国会図書館 電子書籍収集は時代の要請だ
電子書籍・雑誌などの電子出版物も、国民の知的活動の貴重な資産だ。デジタル時代に見合った形で、納本制度のあり方を見直していくのは自然な流れだろう。 国立国会図書館は、国内で刊行された全ての書籍や雑誌を所蔵することになっている。出版社が納本することが、法律で義務づけられているからだ。 ただ、国立国会図書館法ができた１９４８年当時、電子出版物の出現は想定されていなかった。 ２０１３年から、無料の電子書籍などが納入対象になり、今月１日からは法改正によって、出版社が一般に販売している有料の電子出版物の納入も義務化された。 出版科学研究所によると、２０２１年の日本の電子出版物の推定販売金額は４６６２億円で、前年よりも１８・６％増えた。紙を含む出版市場全体の３割に近い。 電子版のみで売られている書籍や雑誌も増えているが、これらは電子書店が販売を終了したり、システム障害が起きたりした場合、閲覧できなくなる
無料オンライン図書館 「読ませ放題」で広まる波紋
ウイルス感染拡大を呼応実に著作権保護が骨抜きに？（写真はロードアイランド州立図書館） CHERI ALGUIRE/ISTOCK ＜コロナ危機で巣籠もり中の人には朗報だが、著者たちは「海賊行為」に等しいと猛反発＞ 新型コロナウイルスの感染拡大で図書館が相次いで休館するなか、「世界中の読者への贈り物」だとニューヨーカー誌がたたえた動きがある。世界中のデジタル情報を閲覧できるオンライン図書館の構築を目指してきた米非営利団体のインターネット・アーカイブが「非常事態図書館」を開設すると発表したのだ。 インターネット・アーカイブは、約400万冊の書籍をオンライン上で閲覧できるようにしてきた。250万冊は著作権が発生していなかったり消滅していたりする作品だが、それ以外の作品に関しては、図書館と同様に、同時に閲覧できるユーザーの数に上限が定められている。 ところが、インターネット・アーカイブはこの上限を一
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
JEPA｜日本電子出版協会 国立国会図書館による有償の電子書籍・電子雑誌等の収集と閲覧提供についての提案
2017.03.24 概要 日本電子出版協会（JEPA）がこれまで行なってきた電子配信に関する調査・研究、および実際の配信を通じて得られた経験に基づいて、国会図書館（NDL）が有償の電子書籍・電子雑誌等（以下「資料」）の収集とその閲覧提供を推進するにあたり、以下のとおり提案致します。この提案は、日本の文化的資産であるデジタル資料を永久に保管する機能と、国民の知る権利を担保する機能を分けて捉え、前者は出版者が義務として無償でNDLに納入するものとし、後者は出版者がNDLにサービスとして有償で提供するものとします。 JEPA-NDL提言書 このプレスリリースについてのお問い合わせは、JEPA事務局までお願いします。
「電子書籍の購入は作家の応援にならない」はずがない
KAI-YOU.net で1月31日に公開された記事“「電子書籍の購入は作家の応援にならない」は本当？ 現役編集者に聞いた”（以下「元記事」）は、大きな反響を呼びました。 「電子書籍の購入は作家の応援にならない」は本当？ 現役編集者に聞いた 年頭、漫画『トリマニア』の作者、久世岳さんのあるツイートが話題になりました。 「【拡散希望】探している漫画が書店で見つからない。でも重版はかからな… その多くは、元記事に対するネガティブな反応でした。ゲーム作家・米光一成さんが書かれた“「電子書籍の購入は作者の応援にはならない」の嘘”という反論記事（外部リンク）にもあるように、出版社の編集者側が「ウチは違う」と反論している姿すら見かけました。 「電子書籍元年」と言われる2012年からITmedia eBook USERで「電子書店完全ガイド」（外部リンク）を執筆するなど電書の普及に努めてきた私、鷹野凌に
いつまで紙の本に付き合わなくちゃいけないんですか？ -電子書籍に完全に切り替えたユーザーの怒りと愚痴をひとまずぶちまけます- .30CAL CLUBレビュー
さてさてさて。 皆様今日も元気に読書ライフに励んでおられますでしょうか。 年明けからこちら、出版・編集・作家界隈による電子書籍disの関連ツイートが引きも切らさぬ今日このごろ。 「出版界隈クソツイートオブザイヤー」を決めるべくTogetterにまとめようかな、などと思ってしまったぐらいには楽しい日々を過ごさせてもらっております、さとっちです。今年の目標は「紙の本の敵になります」です。 振り返ってみれば去年買った紙の書籍は15冊ぐらい（同人誌除く）、一方で電子書籍は400冊を超えました。 ほぼ完全に完全に電子版へシフトした身としましては、一連のツイートに対して思うところがある、というよりも、 「何言ってやがんだオメー」という例の画像をそのことごとくに送りつけたくなる衝動と戦う日々なのですが、流石にそれも精神衛生上よろしくない。 いえ、精神衛生上はともかくとしてTwitterの画像をガチャ爆死
日本の電子出版30年の軌跡：電子辞書・電子書籍の黎明期から現在まで
日本の電子出版30年の歴史を電子辞書と電子書籍の2つのコンテンツから概観する。日本の電子出版はCD-ROMの登場とともに誕生した。電子辞書は1980年代後半に生まれたCD-ROM辞書から始まり，1990年代後半には携帯電子辞書端末が主流となる。1999年iモードがリリースされると会員制のケータイ辞書引きサービスが生まれ，現在はネットワーク辞書とスマホ辞書アプリが主流になるなど時代によって媒体が変化してきた。現在はネット上の無料辞書引きサービスや検索エンジンに押されて有料電子辞書は苦戦をしている状況である。一方，電子書籍は電子辞書に比べると普及に時間がかかった。最初の電子書店は1990年代半ばにできたが，iモードによってケータイでコミックが読めるようになると徐々に普及が進み，スマートフォンの発売や米国での電子書籍のブームを受けて，日本でも2010年は「電子書籍元年」と騒がれた。現在はまだ印刷
欧州出版界に「衝撃」。図書館の電子書籍貸出に合法判断
EU裁判所(ECJ, CJEU)は11月10日、オランダの図書館がE-Book貸出の合法性確認を求めて提訴していた裁判で、E-Book（電子書籍）の貸出を印刷本と同一条件で認める判決を下した。欧州の出版社団体は、「無制限なE-Bookの貸出しは、出版社の収入に対する重大な脅威である」とする声明を出して批判している。 "one copy, one User"モデルでフェアユース原理を適用 本件は、オランダの公共図書館協会 (Vereniging Openbare Bibliotheken, VOB)と版権徴収団体 (Stichting Leenrecht, SL)が当事者となり、VOBによるE-Bookの貸出にライセンスが必要となるかを確認するもの。オランダの法律では、著作物が図書館から貸出された際に版権料が発生するものとされている。ECJ判決は、貸出しが「１部１ユーザー」モデル（1回に1ユ
2012年1月以降に発行された本がどれくらい電子化されているか Amazon で出版社別に調べてみた
売っていないものは買えません。電子出版市場の盛り上がりには、ラインアップ増が不可欠です。では、2012年1月以降に発行された本はどれくらい電子化されているのでしょうか？ Amazon で出版社別に調べてみました。 全期間の調査記事はこちら。コミックだけの調査記事はこちら。 表に入る前に、以下のようなことを前提としたデータだということをあらかじめご了承ください。 まず、「電子化率」という言葉を使っていますが、Kindleストア向けの配信を抑制し他ストアには配信している可能性があります。また、例えば「朝日新聞社」のようにイーシングル（短い電子書籍）を多く出している場合は「電子化率」という言葉があてはまりません。 また、トータルでの電子化率は22.3%という結果になっていますが、出版社なのに出版社一覧には載っていないケースがあるため本当はもう少し大きな数字になるはずです。Amazon の仕組みが
JEPA｜日本電子出版協会 齢67にして……
2016.08.06 イーブックイニシアティブジャパン 鈴木 正則 4月21日の定期株主総会のタイミングでイーブックイニシアティブジャパンの取締役を辞任しました。2008年3月に小学館を退社してイーブックに参加、5月に取締役に選任されて8年――amazonが日本でも電子書籍の配信を始め、iPadが登場し、ガラケーからスマートフォンへの大転換が起こるなど、電子書籍をめぐる市場環境が文字通り様変わりした8年でした。イーブックも東証一部への上場を果たし、従業員も100名を超えて成長を続けています。配信書籍は47万冊を超えました。 そんななかでの〝役員引退〟を突然と感じていただいた方たちから「退任後どうするの？」といった問い合わせをいただきました。齢67を超えた身ですが、つたない経験をかってくれているのか、顧問として変わりなく仕事を続けることになっています。新しい名刺には「顧問／Corporat
再び、被災地に電子テキストを
九州で連続して起きている大きな地震による被災者とその支援活動を応援するため、木楽舎の『災害支援手帖』がPDFで臨時公開されています。 ・荻上チキ『災害支援手帖』（臨時公開版） http://books.kirakusha.com/saigaishien/ また本誌の発行支援元でもあるアカデミック・リソース・ガイド（ARG）も、同社が発行する図書館専門誌「ライブラリー・リソース・ガイド」の「図書館と震災」をテーマにした第6号を全面的にオープンアクセス化しています。 ・ライブラリー・リソース・ガイド（LRG） 第6号／2014年 冬号 http://www.slideshare.net/arg_editor/lrg-62014 ・ライブラリー・リソース・ガイド（LRG） 第6号／2014年 冬号・特別寄稿「東日本大震災と図書館－図書館を支援するかたち」（熊谷慎一郎） http://www.sl
三井住友海上、社員教育のための「電子図書館」創設
京セラ丸善システムインテグレーション（以下、京セラ丸善）は4月12日、三井住友海上火災保険が電子書籍ソリューション「BookLooper」を導入し、社員育成のための電子図書館を創設したと発表した。 三井住友海上では、2014年4月から「Be プロフェッショナル for all（通称：Beプロ）」を掲げ、人財育成に取り組んでいる。その一環として、全社員がモバイル端末やPCでビジネス書籍などを閲覧できる「電子図書館」を創設した。 マルチデバイス対応の「電子図書館」は、ビジネス書籍や雑誌などを場所や時間を選ばず閲覧可能。社員は通勤時間や移動時間などのスキマ時間を活かして学習できる。 対象は三井住友海上の全社員（約2万名）。保険業界関連のビジネス書籍や雑誌をはじめ、社内報など、約450冊を所蔵する。今後も社員のニーズが高いコンテンツを充実させる予定。 BookLooperは、30機関以上の導入実績
JEPA｜日本電子出版協会 学術書電子書籍の利活用はマイクロコンテンツ化で
2016.04.01 有斐閣 鈴木 道典 3月29日退職 この原稿を書いている本日（2016年3月29日），40年勤務した株式会社有斐閣を退職することとなっています。入社は1976年。それから20年後の1996年が出版産業の売上がピークに達した年でした。1996年の売上は2兆6千億円台，その20年後の2015年は1兆5千億円台。1兆円以上が失われました。出版産業の上向きの20年と凋落の20年をちょうど半分ずつ過ごしたことになります。 特にこの10年は，出版産業は斜陽産業といわれるまでに凋落を続けています。1千億円を超える売上が消えていくここしばらくは，雑誌の廃刊も相次ぎ，大手書店や取次も廃業したりと寂しい､悲しい話題ばかり続いてきました。 本が売れない。その原因はいろいろと言われています。メディアの多様化で本・雑誌というものへお金を使う割合が相対的に少なくなったというのが正解でしょう。活
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日本の伝統的な出版技術とデジタル技術の融合へ――講談社・小学館・KADOKAWAなど出版大手やSFCが参画し、未来の出版を研究するラボを発足 
電子書籍取次のメディアドゥ、同業を買収 80億円で - 日本経済新聞
デジタル出版で儲けるには？ 紙のレプリカの“電子書籍”はいずれ…… 
【やじうまWatch】ソニーの電子書籍ストア専用端末「Reader」、ソニーストアでの販売をひっそりと終了
2015年度の国内電子書籍市場は1584億円規模、前年度から25.1％増加、8割がコミック 
伝説の沖縄マンガ雑誌が電子書籍で復刻 80年代に人気を博した「コミックおきなわ」 | 沖縄タイムス＋プラス
