もし韓国との軍事情報共有協定（GSOMIA）が破棄されたら……どんな問題が起きるのか
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
韓国、ＧＳＯＭＩＡ破棄＝日本の輸出管理強化に対抗－安保協力後退へ：時事ドットコム
韓国、ＧＳＯＭＩＡ破棄＝日本の輸出管理強化に対抗－安保協力後退へ 2019年08月22日21時20分 ２２日、ソウルで記者会見する韓国大統領府の金有根国家安保室第１次長（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国政府は２２日、日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。同日午後の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で破棄の方針を決定し、文在寅大統領が了承した。２４日の延長期限までに日本政府に通告する。繰り返される弾道ミサイル発射など北朝鮮の脅威に対抗する日米韓の安全保障の連携は、文政権下で後退を余儀なくされる。 軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的 破棄を発表した韓国大統領府の金有根・国家安保室第１次長は、日本政府が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外すると決めたことが「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた」と指摘。「敏感な軍事情
文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ 「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
8月21日の韓国メディアは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近であるチョ・グク氏の不正疑惑報道で沸騰した。 【写真特集】 韓国のろうそくデモを北朝鮮テレビはモザイクかけて放送 高層ビルなど消す（5枚） チョ・グク氏は、文大統領によって次の法務部長官候補に指名されたが、適格性を審査する国会での人事聴聞会を前にして、疑惑が数々持ち上がっている。 民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑に加え、もっとも注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。 ◆娘の不正入学疑惑に若者怒る チョ・グク氏の娘は、高校生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の主著者に名前連ねた。しかし、常識で考えて高校生が専門的な学術論文を書けるはずがない。この論文を指導した檀国大学の教授が、21日、大韓医師協会で倫理委員会に
日韓対立は両国の国民を不幸にする＜石破茂氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化している。 昨年来、徴用工問題をはじめとする様々な問題で対立を深めてきた。この事態を受けて、安倍政権は韓国に対して半導体の輸出規制や「ホワイト国」（ゆすつ管理優遇措置対象）除外に踏み切ったが、韓国の文在寅政権も同様の措置で対抗。日刊の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。いや、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号は、この状況に対し、「そもそも日韓対立は日本の韓国併合に端を発するものであり、その道義的責任から目を背ける限り、日韓の対立は永遠に続くだろう」と継承を鳴らしている。 安全保障問題、経済問題にも大きく影を落としかねない日韓の対立について、同誌は「日韓の対立を憂う」として第2特集を
日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか
ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。 たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。 性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。 その後、韓国側が強制連行を認めろと要求
安倍首相の補佐官、韓国与野党議員の前で「かつて韓国は売春観光国」
日本の安倍晋三首相が6日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式に出席している//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに「かつて韓国は売春観光国」という趣旨の発言をしたことが7日、確認された。 共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今月1日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が「私は今年71歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」と話したと出席者たちは伝えた。また、衛藤補佐官は「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」と話しもした。 キム・ヨンチュン議員
韓国・文在寅がまた大嘘！ 北朝鮮からもバカにされて「万事休す」へ（武藤 正敏） @moneygendai
南北経済協力は「文在寅の夢」…？ 8月5日、文在寅大統領は、政権幹部を集めた会合で、「北朝鮮との経済協力で平和経済を実現し日本に追いつく」と述べた。 何と夢のあることか。文在寅氏によれば、「経済規模」と「内需市場」で日本経済は韓国より有利であるが、南北が経済協力をすれば、「経済規模」と「内需市場」が拡大し、韓国は北朝鮮と合わせて日本を追い越すことができる、と言うことである。何と韓国国民に希望を与える構想であろう。 文大統領は、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った直後、これは単なる輸出管理の運用の変更ではなく、韓国経済の発展、成長を妨害しようとするたくらみである、と日本政府を痛烈に非難していた。文在寅氏は、こうした思い込みで日本への対抗策を模索した。 文在寅氏はもともと南北経済協力を進めたくてうずうずしていたが、米国から、北朝鮮への制裁破りは北朝鮮の非核化を遅らせかねない、
星田 英利 on Twitter: "人道的に最も急を要する拉致被害者の救出を韓国の協力なしで実現すると思ってるのか？で、今のままで協力を得られると思ってるのか安倍晋三は？それとももうどうでもいいのか？"
人道的に最も急を要する拉致被害者の救出を韓国の協力なしで実現すると思ってるのか？で、今のままで協力を得られると思ってるのか安倍晋三は？それとももうどうでもいいのか？
「破棄すべき」が上回る＝日本との軍事情報協定－韓国調査：時事ドットコム
「破棄すべき」が上回る＝日本との軍事情報協定－韓国調査 2019年08月07日11時18分 【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターが７日発表した世論調査によると、２４日に期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、延長せずに「破棄すべきだ」との回答が４７．７％に達し、反対の３９．３％を上回った。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 日韓当局間で防衛機密のやりとりを可能にするＧＳＯＭＩＡをめぐっては、日本の韓国向け輸出管理強化を受け、韓国内で破棄を求める声が上がっている。政府高官は２４日まで「慎重に検討する」との考えを示している。 調査によると、文在寅大統領を支える革新系の与党「共に民主党」の支持者のうち、破棄賛成が７０．８％、反対１５．６％。一方、保守系の最大野党「自由韓国党」支持者では賛成１４．６％、反対７６．５％で、与野党の支持者
澤藤統一郎の憲法日記 » 徴用工訴訟・韓国大法院判決に真摯で正確な理解を（その２）
１０月３０日韓国大法院（最高裁に相当する）の徴用工判決。原告である元徴用工の、被告新日鉄住金に対する「強制動員慰謝料請求」を認容した。 この判決に対する日本社会の世論が条件反射的に反発しあるいは動揺している事態をたいへん危ういものと思わざるを得ない。政権や右派勢力がことさらに騒ぎ立てるのは異とするに足りないが、日本社会の少なからぬ部分が対韓世論硬化の動きに乗じられていることには警戒を要する。まずは、同判決を正確に理解することが必要だと思う。それが、「真摯な理解を」というタイトルの所以である。判決は、けっして奇矯でも、反日世論迎合でもない。法論理として、筋が通っており、条理にかなっていることも理解しなけばならない。 昨日のブログは、時間の足りないなか急いで書いた。文章が練れていない生硬な読みにくさがあるし、判決の全体像を語ってもいない。あらためて、大法院広報官室の本判決に関する「報道資料」（
澤藤統一郎の憲法日記 » 徴用工訴訟・韓国大法院判決に、真摯で正確な理解を
一昨日（１０月３０日）、韓国大法院（最高裁に相当する）は、元徴用工が新日鉄住金を被告として起こした訴訟で被告に賠償を命じた原審判決を支持して確定させた。６年前の差戻し判決時から予想されていたとおりの内容の判決であって、いまさら大騒ぎすることではない。自国の判決であれ、他国の判決であれ、言論による判決批判は自由ではある。しかし、偏狭なナショナリズムから、大仰にその不当を騒いでみせるのははしたない。 歴史認識の如何によって、この判決に対する評価が分かれている。朝鮮（韓国）に対する旧天皇制政府の苛酷な植民地支配を否定的に捉える立場からは冷静にこの事態を受けとめ、歴史の反省を欠く勢力がことさらに憤懣を煽ってことを大きくしようとしている。 昨日（１０月３１日）の産経「主張」が、右派勢力の判決批判の典型だろう。「『徴用工』賠償命令 抗議だけでは済まされぬ」。抗議だけでなく、何をしろというのだろうか。こ
麻生セメント，昭恵夫人の実家 森永は徴用工訴訟の被告企業 | シンナラ韓国
日帝の植民地支配の歴史 韓国と日本の関係が、これまで、少しずつ築かれつつあった友好関係が安倍政権に壊されつつあります。まず現在の韓国と日本の関係について語るには、日帝の植民地支配の歴史を知らなければなりません。 悲しい事実ですが、韓国が好きで韓国で暮らしたり、何度も旅行に訪れる人たちですら、日帝の植民地支配の歴史を知らないことがあります。驚くべきことに、そもそも植民地って何？という人も、かなりの割合で存在します。 でも、それは仕方のないことです。なぜなら日本の教育期間では徹底的に教えないからです。また、興味を持って調べようとしても、日本にはなかなか資料がない、または一部だけを切り取った、都合の良い内容に改ざんされた資料しかないからです。 日帝植民地支配の時代に何があったか 日本が朝鮮半島を植民地支配した時代を、韓国では「日帝強占期」と呼びます。大日本帝国とは、19世紀末から敗戦の頃まで使用
ここまで歴史を捻じ曲げる国、韓国との対話は困難だ 日韓は「冷たい平和」が通常の状態なのか | JBpress (ジェイビープレス)
日本の対韓輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品不買運動が広がっている（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 日韓が対立するなか、終戦の月の8月がやってきた。日本では毎年、悲惨な戦争を繰り返してはならないという誓いや思いが自省を込めて語られる。一方、韓国では日本の統治が終わった月として勝利や祝賀が叫ばれる。そんな時期に日韓関係を改めて歴史的に論考することも意味があるだろう。 歴史は、韓国の国家や国民の生い立ちと、その特質を物語る。日本が今後、韓国という国にどう対応していくかを検討するにあたって、両国の関係の歴史は大きな教訓となる。以下では日韓対立にまつわる2つの歴史的事実を挙げてみたい。 「日本と戦い、勝った」という虚構 第1は、韓国が建国後のまもない時期に「対日戦勝国」だと内外に宣言していたことである。韓国は日本と戦争し日本に勝った、という宣言だ。
「NO日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で＝ソウル市中区（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が6日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区のソ・ヤンホ区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約50本の旗を設置した。計1100本を設置する計画だった
韓国で横行、日本製品利用者への「売国奴」認定 「ボイコット・ジャパン」で韓国人まで虐めはじめる韓国人 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら（2019年7月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう！ あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき
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韓国が日本との軍事協定破棄決定 輸出規制に対抗、対立拡大 ｜ 共同通信
Hiroshi Matsuura on Twitter: "*「韓国の文在寅大統領は国民に偏狭な『反日主義に陥らないよう』にと警告している」 … 安倍首相は、どうして「在日韓国・朝鮮人への差別や偏見を助長するようなことがあってはならない」と公官庁に通達を出し、テレビで国民に呼びかけないの… https://t.co/KX6hjfbkcT"
「文在寅大統領は徴用工にお金を渡せ！」被害者団体の訴えが韓国社会で黙殺されている――2019上半期BEST5 | 文春オンライン
韓国高官「報復と証明」 安倍首相発言を批判 ｜ 共同通信
青瓦台「国民感情と相いれない公職者の言動に厳正措置」-Chosun Online | 朝鮮日報
