【シリコンバレー=白石武志】米国の有力出版社でつくる米出版社協会(AAP)は23日、耳で聞く本「オーディオブック」の配信サービスを手掛ける米アマゾン・ドット・コム子会社に対する訴訟を米ニューヨーク州の連邦地裁に起こしたと発表した。人工知能(AI)を使って再生中の音声に字幕を自動表示する新機能が、著作権侵害に当たると主張している。AAP側が問題としたのは、アマゾン傘下のオーディオブック配信事業者
ベンチャー企業(VB)を買収する際、対象企業が知的財産面でどんな可能性やリスクを持っているかを把握しておくことは、後に問題化するリスクを回避する上で重要だ。だが日本企業はこれまで、知財のデューデリジェンス(資産査定=DD)は手薄だった。そこで特許庁は、この「知財DD」の意義や手法を指南する「標準手順書」を策定した。イノベーションの進展に役立つか。一般にDDの主な目的は(1)事業を継続していく上
特許庁は特許出願の際に使う無料のデータベースを拡充する。過去に権利化された特許の文献などについて、海外や過去のものでも単語による「テキスト検索」ができるようにする。これまでは国内で1993年以降の文献のみ可能だった。膨大な過去文献の記述を効率的に調べることができ、新規の出願手続きの手間を減らせる。特許の出願者は、自らの製品が過去に出願されたものと似て
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