アダム･スミスの｢生きるヒント｣ 第11回｢所得格差は本当に問題か?｣（木暮 太一） @gendai_biz
第10回はこちらをご覧ください。 スミスは、分業と資本蓄積が国民の富を増やしていくために必要だと説きました。しかしこれは「もっと上を! さらなる成長を!」という無意味な経済発展を意味していたわけではありません。 スミスが生きていた時代は圧倒的な「モノ不足」の時代です。つまり「もっと多く! もっと上を!」ではなく、「少しでも不足分を補うために!」の経済発展だったのです。 ここを理解していないと、スミスの意図を勘違いしてしまうことになります。スミスが意図した経済発展は、単なる金儲けではなく、「貧困をなくすため」でした。 スミスは、分業と資本蓄積の結果、富が増産され、それが社会の最下層まで広がると考えました。この「社会の最下層」つまり貧困層を救うための分業であり、資本蓄積なのです。 格差は「悪」なのか? ここで考えてみたいことがあります。それは「格差」についてです。 分業が貧困を救うとはいえ、分
“カワイイ”が自然を殺す、北海道で見た人間の残酷さ
相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『偽装通貨』（東京書籍）、『偽計 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎』（双葉社）、『震える牛』（小学館）などのほか、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。ブログ：「相場英雄の酩酊日記」、Twitterアカウント：＠aibahideo 今月初旬、新作漫画の取材のため、私は北海道を自家用車で走り回った。ウマい食べ物や広大な自然を満喫する中、1つだけ強烈な違和感にとらわれた
＜首相問責可決＞自民、自己矛盾の賛成…退席の公明と亀裂 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相に対する問責決議を巡り、参院第２会派の自民党は２９日、国民の生活が第一など中小野党７会派の提出した決議案に賛成した。決議は民主、自民、公明の３党合意による消費増税法成立を批判しており、政策面での一貫性より早期解散を迫る政局対応を優先。一方、３党合意を重くみた公明党は採決を退席し、自公共闘にも亀裂が入った。自民党内からは「自己否定」との批判が上がっている。【福岡静哉、光田宗義】 「我々は筋を通した。３党合意の重要性を否定するなら、賛同できないという政策的、政治的判断だ」 公明党の山口那津男代表は２９日夜の問責可決後、記者団に対し自民党への不快感を示した。同党は自民党との協力を優先し、消費増税に関する党内の慎重論を押し切って３党合意に賛成。ところが、３党合意を「曖昧なもの」と切り捨てた７会派の問責決議に、自民党は賛成に回った。 自民、公明両党は野田首相を衆院解散に追い込もうと
朝日新聞デジタル：財務省、職員１００人増要求へ １３年度、消費増税対策 - 政治
財務省は３０日、２０１３年度の職員数について、消費増税の準備などで約１００人の増員を求めることにした。中小企業が増税分を価格にどう上乗せ（転嫁）するかの相談にのったり、低所得者対策の準備を進めたりするためだという。 国家公務員の定員数を決めている総務省に対して９７人の増員を求める。約半数の４５人が１４年度からの消費増税への準備を進める国税庁職員で、税関が２４人、地方の財務局が２０人、本省が８人となっている。財務省の定員は今年度は前年度より１０４人削減されたが、消費増税を理由に増員を求めることにした。 また、金融庁も３０〜４０人の増員を求める方針だ。ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件や、大手証券会社のインサイダー問題が相次いでいることから、不正をチェックするための増員が必要と判断した。（大日向寛文） 関連記事首相問責、参院で２９日可決 野党審議拒否へ(8/29)証券５１社に自主点検要請
朝日新聞デジタル：みんなの党、分裂へ ３議員が近く離党 - 政治
関連トピックス参議院選挙橋下徹 みんなの党の参院議員３人が９月上旬にも離党し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く立ち上げる新党に参加する意向を固めた。渡辺喜美代表と橋下氏の連携交渉が決裂したためだ。２００９年の結党以来、第三極の中核として党勢を拡大してきた同党は分裂局面を迎えた。 離党の意向を固めたのは、すでに維新側に伝えた上野宏史氏、小熊慎司氏に加え、桜内文城氏の計３人。次の衆院選で参院からのくら替えを目指す。みんなの党が探る維新との合流構想は実現性が薄いと判断し、維新から個別に支援を受けたい考えだ。 上野氏らは維新が９月９日に開催予定の新党参加を希望する国会議員との公開討論会に参加し、その後、離党する構えだ。離党する１人は「３人がまとまって９月上旬に離党届を出す」と周囲に明言している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
橋下市長「衆院選挙区１５０・比例９０に半減」 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３０日の記者会見で、次期衆院選の公約「維新八策」に盛り込む衆院議員定数（現行４８０）の半減を巡り、小選挙区（同３００）を１５０、比例選（同１８０）を９０とする考えを表明した。 「現在の選挙区は狭すぎる。国会議員が地元の盆踊りや葬式ばかりに行っている」と述べ、小選挙区の区割り拡大を訴えた。 橋下氏は、衆院定数の半減公約に民主党の輿石幹事長が「定数半減で国民の民意が反映できるか心配」と発言したことに触れ、「議員の数が多いほど民意が反映できると言うが、そんなばかなことはない。今の数の方が、ミクロな声に縛られすぎて、日本全体の国民の声をすくい上げる仕組みになっていない」と反論。「１００万人ぐらいのエリアに議員１人の選挙区にして盆踊りや葬式から解放すべきだ」と述べた。
小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定 - MSN産経ニュース
自身が会長を務める超党派勉強会であいさつする「国民の生活が第一」の小沢代表＝３０日午後、衆院第２議員会館 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成２１年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。 小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧（けん）嘩（か）状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。 ３０日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成２１年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携
「ゼクシィ商法」における疑問３つ - reponの忘備録
こちらの記事を書いた時に疑問に思ったことを書き留めてみた。 「障壁破壊」は消費者の生活をより良くするのか？ 「障壁破壊」が、「消費者の利益を守る」とは、言えない。 あなたが「安く」物を買えたぶん、あなたの収入は減るからだ。 安売り合戦とは人件費の抑制であり、人件費とは「消費者の収入が減る」ということで、賃金と価格がともに下がる「デフレ」状態をつくりだす（デフレは消費者の欲望が生み出している、説）。 たとえば、賃貸不動産業界。 個人的には、価格下がるの結構。 多くの人は、収入の1/4以上も家賃に払っていることで生活が逼迫している。 しかし、そのことで、やはり「デフレ」は起きるだろう。 そして、家賃収入の下落は、それに頼っているひとたちの生活を逼迫させるだろう。 かれらもまた、ひとりの消費者だ。 ネットワークが効率的になると、結果として「一人勝ち」するように構成される。 「デフレ」の中、「プラ
時事ドットコム：「国民の声に背く」与野党＝党利党略、むきだしの政争−国会空転
「国民の声に背く」与野党＝党利党略、むきだしの政争−国会空転 「国民の声に背く」与野党＝党利党略、むきだしの政争−国会空転 野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、野党各党は一部の議員提出法案などを除き審議拒否に入った。国会は会期を１０日も残して事実上の休会状態となり、国民生活に直結する多くの法案処理が先送りとなるのは確実だ。与野党の責任は極めて重大と言える。 「党利党略」。党の利益のためにはかりごとをする意味だが、今国会ほど各党が「党利党略」むき出しの争いを繰り広げた例は見当たらない。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策をほとんど実現できず、そこになかった消費増税を実行しながら、国民の判断を仰ごうという真摯（しんし）な姿勢は見受けられない。野党の反発承知で、特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案の衆院通過を強行したのは、首相と谷垣禎一自民党総裁が合意した「近いうち」の
朝日新聞デジタル：地方交付税を一部凍結へ 特例公債法案の見通し立たず - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 野田佳彦首相の問責決議を受け、特例公債法案の成立の見通しが立たなくなったことから、政府は自治体に配る地方交付税の一時的な減額など、予算の執行を抑制する方針を固めた。赤字国債が発行できないことが原因で予算の執行が抑制されるのは初めてという。週内にも発表する。 ２０１２年度の国の予算は９０．３兆円で、このうち約４割の３８兆円は赤字国債を発行して、市場からお金を集めることになっている。政府は、この赤字国債を発行するための特例公債法案を、１年ごとに成立させている。今国会では、衆院で可決された。しかし、野田首相の問責決議が２９日に参院で可決されたことで今国会で参院を通過する見通しがつかなくなった。 このため、財務省は９月上旬から各省庁の予算の執行を抑制する方針。９月には約４．１兆円の地方交付税を自治体に配分する計画だったが、一部を凍結する。財政に余力のある都市
解散・総選挙を来年夏以降まで先送りすべき4つの理由
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 衆議院の解散・総選挙は急ぐべきではない。 来年の任期満了でもよいし、7月の参議院選挙と同日でもよい。 野田佳彦首相は、①民主党の大敗、②消費税増税法案の凍結、③自らの早期退陣を恐れて、内心衆議院の解散には気が進まなかっただろう。 だがこのところ、領土問題が突発し、強硬姿勢で臨めば支持率が急上昇して解散・総選挙もあながち不利ではないと迷い始めているのではないか。韓国の李明
【主張】首相問責可決 この体たらくに終止符を - MSN産経ニュース
参院本会議での野田佳彦首相に対する問責決議が、「反消費税増税」を掲げて中小野党７会派の提出した決議案に自民党が乗っかるかたちで可決された。 ほんの２０日前、自民党は社会保障・税一体改革を実現するため与野党協力の枠組みを構築したのに、この決議に賛成するのは自己否定でしかない。公明党は反発して棄権した。 政権与党である民主党も、問責可決の事態を回避する努力を見せなかった。 大幅な議席減を恐れて解散を先送りさせたい民主党と、解散に追い込むポーズはとっておきたい自民党の谷垣禎一総裁らの思惑が優先された格好だ。 主要政党が国民そっちのけで政局の駆け引きに奔走する、国会の体たらくがさらけ出された。与野党とも国民の政治不信を甘くみており、「決められない政治」に戻ったことは極めて問題だ。 決議内容は民主、自民、公明の３党による国会運営などを取り上げ、野田首相に加え自公両党にも批判の矛先を向けている。 消費
共和・ロムニー氏、「日本」言及この１か所だけ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【タンパ（米フロリダ州）＝白川義和】米共和党大会は２８日、同党の大統領候補にミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）、副大統領候補にポール・ライアン下院議員（４２）を指名し、ロムニー氏の政権構想となる党綱領も採択して、１１月の大統領選への態勢を整えた。 綱領の外交・安全保障政策は、「強いアメリカ」を志向する一方、「日本」についての言及は１回しかなく、対日関係への意識の低下もうかがえる。 ブッシュ前大統領が当選した２０００年と再選された０４年、ジョン・マケイン上院議員が立候補した０８年の大統領選で、共和党の綱領は一貫して「日米同盟はアジアの平和や繁栄の礎」と指摘し、日本の重要性を強調してきた。 しかし、今回の綱領では「我々は『太平洋国家』であり、すべての環太平洋諸国と経済的、軍事的、文化的関係を持つ」とし、具体的な相手国として韓国、フィリピン、オーストラリアと共に日本を列挙するにとど
反日に走らす「韓流経済」の深き“影”
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 竹島の領有権を巡って韓国で反日感情が火を噴いた。サッカーＷ杯の共同開催など雪解けを思わせた
当選へやむを得ない？維新合流目指す議員続々 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が９月中旬にも結成する新党への合流を望む国会議員が相次いでいる。 ２９日には、自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）が離党して合流する意向を表明した。秋の衆院解散論が強まる中、合流への動きも加速してきた。 谷畑氏は２９日、読売新聞の取材に対し、「維新への合流を検討している」と語った。次期衆院選で谷畑氏が出馬する予定の大阪１４区は、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と同じ地盤で、後援会などの支援者も重なる。自民党内からも「選挙区で当選するためにはやむを得ないのだろう」（執行部）との声が出ている。 維新は９月中旬に新党を結成する方針で、同月９日に同会の衆院選公約「維新八策」に関する公開討論会を開き、政党化の際に合流する議員を選考する方針だ。 橋下氏ら維新側と合流に向けた協議を行ってきた民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊
猛暑・節電以外、ドライアイス不足の意外な理由 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドライアイスの品不足が深刻化し、製造各社は７月から、７年ぶりの値上げに向けて取引先と交渉を始めた。 猛暑や節電により宅配便やアイスクリーム店、スーパー向けの需要が増える一方で、国内の産業空洞化などを背景に原材料となる炭酸ガスの不足が慢性化しているためだ。 「使用量を工夫して減らすなどの節約を呼びかけているのですが……」 百貨店などを顧客に持つ広島県内のドライアイス販売業者は困り顔だ。昨夏より需要が２割も伸び、注文に応じきれていないという。 関東を中心に１０都県をエリアとするパルシステム生活協同組合連合会は、将来的に安定供給が見込めなくなるとして、より高価格な冷凍蓄冷材への切り替えを検討している。 ドライアイスは、需要の８割程度が宅配便や生協などの配達、アイスクリーム店向けだ。年間需要の４～５割が夏場（７～９月）に集中する。気化するため作り置きはできない。 国内のドライアイス製造各社は、市場
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」（8月30日付・読売社説） 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。 国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は２９日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。 問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約８割が賛成した法律である。 自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。 自民党の谷垣総裁は、問責の理由
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
時事ドットコム：首相問責決議の全文
首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 右決議する。 理由 野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣
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自民：日銀の外債購入や２％物価目標盛り込む－経済再生プラン案 - Bloomberg
麻生元首相が党首会談を提案 衆院選挙制度改革打開で - MSN産経ニュース
尖閣問題、日本はもう日米同盟に頼れない - 日本経済新聞