、豪州が３０年代に米バージニア級原潜を３～５隻購入し、その後、米英豪で次世代型原潜を共同開発するという内容。だが、「米国第一」を唱えるトランプ政権は米軍の原潜増強を優先する姿勢
アラスカでのトランプ・プーチン会談、主なポイント
アラスカ州の米軍基地で並び立つトランプ米大統領（右）とロシアのプーチン大統領/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images アンカレジ（ＣＮＮ） 複数の戦闘機とレッドカーペット、そして壁に貼られた「和平の追求」という希望に満ちたスローガンで、トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領を１５日のアラスカでの首脳会談に迎えた。会談は突然終了し、結果は全体的に不透明なままとなっている。 ３時間近くに及んだ会談の後で両氏は姿を現し、進展があったと宣言した。しかし予定された記者会見では、具体的に何を達成したのか説明しないままその場を後にした。 一つ明らかなのは、何の合意もまとまらなかったということだ。そして会談終了時に実施されるのを望むとトランプ氏が述べていた停戦も、実現には全く至らなかった。トランプ氏は「合意をまとめる」責任はウクライナのゼレンスキー大統領にあ
朝日さん、お顔を洗いましょう 終戦記念日と核保有論 大手町の片隅から 乾正人
お盆休みは、家でじっとしているに限る。どこへ行っても混んでいるし、宿代も高い。しかも暑すぎるし、突然大雨に遭うやもしれぬ。 「核武装が最も安上がり」というわけで、することもない日曜朝にTBS「サンデーモーニング」を見ていたら、「コンプライアンスなんてあまり気にしなくていいんだ」と、大いに勇気づけられた。 昨年、自民党に投票するのは「劣等民族だから」と発言したジャーナリストの青木理が久々に出演したのにまずびっくり。さすがに冒頭で、「お詫（わ）び申し上げます」と謝罪したが、ほかは「平常運転」していた。 朝日新聞のT編集委員も威勢のいい啖呵（たんか）を切って気を吐いていた。 参院選中に「核武装が最も安上がり」と発言した参政党参院議員のさや（本名・塩入清香）を念頭に、「全国民を代表する国会議員であるならば、そういうことを口にすべきでないし、顔を洗って出直していただきたい」と厳しく批判した。 参院東
トランプ氏が大統領ならウクライナ戦争は避けられた、プーチン氏が発言
（ＣＮＮ） トランプ米大統領との会談を終えたロシアのプーチン大統領は１５日、アラスカで記者会見に臨み、２０２２年にトランプ氏が大統領であれば、ウクライナでの戦争は起きなかっただろうとの認識を示した。 トランプ氏はかねて、バイデン前政権下でロシアのウクライナ侵攻に伴い発生した全面紛争について、自分なら回避できたと主張してきた。プーチン氏は今回、トランプ氏の主張は正しいと述べ、以前から示してきた立場を改めて表明した。 プーチン氏は２２年にバイデン氏の説得を試み、「軍事行動という形で深刻な結果が発生しうる」段階まで事態が進むのを回避するよう伝えていたという。 プーチン氏は「トランプ大統領と私は非常に良好かつ実務的で、信頼に基づく関係を築いた。この道を進めばウクライナでの紛争の終結に至ることができる、それは早ければ早いほど良いと確信している」とも述べた。
戦後八十年に寄せて《談話》 - 日本保守党｜日本を豊かに、強く。
本日、大東亜戦争終結から八十年を迎えました。 あの戦争の記憶をたしかに持つ国民はごく僅かとなりました。終戦当時、成人であった人が百歳を超える歳月が過ぎ、大東亜戦争はすでに歴史となったと言えます。ただし、惨禍を繰り返さないために、あの戦争がいかに始められたかを総括する必要がありますが、日本政府はこれを避けてきたとも言えます。 大東亜戦争の直接の原因は、昭和十六年八月のアメリカからの石油の全面禁輸です。当時、日本が全消費量の八十パーセントを頼っていたアメリカの石油を止められるということは、国としての「死」を意味しました。このとき石油備蓄がどれくらいあったか正確なところは不明ですが、仮に半年分あったとしても昭和十七年の二月には日本の経済活動はほとんど途絶えることとなったでしょう。当然アメリカ政府はこのことをわかっていました。 日本が「死」を回避するには、アメリカから突きつけられたハルノートの要求
参政党 -sanseito- | 参政党 終戦８０年談話
我が国は、いま大東亜戦争終結から８０年という、大きな節目を迎えています。 遡れば戊辰戦争から１５７年。 不平等条約の改正を求め、脱亜入欧の旗のもと、西洋列強の帝国主義の掟に合わせて 軍事力を競い抜いた７７年の歩みは、大東亜戦争の敗戦によって幕を閉じました。 その中で行われた幾多の戦いにおいて、祖国と家族を護るため、尊き命を捧げ、 散華された英霊の御霊に対し、私たちは心から哀悼と感謝の誠を捧げます。 その崇高な精神と犠牲の上にこそ、この８０年間、 我が国は軍事的な戦火に巻き込まれず、平和と繁栄を享受してきたのです。 戦後の前半、日本は軍事では敗れながらも、経済の戦いに挑み、 不死鳥のごとく焼け野原から立ち上がりました。 そして、歴史に類を見ない復興と発展を遂げ、世界中を驚かせたのです。 しかし、我が国は後半の３０年で「失われた時代」に突入しました。 国際競争力は低下し、貧困が進み、人口減少の
田舎に美術があるわけないじゃん
田舎でも地方都市でもいいけどよー。東京にはあるんだよ。というか「東京という美術業界のど真ん中」は文明開化したんだから当たり前の話なんだよ。やる気ある若者をパリに留学させて、お抱え外国人雇って、学校作って、西洋画の技術で富国強兵だってやったんだから田舎にあるわけがない。田舎に国立西洋美術館が出来ても美術作品があるだけで、西洋美術の参照先として機能しない。東京で文明開化やったから、参照先として俺たちの今の技術（美術は技術だよ）は昔の西洋画に立脚してるんだなーとなるわけ。 だからもちろん日本美術は田舎にもある。神社仏閣の彫刻でも和菓子屋の和菓子についてる日本画っぽいカードでもいいし、企業のロゴにも反映されてるかもしれない。個人宅の仏壇、床の間掛け軸、欄間彫刻、いくらでもある。あるから本当は田舎にも美術はあるけど、でもみんなもはやこれらを美術として認識しないでしょ。 俺たちは美術を切り替えたんだよ
ネタニヤフ氏、「大イスラエル」構想を支持 アラブ諸国猛反発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ。 大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し、現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる。 イスラエルの超国家主義者（ウルトラナショナリスト）たちは、これらの地域の占領を求めている。 12日にイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビュアー、シャロン・ガル氏から大イスラエル構想に賛同するかと問われると、ネタニヤフ氏は、「もちろん」「私
参政党・梅村みずほ議員の“怖すぎる”言論弾圧…「西麻布の母」名乗るX匿名アカに訴訟チラつかせ口封じ｜日刊ゲンダイDIGITAL
人権規定にほぼ言及しないトンデモ憲法草案を地で行く展開だ。問題だらけの参政党が露骨な言論弾圧で炎上している。参院国対委員長の梅村みずほ議員がX（旧ツイッター）の匿名アカウントを攻撃。訴訟をチラつかせて気に食わない投稿を削除させ、矛を収めたところで痛烈な反撃をくらい、笑いものにもなっている。良識の府のメンバーがこんなんでいいのか。 梅村氏が絡んだのは「西麻布の母」を名乗るアカウント。参院選の最中から神谷宗幣代表をはじめとする参政党員の問題言動を面白おかしく批判し、話題を集めている。 短期間でフォロワー数をぐんぐん伸ばしている「母」は、政界入り前の梅村氏がマルチ商法に関与した疑いを繰り返し提起してきた。すると梅村氏は10日、Xを通じて〈マルチ商法ははやっていないので、こちらのご投稿は名誉毀損になります〉〈証拠をご提出いただくか、ご投稿をお取り消しください〉と警告。〈法廷でやり取りできるのであれ
NHK選挙報道 2025年8月【石破首相 続投の賛否】世論調査 年代別の偏りがあるのはなぜ？議論をまとめました。
NHK選挙報道 @nhk_election #NHK選挙報道 2025年8月 【石破首相 続投の賛否】 自民党支持層では｢賛成｣69%で ｢反対｣23%を上回りました 野党支持層では ｢反対｣が｢賛成｣を上回り 無党派層では賛否がきっ抗しました ↓詳しい結果は #NHK選挙WEB nhk.or.jp/senkyo/shijiri… pic.x.com/dBV6Off3le 2025-08-12 19:20:30 楊井人文 Yanai Hitofumi @yanai_factcheck 【要注意】NHK世論調査に年代別の著しい偏りあり。有権者の年代別割合に応じた補正がされていません。 NHK世論調査（8月）の調査数：2,739人 └回答数：1,137人 └18〜39歳：124人（10.9%） └40〜49歳：128人（11.3%） └50〜59歳：159人（14.0%） └60〜69歳：21
内閣支持６．５ポイント増の２７．３％ 首相辞任、反対が上回る―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持６．５ポイント増の２７．３％ 首相辞任、反対が上回る―時事世論調査 時事通信 編集局2025年08月14日17時00分配信 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した８月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２７．３％で前月比６．５ポイント上昇した。不支持率は同５．４ポイント減の４９．６％。石破茂首相（自民党総裁）は辞任すべきかについては、「思わない」が「思う」をやや上回った。 自民支持、４９歳以下は１ケタ◇時事通信８月世論調査【解説委員室から】 自民党内では、首相に参院選惨敗の責任を取って退陣を求める声が出ている。ただ、参院選結果を受けて首相は辞任すべきかを聞いたところ、「思わない」は３９．９％で、「思う」は３６．９％だった。自民支持層に限ると「思わない」は６５．９％に上り、「思う」は２４．６％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」１３．
｢移民を排除する｣は日本人の財布に直撃する…｢値上げの無限ループ｣を引き起こしている"真犯人" ｢円安｣でも｢原材料価格の上昇｣でもない
政府の補助があっても「焼け石に水」 今年の夏も、日々の生活に欠かせないモノやサービスの値上がりが続きそうだ。特に、食料品の価格上昇率は10％を超えている。日用品の上昇率も高い。政府は電気・ガス料金の補助や、ガソリン価格の上限を175円に抑える策も導入したが、今のところ、物価上昇の勢いを止めるほどの効果は出ていない。 物価上昇の背景には、夏場の気温上昇で豚肉の生産量が減少し、価格上昇圧力がかかったという個別の要因に加えて、企業の人件費の上昇がある。 現在、世界的に人手不足の傾向が鮮明化している。事業規模の大小を問わず、賃金を上げないと必要な人員を維持することが難しくなっている。これからも人件費の上昇は続くとみられ、その上昇分が価格に転嫁される可能性は高い。物価上昇に、なかなか歯止めが掛かりにくいだろう。
石破首相の戦後80年見解「近隣国と新たな歴史問題に」と警戒 国際政治学者の細谷雄一氏
参院選大敗後も続投している石破茂首相（自民党総裁）が、戦後80年の節目に、自らの思いを込めた「見解」を出すかどうか注目されている。これに対し、かつて安倍晋三政権下で安全保障法制に関する有識者会議メンバーだった細谷雄一慶応大教授（国際政治学）は万一、出された場合には近隣国との間に新たな摩擦、歴史問題が生じる可能性があるとして警戒心を見せた。 「歴史は結果責任」「石破総理ご自身がかつて語ったように、歴史は結果責任です。『まさかこうなるとは考えもしなかった』ということを言ってはなりません」 細谷氏は13日、自身のX（旧ツイッター）にこう発信し、続けた。「新しい談話をどうしても出したいというのであれば、徹底して想定される摩擦や問題を事前に精査すべきです」 具体的に想定される内容にこそ触れてはいないが、細谷氏は以前、自らの著書『歴史認識とは何か』（新潮選書）を世に問い、「村山談話や河野談話が近隣国と
トランプ関税の負担、米国の企業から消費者にシフトへ－ゴールドマン
ゴールドマン・サックスの調査によると、これまでトランプ米大統領の関税によるコストの大部分は米企業が負担してきたが、今後はその負担が徐々に消費者に移っていく見通しだ。 ジャン・ハッチウス氏らアナリストはリポートで、米国では、６月までに関税コストのうち推定22％を消費者が負担しているが、過去の関税と同様のパターンをたどれば、この割合は67％まで上昇すると指摘した。 一方、米企業はこれまで関税コストの約64％を負担してきたが、その割合は今後10％未満に低下する見通しだという。ただし、企業への影響は一様ではなく、一部の企業はより大きな打撃を受けた一方で、海外との競争から守られている国内生産業者の中には価格を引き上げ、恩恵を受けているケースもある。 ６月までに関税コストの約14％を海外の輸出業者が負担したとみられるが、この割合は25％まで上昇する可能性があるとした。海外輸出業者への影響は、関税が課さ
1年後に振り返ってみると話のつながりが分かる
やっぱ軍事の話は秘密が多くてその時その場では全貌が分かんないね 2024年07月4日事案発生 2024年07月9日すずつき艦長更迭 2024年5月に就任したばかり 事案から5日で更迭は超スピード 2024年07月11日海自護衛艦が中国領海を航行 日本に「深刻な懸念」伝達 ｜ 共同通信 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1183786743089300101 海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。 自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。 中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。 中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。 日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。 防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明ら
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「友達だったことは一度もない」 中国で日本占領時代描いた映画が次々公開、残虐行為の影は今も両国間に - BBCニュース
石破首相「反省」、戦没者追悼式の式辞で 強い思いで13年ぶり復活：朝日新聞
トランプ氏「ノーベル賞受賞望む」、ノルウェー財務相に電話＝報道
外国人に仕事を奪われたわけでも治安が悪化したわけでもないのに…｢日本人ファースト｣がウケた深刻な理由 参政党神谷代表がドイツ右派と会談も日本と状況が違いすぎる
