国債は通貨より重要な政府債務である : 池田信夫 blog
2016年12月18日12:15 カテゴリ経済 国債は通貨より重要な政府債務である 政府の本源的な収入源は徴税しかないと思われているが、政府は国債で資金を調達できるので、その償還を無期延期できるなら国債は通貨と同じである。その残高は統合政府で考えるとマネタリーベースよりはるかに多く、金利をコントロールできる点でも通貨より重要である。 つまり近代国家は、税で収入を得る租税国家から、国債に依存する債務国家に変わったのだ。シムズのFTPLは正統派の理論にもとづいて、債務国家の財政管理を考えるものだ。 債務国家は悪いことではない。Cochraneのいうように国債は政府の発行する株式のようなもので、短期的な景気変動に対するバッファとしては税よりすぐれている。株式は返済する必要がないのと同じく、国債も償還を先送りできる。問題は、政府の「時価総額」がどのように算定されるかだ。政府の「時価総額」を計算する
リフレ派はなぜ終了したのか
文藝春秋1月号の浜田宏一「『アベノミクス』私は考え直した」というリフレ派からの「転向宣言」が話題を呼んでいる。朝日新聞も「アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の『教祖』が変節」とからかっている。リフレ派の教祖が、その終了を認めたわけだ。 これは奇妙な現象にみえるかもしれないが、今年のFRBのジャクソンホール会議で発表されたシムズの論文は、それほど衝撃的だった。これはインフレは貨幣的な現象ではないという事実を証明したからだ。 その論理は単純である。たとえば日本でマネタリーベースを2倍以上にしても物価が上がらないのは、政府が財政健全化のために単年度の財政赤字を縮小しているからだ。財政赤字は経済全体の超過需要なので、それが大きくなると需給ギャップが拡大して物価が上がる。 しかし日本のように大きな政府債務を抱えていると、政府は「財政赤字を減らす」といわざるをえない。人々は財政赤字が減って需給ギャップ
政府債務はインフレで踏み倒せるか
話題になっている『文藝春秋』の浜田宏一氏の記事を読んだ。彼は「自分の考える枠組に変化があった」といってリフレ論を撤回し、日銀の量的緩和がきないのは「財政とセットで行なっていないからだ」という。つまり財政赤字を増やせば景気がよくなり、インフレで借金が減るので一石二鳥という話だが、本当だろうか？ 結論からいうと、理論的には本当である。くわしいことは私のブログで紹介したCochraneの論文を読んでいただきたいが、超簡単にいうとFTPL（物価水準の財政理論）は、次の式に要約できる。 物価水準＝名目政府債務／財政黒字の現在価値（＊） 名目政府債務を所与とすると、物価水準は財政黒字（右辺の分母）が小さくなると上がる。したがって毎年の財政赤字が増えると、将来の黒字の現在価値（正確にはプライマリー黒字の割引現在価値）が減ってインフレになる。これは思考実験をやれば明らかだ。 たとえば、あす安倍首相が記者会
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