新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、沖縄県は31日、県独自に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。県内の警戒レベルについても、第2段階(流行警戒期)から第3段階(感染流行期)に引き上げる。玉城デニー知事が31日夕に記者会見し、発表する。
自民党沖縄県連の最高顧問に就いた仲井真弘多元知事は、7日の県連新春の集いであいさつに立ち、「今沖縄は、オールなんとかという、えたいの知れない集団が牛耳っている」と玉城デニー知事率いる「オール沖縄」勢力を痛烈に批判した。県政奪還に向け重視する6月の県議選を前に、全面対決の姿勢を示した形だ。 仲井真氏は普天間飛行場の返還が実現していないことに触れ「翁長雄志氏、デニー氏は救いの手を差し伸べたか。何も解決しない県政には全く意味がない」と両知事を非難した。 名護市辺野古で政府が建設を進める基地には新機能は付加されないとの認識を示し、「新基地ではなく旧基地」だと揶揄(やゆ)。その上で「喜んで県民全員で普天間の危険性除去をしっかりと支援し、辺野古移設を推進しよう」と呼び掛けた。 さらに、普天間返還は基地の整理縮小につながるとし、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」勢力を念頭に「空理空論、原理主義の思想、
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤の改良工事を巡り、防衛省が工期を3年8カ月とするなど米軍普天間飛行場の返還が遅れることが裏付けられた。地盤工学が専門の鎌尾彰司日本大学准教授に工事の問題点や今後の見通しを聞いた。 -辺野古の軟弱地盤改良の難しさは。 「一つは地盤改良が十分にできないことだ。
声明辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。 2018年10月26日行政法研究者有志一同 沖縄県は、18年8月31日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。
沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、3連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。
30日の沖縄県知事選で佐喜真淳氏の支援を求め、日本維新の会県総支部の会合を訪れた菅義偉官房長官。沖縄政策の節目節目にアドバイスをくれたのは当選同期の下地幹郎衆院議員だったと持ち上げた。 「(佐喜真氏は)まだ知名度不足で(選挙は)これから。
質問に答えるならゼロである。ゼロで本当によかった。「それで何人死んだんだ」。相次ぐ米軍機事故が衆院代表質問で取り上げられ、内閣府の松本文明副大臣がヤジを飛ばした ▼戦後73年を振り返ると答えは違う。本紙が調査できた範囲に限っても住民32人が米軍機事故の犠牲になっている。1951年、那覇市の今の国際通り近くに燃料タンクを落とした事故では4歳と2歳の幼児、父と母の一家4人全員が炎の中で命を落とした ▼位牌(いはい)を守る親戚の國場好子さん(74)は「沖縄のどこに、いつ、何が落ちてくるか分からない」と語る。事故のたびに一家を思う。そして「今回は誰も死ななくてよかった」と安堵(あんど)する ▼「誰も死ななかったからいいだろう」というのが松本氏の発想。言葉だけは似ているが、道理も人間性もない。米軍機が訓練する空の下で暮らす県民の生と死を、安全地帯にいる政府高官が言葉でもてあそんだ ▼安倍政権は即座に
作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた。出世のために初心を捨て、偏った記事を書いているからだという。数百人の聴衆がどっと沸き、私も笑ってしまった ▼先月末に名護市で開かれた講演会。事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして嘲笑を向けてきた ▼特異な状況だからこそ、普通に取材する。そう決めたが、一度メモを取る手が止まった。「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります」 ▼逆らう連中は痛い目に遭えばいい。ただし自分は高みの見物、手を汚すのは他者、という態度。あえて尊厳を傷つける言葉を探す人間性。そして沖縄を簡単に切り捨てる思考 ▼百田氏は2015年に問題になった自民党本部の講演でも「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と話している。県民は実際に沖縄戦
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート付近であったひき逃げ事件で、名護署は25日午前0時25分、那覇市の会社員の少年(18)を過失運転致傷と道交法違反(救護措置義務違反、事故不申告)の疑いで逮捕した。
那覇-名護間を1時間で結ぶ鉄軌道の導入に向けた計画検討委員会(委員長・森地茂政策研究大学院大学政策研究センター所長)の第6回会合が18日、沖縄県庁であった。7月末に開かれた技術検討委で県側が示した7ルート案の需要予測などの比較評価について確認。
大阪府警の機動隊員による「土人」発言が批判にさらされている。本土側の沖縄蔑視、差別はこれまでもたびたび繰り返されてきた。1903年には大阪で開かれた博覧会で、沖縄女性2人を「展示」した「人類館事件」があり、沖縄戦では日本兵による住民虐殺や「集団自決」(強制集団死)があった。戦後71年たった現在でも、在日米軍専用施設面積の約74%が集中する。識者は「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」と指摘している。 1903年、大阪で開かれた第5回内国勧業博覧会の会場で「7種の土人」として、朝鮮人や台湾先住民、沖縄県民らが見せ物として「展示」される「人類館事件」が起きた。当時の沖縄では「沖縄人差別」として激しい非難と抗議が起きた。 事件から100年後の2003年に大阪で、事件をテーマにした戯曲「人類館」の公演を手掛けた、関西沖縄文庫主宰の金城馨さん=大阪府=(63)は「土人発言」について「特別
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