This domain may be for sale!
日本の電子書籍市場は、参入ストアが100を超える乱立状態で、多くの会社は赤字が続いている。一方、ドイツでは、書店大手4社が合同で立ち上げた電子書籍ブランド「tolino(トリノ)」が、サービス開始から1年余りでアマゾンの「キンドル」のシェアを抜いた。共通ブランドの導入は日本でも可能なのか。ドイツの“成功例”に注目が集まっている。 「少し前なら、ライバル書店同士が連携するなんて考えられなかった。でも、競争しなければいけない相手はアマゾン。共通の敵がいることが、私たちの『糊(のり)』になった」 6月末のベルリン。国内2位の老舗書店「フーゲンドゥーベル」のニナ・フーゲンドゥーベル社長はそう語った。日本雑誌協会や日本書店商業組合連合会など出版関連の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」と業界紙「文化通信」が企画した視察ツアー。出版社や書店の幹部約20人がメモを取りながら耳を傾けた。 トリノが扱
三省堂書店とBookLive!は12月19日、本の表紙をカメラで読み込むと電子書籍の検索や、書店員のPOP・コメントなどが表示できるアプリ「ヨミ Cam(よみかむ)」を発表しました。既に複数のメディアで記事になっており、SNSでの反響を見る限り比較的好意的に受け止められているようです。 それに対し、朝日新聞が12月22日に掲載した「対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など13社、めざせ『ジャパゾン』」という記事は、インパクトのあるキーワードもあってか、ネット上では批判的に捉えている方が多いように感じられます。今回は、この二つの似て非なる事象を通じ、「実店舗での電子書籍購入」の今後の可能性について考察します。 電子書籍の店頭購入サービスはすでに展開中 三省堂書店とBookLive!は以前から、店頭で電子書籍が購入可能な「デジ本(でじぽん)」というサービスを展開しています。以前は三省堂神保町
紀伊國屋書店の電子書店「Kinoppy」のPCサイト(http://k-kinoppy.jp/) 紀伊國屋書店の電子書店「Kinoppy」は他と何が異なるのか? ――Kindle日本版以前からサービスが開始され、高い評価を目にすることの多い「Kinoppy」ですが、まずはその概要について教えてください。 宇田川: 2010年末にPC向けにサービスを開始し、11年5月にAndroid、翌月にはiOSにも対応しました。現在、電子書籍事業で提携関係にあるソニーのReaderからも同じ年の10月から「Kinoppy」の利用が可能になっています。実はそれ以前からも学術書の電子販売は手がけており、米国の動向はその頃から把握していました。 「Kinoppy」の現在のタイトル数は約9万点ですが、コミックではなく、ビジネス書や純文学といった文字ものの売上げ比率が高くなっています。その結果、従来のいわゆるガラ
書店大手の文教堂グループホールディングスは、2013年1月からハースト婦人画報社が発行する雑誌を購入した際に、同じ雑誌の電子版を無料で閲覧できるサービスを開始する。 文教堂の広報担当者は12月27日、J-CASTニュースの取材に対して、「ELLE DECOR」を皮切りに「メンズクラブ」「婦人画報」といった雑誌を対象に順次、サービスを広げていくと話した。紙の雑誌の場合、大きさや重さによっては持ち運びが不便だが、電子版があればその心配がない。また広報担当者は、「電子版が閲覧できれば、仮に紙版を処分した後もいつでも読むことが可能」とメリットを説明した。 サービスは文教堂の主要50店舗からスタートし、今後取扱店を拡大していく予定だという。
書店で電子書籍を購入する流れ ■トーハン、年内に3000店にシステム 出版取次大手のトーハン(本社・東京都)は、取引がある全国の書店のうち約3千店で、電子書籍を店頭販売できるシステムを年内に立ち上げる方針を固めた。棚から棚へと本を探し、立ち読みした上で買える書店の便利さを、電子書籍販売でも生かすのが狙い。 トー… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事無駄を楽しめる古本屋が好き(7/11)被災地の反応に「描かなきゃ!」 作者・尾田さんに聞く(3/6)PR情報
三省堂書店の店頭で電子書籍を購入できる取り組みが始まった。リアル書店と電子書店の連携として注目したい動きだ。 BookLive!が取り扱う電子書籍コンテンツが三省堂書店の店頭で購入できる「電子書籍店頭決済サービス」が8月1日から始まった。まずは三省堂書店有楽町店で開始し、順次全国へ展開予定。 BookLiveと三省堂書店の新たな取り組みとして今回始まった同サービスでは、店頭に並ぶ書籍の表紙帯や裏面に電子書籍購入用のバーコードを貼付し、それをレジに持っていくことで電子書籍版の支払いが行える。レシートに記載されたチケットコードを電子書店「BookLive!」のサイトで入力することでユーザーの本棚に自動的に格納される。 また、三省堂書店の会員組織「クラブ三省堂」の会員であれば、8月1日にリリースされたAndroidアプリ「クラブ三省堂」を利用した購入も行える。こちらは、書籍に記載のISBNコード
パソコンや専用端末で読む「電子書籍」の販売に県内の書店が乗り出した。電子書籍はインターネット経由で流通し、販売は大手印刷会社や電機メーカーなどの独壇場。伸びる市場に食い込むため、電子版「図書券」となるプリペイドカードを新たに発行、苦境に立たされている地方書店の復活に懸ける。【吉田勝】 電子書籍の購入は、ネット上の「書店」にアクセスしてダウンロードするため、既存の書店は入る余地がない。県書店商業組合は、ネット書店を運営する電子出版サービス会社「ウェイズジャパン」(東京都)と提携し、プリペイドカードを販売して収入を得る仕組みを作った。書店にはカード購入時に10%分が手数料名目で入る。ウ社にとってもカードの持ち主がウ社のネット書店に登録して電子書籍を購入するほか、書店で専用端末を販売できるメリットがある。 組合は、中小書店を中心に42業者57店舗が加盟。この10年間で業者は半減した。カード販売は
全国の書店約5千店が加盟する日本書店商業組合連合会(日書連)は31日、書店で購入したプリペイドカード(プリカ)で電子書籍を買う新たなサービスを青森県と東京都で始めた。大手チェーンではなく、複数の中小書店が連合した電子書籍サービスは全国でも初めてという。 読者は日書連に加盟する書店でプリカを購入し、インターネット上の電子書店に登録、購入額分の電子書籍を買うことができる。既存のスマートフォンやタブレット端末で閲覧できる。書店にはプリカ販売額の10%が分配され、さらに読者が最初にプリカを買った店には、その読者の以後の書籍購入額の10%が継続して分配される。 東京の電子システム制作会社「ウェイズジャパン」が運営し、同社の「雑誌オンライン+BOOKS」が電子書店となる。雑誌、コミック、書籍など約2万点が購入可。31日は青森市緑の成田本店サンロード店と東京の1店舗で試験的に始まった。2月上旬には青
三省堂書店とBookLiveが事業提携および戦略的パートナーシップを構築していくことで合意した。「電子書籍ストア」と「リアル書店」の連携による新たなバリューチェーンの構築で、読者と書籍の接点を最大化する魅力的な施策が出てくるだろうか。 三省堂書店とBookLiveが事業提携および戦略的パートナーシップを構築していくことで合意した。1881年に創業し、国内35店舗、海外5店舗、外商10拠点を構える老舗書店と、電子書籍ストア「BookLive!」がパートナーとしてビジネスの拡大を図る。 両社はこの合意に基づき、会員サービスの連携を図るとともに、両社会員への情報提供や販促プロモーションの連携により相互送客を推進したい考え。また、三省堂書店内での電子書籍販売と決済システムの連携、購買情報の一元管理なども予定されている。具体的な施策については2012年春をめどに順次実施するとしている。 書籍における
←【前編】 永江:4年くらい前に、大学の授業の関係で岩波文庫とiPod touchを読み比べるということをやりました。そこでわかったのは、3日あれば身体的には慣れるということでしたね。 いま私のiPod touch、iPhoneは"青空文庫専用端末"と化しています。 幅:それは本を読む機会が増えるという点でいえば、とてもポジティブなことだと思います。たとえば、いま20代の人が志賀直哉を読むかといったら、読まないでしょう? 岩波文庫は装丁からして人を威圧するような崇高さがあって(笑)。今まで怖そうだし、という感じで、本屋さんで手にしなかった本を携帯とか、"Reader"とかで触れる機会が増えるというのはすごくおもしろいと思う。 永江:ある雑誌の仕事で、毎号テーマを決めて10冊の本を選ぶ連載をしています。自転車をテーマにしたとき、夏目漱石の『自転車日記』を入れたかったんです。けれど、収録され
電子書籍の発売点数が増加する中、紙の書籍との販売両立を目指す動きが加速している。書店の中には、電子書籍端末の体験コーナーを設置したり、特定作品の購入者に電子書籍をプレゼントするところも。店頭で紙の書籍と一緒にPRすることで、従来とは異なる客層を呼び込むのが目的だ。 「読者に近い存在の書店として、紙の本と電子の本に(同時に)取り組み、読者の幅広い期待に応えていきたい」。紀伊国屋書店の森啓次郎常務は10月20日、東京・新宿本店で開いた電子書籍端末のイベントで、こうあいさつした。 今年5月から配信を始めた電子書籍アプリ(応用ソフト)は5カ月でダウンロード10万回に達し、タイトル数も約8千から約2万に増加。8月からは新宿本店に電子書籍端末を体験できるコーナーを設け、10月20日からは計4店に増やした。森常務は「紙の本だけでは、多様化する読者のニーズすべてに対応できない」と説明。今後も店頭での電子書
日本書店商業組合連合会(日書連)とウェイズジャパンは、今秋にも書店店頭で電子書籍端末を販売し、共同で電子書籍サービスを展開する。9月26日にはメディアや出版社を集めた説明会を開催した。 今回の取り組みでは、出版社がウェイズジャパンと販売委託契約を結び、同社の提供する電子書籍プラットフォーム「雑誌オンライン+BOOKS」にコンテンツを提供する。同時にウェイズジャパンは、日書連に加盟する書店に対して電子書籍リーダー「ISTORIA」を納品。書店がISTORIAをユーザーに販売する。ISTORIAにはそれぞれ固有のIDが割り振られており、ユーザーが同リーダー向けに電子書籍を購入した際、ユーザーがISTORIAを購入した書店に売り上げの一部がロイヤリティとして分配される仕組み。 日書連会長の大橋信夫氏は、「電子書籍はあたかも黒船のように恐れられてきた。2010年は電子書籍元年と言われたが、どうも(
今、書店の店内を巡ると、「電子書籍」をタイトルに戴いたものが、ほとんど面陳列されていないことに気づく。それは、電子書籍を主題とした新刊・話題書がほとんど出ていないということだ。1年前は、雑誌、話題書、ビジネス書、PC書、新書とさまざまなジャンルで、「電子書籍」の文字が躍っていた……。 「電子書籍」騒動が、かくも沈静化したのはなぜか? 理由の第一は、IT企業にとって、そもそも、「電子書籍」は目的ではなく、手段であったことだと思う。当面の目的は、端末機器の販売であった。アマゾンが当初、赤字覚悟の破格の安値で「電子書籍」を提供したのは、キンドルの販売によって十分元が取れる上、以後の戦略を優位に進めることができるからである。アップルは、即座にiPadでそれに対抗した。 彼らの最終的な目的は、「プラットフォーム覇権」を握ることである。すなわち、ユーザーが自らのプラットフォーム上でさまざまなIT
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く