冤罪のリスクを上昇させる刑訴法の改悪をなぜ止められないのか(指宿信成城大学法学部教授) -Nコメ 無料放送刑事訴訟法の改正案が5月20日、参議院で可決され、今国会での成立が確実となった。しかし、この改正案では残念ながら、冤罪を出さない司法制度の確立という当初の目的からは程遠い、むしろ冤罪リスクを大幅に上昇させる改悪と言わざるを得ない。 同法案の問題点は、2016年4月16日に放送したニュース・コメンタリー「焼け太りの捜査権限の拡大を許すな」などで繰り返し指摘してきた通りだ。 元々、今回の法改正は郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べのあり方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画の義務付けを含む、冤罪を出さない司法制度をいかに作るかに主眼を置いた議論となるはずだった。 実際に、郵便不正事件の後、設置された有識者による「検察の在り方検討会議」の答申では、取り調べの録音録画が強く求められていた。しかし、それから時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲
