電子出版のビジネスモデルを検討する懇談会、国会図書館による有償貸出案など議論
総務省と文部科学省、経済産業省は2010年3月17日、デジタル化した出版物に国民がアクセスできる環境整備や、その環境を利用した新しいビジネスモデルについて検討する「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の第一回会合を開催した。 会合に先立って挨拶した文部科学省の中川正春副大臣は「出版関係者から、海外から新しい波が来てこのままでは国内の事業者は世界の潮流に取り残されるか、あるいは全部さらわれてしまうという危機感を聞いた。こうした現状を踏まえて関係者それぞれの立場から意見を聞き、日本型ビジネスモデルの落とし所を探っていきたい」と懇談会開催の目的を説明した。懇談会では、（1）デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存のあり方、（2）デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑な利活用のあり方、（3）国民の誰もが出版物にアクセスできる環境整備――の3点に
ドリカム楽曲PC配信、デビュー記念日に一斉解禁
DREAMS COME TRUEのアルバム「SING OR DIE」（1997年11月発売）以降に発表された楽曲のPC配信が、デビュー記念日の3月21日より一斉解禁されることが明らかになった。 iTunes Store、mora、mora win、MUSICOではバンクーバーオリンピックを盛り上げたドリカムの日本代表応援ソング「GOTSPEED!」が好評配信中。 大きなサイズで見る 配信はiTunes Store（時差の都合で3月20日より配信開始）、mora、mora win、MUSICOにて実施。「やさしいキスをして」「大阪LOVER」「ア・イ・シ・テ・ルのサイン ～わたしたちの未来予想図～」「何度でも」「連れてって 連れてって」「MIDDLE OF NOWHERE」「その先へ」といった名曲の数々を、ついにダウンロード購入することができる。また、音源のみならずビデオクリップの配信もスタ
東京新聞:『民主都議は反対を』 子ども性描写漫画規制案:社会(TOKYO Web)
十八歳未満と判断される漫画やアニメなどの登場人物の過激な性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案をめぐり、成否のカギを握る最大会派の民主党の都議に、反対するよう求める手紙や電子メールが全国から殺到している。見ず知らずの人から携帯電話にかかってくることもあり、インターネットを使った呼び掛けが「反対の声」を加速させているようだ。 「数日で封書やはがきが約五十通。電子メールは百通以上。全部に目を通せないほどだ」。条例案を審議する総務委員会メンバーの民主都議には連日、「表現の自由を損なう」「幅広く規制されてしまう」などの意見が押し寄せる。審議時間が短いせいもあり、手紙は大阪や北海道、四国など各地から速達で届く。総務委員会所属でない都議にも数十センチの封書の束が。「条例を認めたら民主を支持しないと書いてあるものもある」と差出人の真剣さに驚く。 女性都議の携帯電話には知らない人からかかってきた。
「非実在青少年」にマンガ業界からリアクション続々
× 27 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 63 19 0 シェア 本日3月17日、秋田書店・角川書店・講談社・集英社・小学館・少年画報社・新潮社・白泉社・双葉社・リイド社の10社によって構成されるコミック10社会は、現在都議会で審議されている「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案に対し、反対意見書を提出することを決定した。 反対意見書は「マンガ作家有志およびコミック10社会構成出版社一同」の名義で、民主・自民・公明・共産・社民の５党の総務担当と、無所属の議員2名に対し送付される。 コミック10社会によれば、今回の条例が表現の自由を損ねる恐れがあるため反対に至ったという。またこれに賛同したマンガ作家有志、すなわちマンガ家およびマンガ原作者900名も署名を寄せた。今後も条例に動きがあれば、コミック10社会としてアクション
東京都青少年健全育成条例案に対する東京工芸大学マンガ学科教員一同の意見書 - 伊藤剛のトカトントニズム
東京工芸大学芸術学部マンガ学科の教員一同による意見書です。 今回の東京都青少年健全育成条例案は、あまりにも適用範囲が広く、妥当性を欠くものと考えています。 今朝の朝日新聞によれば、継続審議の方向になりそうなのですが、もとより、都民や関係者の意見を聞く暇を与えず拙速に決めてしまおうという姿勢が都の内部にあり、そのやり方にも強い不信感を持っています。 継続審議になる方向と伝えられていますが、決して廃案になったわけではなく、今後もしっかりと意見を表明し、都議や国会議員に働きかけていく必要があるでしょう。 以下、とりあえずこの個人ブログにて意見書の文面を公開します。 （ブログでの先行公開については、学科内でオーソライズされています） - 「東京都青少年健全育成条例改正案」に対する意見書 私たち東京工芸大学芸術学部マンガ学科教員一同は、マンガに関する専門教育と学問的研究という立場から、現在東京都にお
まんが・条例のできるまで（１９９２年作品）: たけくまメモ
今回の都条例改正は、なにやら議決が先送りになるのではという観測が流れていますが、決議は明後日１９日であり、また仮に１９日に結論出なかったとしても、単に先送りになるというだけなので、予断を許さぬ状況が続いていることは間違いありません。 この種の表現規制を法的に行おうとする動きは大昔からありまして、だいたい１５年から２０年周期で繰り返される問題であります。９０年代初頭にもいわゆる「有害コミック規制問題」が巻き起こったことは記憶に新しいところです。 このときは、１９９２年に大阪府の「青少年健全育成条例」が改正されました。これは「府知事が有害と認めたマンガを含む出版物やビデオ等を「有害図書」として指定することができるというもので、今回の東京都の条例改正と非常によく似ていました。このときも、マンガ家や有識者の間から「曖昧な基準で表現の自由を制限できる条例は、違憲の疑いがある」として、疑問や反対の声が
47NEWS（よんななニュース）
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
時事ドットコム：電子書籍で懇談会＝データ形式視野に協議−政府
電子書籍で懇談会＝データ形式視野に協議−政府 電子書籍で懇談会＝データ形式視野に協議−政府 本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及を促すため、文部科学、総務、経済産業の３省は１７日、出版業界など利害関係者と協議する懇談会の初会合を開いた。インターネット配信、著作権処理に関するルールづくりを目指すほか、データ形式の規格作成も視野に、６月をめどに対策をまとめる。 ３省からは副大臣らが参加。出版社、印刷会社、書店、ネット企業、著作者団体の関係者や学者らと意見交換した。 民間メンバーからは「町の本屋が減っている。本屋との共生も議題にしてほしい」「デジタルにすれば、著作権がより守りやすい面がある」などの意見が出た。 内藤正光総務副大臣は会合後の記者会見で「（電子書籍事業で先行する）アマゾン・ドット・コムやアップルに勝る魅力のある市場をつくっていきたい」と意欲を語った。（2010/03/17-2
電子書籍：普及で総務などの３省合同の懇談会が発足 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電子書籍の普及に向けた著作権などの課題を検討するための総務、文部科学、経済産業の３省合同の懇談会が１７日、発足した。作家の阿刀田高氏や漫画家の里中満智子氏ら著作者をはじめ、出版業界や情報通信産業など幅広い関係者で構成。座長には末松安晴・東京工業大学名誉教授が就任。６月をめどに、業界内の役割分担や著作権制度の在り方などについて報告をまとめることを確認した。 会合では、国立国会図書館の長尾真館長が、同館が所有する書籍の電子データを活用した有料貸出制度を提案。これに対して、里中氏らが「（無料で貸し出しをしてきた）図書館は著作者の権利を制限してきた」と不信感を述べるなど、初回から荒れ模様。利害調整は難航必至だ。 書籍の電子化をめぐっては、著者や出版社、印刷会社がそれぞれ、印刷用に作成した電子データの権利を主張するなど課題が山積している。また、電子書籍の普及は卸や印刷、書店など関係業界への打撃も大き
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
asahi.com（朝日新聞社）：「贋作」描いた画家に無罪 「あくまで模写」主張認める - 社会
本物と偽って売られた加山又造の「月朧」の模写＝０９年７月１日、岡山県井原市の井原署 東山魁夷や加山又造の「贋（がん）作」４点が、計１億２８００万円で売却された詐欺事件の判決公判が１６日、岡山地裁倉敷支部であり、篠原康治裁判官は、「贋作」を描いたとして詐欺幇助（ほう・じょ）罪で逮捕、起訴された福井市の画家（６５）に、無罪（求刑懲役２年）を言い渡した。絵はあくまで模写として描いたもので、詐欺に使われると知らなかったという画家の主張が認められた。 画家の弁護人は「模写は画家にとって普通の仕事。それが罪に問われるなら、画家はみんな犯罪者にされる」と話している。 判決などによると、画家は京都市の古物商（７１＝詐欺罪で一審有罪）から依頼され、約３０点の模写を描き、１点１５万〜２０万円で売却した。ところが古物商は、このうち東山魁夷の「緑響く」や加山又造の「華と猫」「月朧（おぼろ）」など４点を、岡山
2010月3月17日「科学技術に関する世論調査結果をどう見るか」 サイエンスポータルレビュー 科学技術 全て伝えます SciencePortal
2010年 3月 | 2月 | 1月 2009年 12月 | 11月 | 10月 | 9月 8月 | 7月 | 6月 | 5月 4月 | 3月 | 2月 | 1月 2008年 12月 | 11月 | 10月 | 9月 8月 | 7月 | 6月 | 5月 4月 | 3月 | 2月 | 1月 2007年 12月｜11月｜10月｜9月 8月｜7月｜6月｜5月 4月｜3月｜2月｜1月 2006年 12月｜11月｜10月｜9月 8月｜7月｜6月｜5月 左側の言葉はこの記事の関連ワード、つながる言葉は記事中でよく一緒に使われているものです。 各言葉クリックすると関連記事を検索できます。また、青い背景ドラッグするとスクロールします。 内閣府が15日、科学技術と社会に関する世論調査結果を発表した。 全国20歳以上の3,000人を層化2段無作為抽出法で選び、調査員による個別面接聴
『国際裁判管轄法制の整備に関する要綱』
知財弁護士の本棚企業法務を専門とする弁護士です（登録30年目）。特に、知的財産法と国際取引法（英文契約書）を得意としています。 ルネス総合法律事務所 弁護士 木村耕太郎 法制審議会の「国際裁判管轄法制の整備に関する要綱」というのが平成22年2月5日に答申された。 http://www.moj.go.jp/SHINGI2/100205-2-1.html 国際裁判管轄は、今まで判例法で処理してきたが、民事訴訟法に規定を盛り込もうというもの。 主要なものをあげると 最高裁昭和50年11月28日（チサダネ号事件、国際裁判管轄の合意は公序良俗に反しない限り原則有効） 最高裁昭和56年10月16日（マレーシア航空事件、民事訴訟法の国内管轄の規定から日本の裁判管轄を導く、いわゆる逆推知説） 最高裁平成9年11月11日（いわゆる「特段の事情アプローチ」による逆推知説の修正） ほかにも知的財産に関して重要判
ブラジル、米への報復案を公表 綿花補助金に対抗 NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース−アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
埼玉県でも「青少年健全育成条例」改正の動き--携帯電話フィルタリングを強化
埼玉県が3月26日までを会期とする2010年2月定例会県議会で、青少年健全育成条例の改正案を審議している。可決、成立すれば、保護者であっても正当な理由がなければ青少年の携帯電話にかけられたフィルタリングを解除できなくなる。東京都も現在、同様の条例改正案を審議しているところだ。 国が制定した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年インターネット環境整備法）では、青少年が使用する携帯電話にはフィルタリングサービスを利用することが定められている。ただし、保護者が申し出た場合は無条件で解除できるようになっている。 埼玉県は今回の条例改正によって、正当な理由がないと保護者であってもフィルタリングサービスを解除できないように規定しようとしている。フィルタリングを解除するためには以下のような理由を記載した申出書を携帯電話事業者に提出しなければならない。 青少年
政府の審議会･委員会は所管官庁を事務局から外せ（山崎 元） @gendai_biz
政府には、審議会、委員会、検討会といった名前がつく、いわゆる有識者の会合が多数ある(以下、すべて「委員会」)。これらの会議は、各種の課題について、専門家を含む識者による客観的な検討を行うことがその目的だ。 筆者は、会合の参加者がおおむね真剣に会合に参加していることについて、異議を唱えるものではない。しかし、これらの会合は、客観的で十分な議論が行われるためには構造的な欠陥を抱えているように思う。 筆者は、こうした会合に数多く参加しているわけではない。また、筆者が参加中の会合にあっては、議事の内容を例示して公開できないものもある。 以下は、多くの政府会合にあって、ほぼ共通だと筆者が思う問題を、一般論の形で述べるものだ。特定の会合の批判を意図するものではないことをお断りしておく。 委員長の人選も事務局主導 委員会はおおむね以下のような調子で進行する。 先ず、委員会の事務局(以下所管の官庁も広義の
asahi.com（朝日新聞社）：漫画の性描写、都規制案 結論先送りの方向 - 社会
漫画キャラクターなどの性描写を規制対象に明記する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会第１党の民主党は１６日、今議会中に可否の結論を出すことを見送り、改正案を継続審議にする方向で調整に入った。共産党なども含め、議席の過半数を占める野党会派が協調する見通しだ。 民主党は「表現の自由を侵す恐れがある」などとして改正案に反対する漫画家らの意見も踏まえ、対応を検討。その結果、党内で「規制する基準の詳細を示す条例施行規則が定まっていない状態での採決は拙速」（幹部）との意見が強まっている。 改正案を審議する委員会と本会議の議席はいずれも、民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの野党で過半数を占めている。共産、ネットも改正案を問題視しており、継続審議に同調する方向だ。自民、公明両党は改正案に賛成する方針を固めている。１９日の委員会で継続審議を決め、３０日の本会議で最終決定する見通し。（岡雄
「有害コミック」規制運動の展開 | CiNii Research
タイトル別名 The Development of the Movement to Regulate "YUUGAI comics" ユウガイ コミック キセイ ウンドウ ノ テンカイ 1. Aim The purpose of this paper is to study how a kind of comics called "YUUGAI (harmful) comics" became the social problem, and how petitions which ask for the revision of the Tokyo prefectural ordinance were presented to the assemblies. 2. Methods We investigated them by two methods. First, we collected
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電子書籍の普及、官民合同の研究会が初会合 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」について
日本経済新聞
テクノロジー : 日経電子版
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「有害」コミック研究(1)(I-1部会 子どもとメディア) | CiNii Research