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賃金に関するcoperのブックマーク (5)

  • 「いいですか、落ち着いて聞いてください。年収1,000万円のバス運転手は存在しません」京都市交通局の公式ツイートがいろんな意味で衝撃的

    【公式】京都市交通局 @kyotocity_kotsu HPでの「見える化」の取組、第7弾のテーマは「市バス運転士の給料」です!年収1,000万円は遠い過去!現在は適正な給与水準です!HP&リプ欄の詳細情報も是非ッ! #京都市交通局 #京都市バス #京都市営地下鉄 #地下鉄に乗るっ #見える化 #漫画 #マンガ #イラスト #図解 pic.twitter.com/s7Sm91n2dZ

    「いいですか、落ち着いて聞いてください。年収1,000万円のバス運転手は存在しません」京都市交通局の公式ツイートがいろんな意味で衝撃的
    coper
    coper 2022/12/28
    「給料が高すぎる」と言った人たちがいてこうなったのだろうが、「給料下げた、他所より安くした」なんて誇示するのは興醒め。官製ワーキングプアの量産、民間の賃金抑制に繋がっている発想。
  • 呆れるしかない最大野党の参院選公約(中原圭介) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」とは 最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「まず上げるべきは、物価ではなく賃金だ」と述べたうえで、「5年以内に最低賃金を1300円にする」ことを目指すとしています。 国民全体の賃金のボトムを引き上げることによって、GDPの6割を占める個人消費が拡大し、内需拡大を通じた経済成長が実現できるということです。具体的には、保育士や介護士の給与の大幅な引き上げや、非正規雇用の無期直接雇用への切り替えなどを掲げています。また、消費税率は当面8%に据え置いたまま、所得税・法人税の累進課税強化などで財源を確保するという考えも示しています。 「ボトムアップ経済ビジョン」の最大の問題点とは 立憲民主党の公約には賛同できる点もありますが、やはり最大の問題点は「5年以

    呆れるしかない最大野党の参院選公約(中原圭介) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    coper
    coper 2019/06/23
    合わせて読もう:「最低賃金の引き上げが『世界の常識』な理由 『韓国の失敗、イギリスの成功』から学ぶこと」https://bit.ly/2J4OJeg
  • 賃上げ非協力企業には「経産省が何らかの対応」と甘利担当相 - MSN産経ニュース

    甘利明経済再生担当相は11日の閣議後会見で、今年の春闘での賃上げについて、「政府は、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。利益があがっているのに何もしないのであれば、経済の好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応がある」と述べた。 賃上げへの対応をめぐっては、茂木敏充経産相が、2月7日の参院予算委員会で、「経団連や連合と協力して賃金の伸び率や企業収益を調査し、東証1部上場企業については企業名も含めて公表したい」と述べている。 甘利氏は経産省がとる具体的な対応については特に言及しなかった。 一方、茂木敏充経産相の同日の閣議後会見では、この件に関する発言はなかった。

    coper
    coper 2014/03/12
    安倍政権では企業賃金も政治主導。アベノミクスは企業が政府の号令に従う国家統制資本主義を目指す。
  • 最低賃金2%超上げへ 10月実施方針 首相、秋に定昇増要請+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    政府は8日、労働者の最低賃金について、今年10月ごろに予定している平成25年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が2%の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう2%を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し26年度の定期昇給の増額を求める考えだ。 現在の時給で示す最低賃金は全国平均で749円。2%超だと、平均15円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。 首相が今年2月、経済3団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。 政府は、24年度補正予算や25年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、

    coper
    coper 2013/07/09
    最低賃金引き上げはさておき、賃上げ要請って、やっぱり国家統制資本主義路線な安倍政権。取り戻すものの中には産業報国運動も入ってる?
  • セブン&アイ ベースアップで妥結 NHKニュース

    安倍総理大臣がデフレ脱却のため経済界に賃上げを要請するなか、流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は、ことしの春闘で、傘下のスーパーとデパート、4社の社員の月額の賃金について、組合側の要求どおり、いわゆるベースアップを行うことで妥結しました。 このうちイトーヨーカ堂の場合、月額の賃金が定期昇給分と合わせて平均で5229円、率にして1.5%増えることになります。 会社側では「セブンーイレブン」などこのほかの主なグループ会社についても賃金の引き上げを行う方針です。

    coper
    coper 2013/03/05
    賃金が上がるのは結構だが、政府が要請すると企業がそれに応えるという図式は国家統制経済のようで不気味だ。
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