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立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」とは 最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基本方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「まず上げるべきは、物価ではなく賃金だ」と述べたうえで、「5年以内に最低賃金を1300円にする」ことを目指すとしています。 国民全体の賃金のボトムを引き上げることによって、GDPの6割を占める個人消費が拡大し、内需拡大を通じた経済成長が実現できるということです。具体的には、保育士や介護士の給与の大幅な引き上げや、非正規雇用の無期直接雇用への切り替えなどを掲げています。また、消費税率は当面8%に据え置いたまま、所得税・法人税の累進課税強化などで財源を確保するという考えも示しています。 「ボトムアップ経済ビジョン」の最大の問題点とは 立憲民主党の公約には賛同できる点もありますが、やはり最大の問題点は「5年以
甘利明経済再生担当相は11日の閣議後会見で、今年の春闘での賃上げについて、「政府は、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。利益があがっているのに何もしないのであれば、経済の好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応がある」と述べた。 賃上げへの対応をめぐっては、茂木敏充経産相が、2月7日の参院予算委員会で、「経団連や連合と協力して賃金の伸び率や企業収益を調査し、東証1部上場企業については企業名も含めて公表したい」と述べている。 甘利氏は経産省がとる具体的な対応については特に言及しなかった。 一方、茂木敏充経産相の同日の閣議後会見では、この件に関する発言はなかった。
政府は8日、労働者の最低賃金について、今年10月ごろに予定している平成25年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が2%の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう2%を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し26年度の定期昇給の増額を求める考えだ。 現在の時給で示す最低賃金は全国平均で749円。2%超だと、平均15円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。 首相が今年2月、経済3団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。 政府は、24年度補正予算や25年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、
安倍総理大臣がデフレ脱却のため経済界に賃上げを要請するなか、流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は、ことしの春闘で、傘下のスーパーとデパート、4社の社員の月額の賃金について、組合側の要求どおり、いわゆるベースアップを行うことで妥結しました。 このうちイトーヨーカ堂の場合、月額の賃金が定期昇給分と合わせて平均で5229円、率にして1.5%増えることになります。 会社側では「セブンーイレブン」などこのほかの主なグループ会社についても賃金の引き上げを行う方針です。
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