解散・総選挙を来年夏以降まで先送りすべき4つの理由

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 衆議院の解散・総選挙は急ぐべきではない。 来年の任期満了でもよいし、7月の参議院選挙と同日でもよい。 野田佳彦首相は、①民主党の大敗、②消費税増税法案の凍結、③自らの早期退陣を恐れて、内心衆議院の解散には気が進まなかっただろう。 だがこのところ、領土問題が突発し、強硬姿勢で臨めば支持率が急上昇して解散・総選挙もあながち不利ではないと迷い始めているのではないか。韓国の李明

[oguogu]

解散すべきじゃない理由が理由になっていないと思う。民主党に政権を任せられないというのが解散すべき理由だと思っているから。

[hakodama]

民主党が悪いと言いながら解散すべきではないってなんなの

[kechack]

みんなの党の戦略が狂ってきて、顧問の田中秀征もトーンダウン

[h_masahiko]

構想を練る１年というが、それほど悠長にしている場合ではないと思う。そもそも、構想なしでいる政治家がいるとしたら、それがおかしい。

[myogab]

理由はどうあれ、そうなるんじゃないの？　問責で審議を止めたのは、増税だけ決めて社会保障の議論をさせない為でしょ？　赤字国債停止は復興予算転用で凌ぐんだろうし、無い物は出せぬで潰したい事業は終わらせると