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財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー

旧統一教会の元信者が証言。自民党の萩生田光一政調会長が旧統一教会の施設を頻繁に訪れていたという。さらに萩生田氏が旧統一教会関連団体のイベントで講演していたという記録を独自入手した。 ■「自民党が政権とるまでは月1とか月2回とか」 今週も次々に明らかになった旧統一教会と政治家との関係。自民党の生稲晃子参議院議員と萩生田光一政調会長が参議院選挙公示直前に旧統一教会の施設を訪問していたことを認めた。 自民党 萩生田光一 政調会長 「地元の支援者の中にボランティア活動を熱心にやっている皆さんがいらっしゃって、その方たちが国連NGOの（世界平和）女性連合の会員の皆さんでした。その関係者のご縁で今回、いまご指摘の施設を訪問することになりました」 その世界平和女性連合へ萩生田氏の資金管理団体と自身が代表を務める自民党支部が2012年から2019年の間で計6回、あわせて9万円を会費として支出してい

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関

立憲民主党がまとめた参院選総括の素案が3日判明した。改選23議席を6議席下回った敗因について「提案型野党」を掲げた国会対策や、自民党の大勝を許した改選1人区での候補者調整の遅れを列挙。泉健太代表ら執行部に「大きな責任がある」と認めた。3日の両院議員総会で示された。所属議員らの意見聴取を進め、10日に正式決定する。 泉氏は両院議員総会で、参院選敗北を重ねて陳謝した。「総括をしっかりまとめ、党を大きく伸ばしたい」と述べ、代表続投の上、執行部人事を含む体制強化に取り組む意向を表明した。

記者会見をする（右から）「サイボウズ」の青野慶久社長、小島慶子さん、能條桃子さん＝２１日、東京・霞が関の厚労省で 選択的夫婦別姓制度の導入を求めている大手ＩＴ企業「サイボウズ」の青野慶久社長らが２１日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し、衆院選に向けて「選択的夫婦別姓制度について、地元の候補者がどんな考えを持っているか知った上で投票に行ってほしい」と呼び掛けた。 青野さんは９月１日から衆院選を見据え、インターネット上で「ヤシノミ作戦」と名付けた運動を展開している。選択的夫婦別姓制度に反対する候補者の当選を阻もうという運動の趣旨を、ヤシの木の実を落とすイメージになぞらえた。

ヤシノミ作戦とは、選択的夫婦別姓や同性婚を進めない政治家をヤシノミのように落とすことで、結果として賛成する政治家を増やし、制度の早期実現を目指す活動です。 夫婦同姓も素晴らしい。夫婦別姓も素晴らしい。 異性婚も素晴らしい。同性婚も素晴らしい。 ヤシノミ作戦では、賛成しない政治家をリストアップし、落選に導いていきます。SNSなどを使って拡散することで、より多くの人たちに届けていってください。 ときどき若い方々から、「誰に投票したらいいかわからない」と言われることがあります。そんなときは、「当選させてはいけない候補者以外に投票する」ことを考えてみてはいかがでしょうか。選択的夫婦別姓や同性婚は、若いみなさんには当たり前のテーマです。積極的に進めてくれる政治家を増やしたいですね。 ※ご注意※ こちらのページに「ウェブサイト等を用いた選挙運動・落選運動の注意点」が書かれており、「純粋に当選を得させな

「私たち一人一人は微力だが、無力ではない」 さまざまな社会問題に取り組む市民運動の現場で繰り返されてきた言葉。その言葉の意味を実感できる出来事が最近、東京・中野で起こった。 生活保護担当課の職務スペースが分割 中野区は、私が代表を務める生活困窮者支援団体「つくろい東京ファンド」が活動の拠点としている地域である。 中野区では、現在の区役所庁舎を取り壊し、2024年に建設される新庁舎に移転するという計画が進められてきたが、今年7月末、突如として生活保護担当課の職務スペースが2分割され、課員の半分以上が新庁舎ではなく、別の区有施設で職務に当たるという計画が発表された。 区の説明では、生活困窮に関する区民からの相談は新しくできる庁舎でおこない、生活保護の申請も新庁舎で受け付けるものの、生活保護決定後の相談や保護費の支給などは新庁舎ではなく、そこから徒歩数分の場所にある別の施設で実施するという。その

辻元清美が自らの不正への対応を語って甘利明に説明要求！「私は自民党の求めで参考人招致に応じた、そのときの筆頭副幹事長が…」 昨日11日から国会では岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問がはじまったが、初の論戦であるにもかかわらず、岸田首相は野党の追及に対して「ゼロ回答」を連発。一方、自民党は幹事長に就任した甘利明氏が代表質問に立ち、芝居がかった声で手振り身振りを交えて安倍・菅政権によるコロナ対策が大成功だったと称賛しはじめるという地獄を見せつけた。 たしかに岸田首相は、質問されている最中なのに隣の麻生太郎・前財務相とニヤニヤ笑い話をしていた安倍晋三・元首相や、原稿を読むのに一杯いっぱいで、ヤジが飛ぶと議長に「注意して」と促してばかりだった菅義偉・前首相とは違い、質問に耳を傾けているふうのポーズをとり、真面目な姿勢を見せていた。 だが、岸田首相はたんにそれだけ。あれだけ総裁選では「民

赤木雅子さんから手紙を受け取った岸田総理（C)朝日新聞社 1通の手紙が今、話題を呼んでいる。便せんに1枚と少々。短いけれど手書きで丁寧に思いをつづっている。 【自民64議席減の衝撃！　衆院選“落選危機リスト”はこちら】 「内閣総理大臣　岸田文雄様　私の話を聞いてください。」 こういう書き出しで始まる文面は、すぐに深刻な内容に変わる。 「私の夫は三年半前に自宅で首を吊り亡くなりました。亡くなる一年前、公文書の改ざんをした時から体調を崩し、身体も心も壊れ、最後は自ら命を絶ってしまいました。」 当時、安倍政権を揺るがせた財務省の公文書改ざん事件。森友学園への国有地巨額値引きが不透明だと国会で追及される中、取引に関連する決裁文書を改ざん。安倍晋三総理（当時）の妻、昭恵さんの名前が書かれていたのをすべて消した。これを現場の近畿財務局で実行させられた職員、赤木俊夫さん（享年54）が、1年間苦しみぬいた

麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。

会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と

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女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を２月に辞任した森喜朗元首相が、組織委の「名誉最高顧問」に就く案が浮上していることについて、組織委の高谷正哲スポークスパーソンは２４日の会見で、「大会開催に貢献された方々の役職等については必要に応じて対応することにしているが、個別の人事について答えることは差し控えたい」と述べた。 会見で「一部報道で森喜朗さんについて名誉顧問もしくは、何らかのアドバイザーで就任との報道が出ているが、どういう考えがあるのか」と質問されたのに答えた。 森氏は２１日に福島で無観客で行われたソフトボール日本―オーストラリア戦を観戦。翌２２日の会見では記者から「どのような理由で、どのような役職でカードが発行されて観覧できるのか」との質問が出た。この際、組織委の橋本聖子会長は「前会長の時に福島あづま球場でのソフトボールを決定したということがあり、知事、地元市長にお世話

東京都に新型コロナウイルス緊急事態宣言が発令される中で開幕した東京五輪。菅義偉首相は、感染を抑え込み、観客を入れた開催を目指したが、国民に行動制限を求め、ほとんどの会場は無観客という異例の大会となる。首相が掲げた「コロナに打ち勝った証し」にできず、首相が語る理念は最後まで定まらなかった。なぜ国民の命と健康を脅かすリスクを抱えながら開催するのか―。明確な説明も首相の口からはなかった。（清水俊介）

「人を楽しませる仕事の自分が、人に不快な思いをさせることは、あってはならないことです。当時の自分の愚かな言葉選びが間違いだったということを理解し、反省しています」 こうコメントしたのは、東京五輪・パラリンピックの開閉会式で演出を担当することになっていた小林賢太郎氏（48）だ。 過去にコントで「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言し、その動画がインターネット上で拡散されていた小林氏。国内のみならずアメリカに拠点を置くユダヤ系の人権団体からの非難もあり、7月22日に即刻解任された。組織委員会の橋本聖子会長（56）は「外交上の問題もあり早急に対応」とコメントしている。 そんななか麻生太郎財務大臣（80）のある発言も再注目を集めている。というのは、かつて麻生大臣もナチスにちなんだ失言をしていたためだ。 『時事通信』によると麻生大臣は13年7月、憲法改正論議に関連し「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナ

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