令和6年4月11日 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
議長、副大統領、連邦議会議員の皆様、御来賓の方々、皆様、ありがとうございます。日本の国会では、これほど素敵な拍手を受けることはまずありません。 そして、ギャラリーにいる妻の裕子を御紹介します。私が裕子と結婚したという一事をもって、私の決断全てが正しいものであると、皆様に信用いただけるのではないでしょうか。 民主主義の本丸であるこの議場で、そして米国国民の代表である皆様の前で、こうしてお話しできることを大変光栄に存じます。 ９年前、私の盟友であった故・安倍元総理が、正にこの壇上で、「希望の同盟へ」と題した演説を行いました。私は当時、安倍内閣の外務大臣として両国間のきずなを目の当たりにし、深く感銘を受けました。 幼少期からずっと、私は米国とのつながりを感じてきました。おそらく、小学校の最初の３年間をニューヨークのクイーンズにある公立小学校であるＰＳ２０とＰＳ１３で過ごしたからでしょう。日本人は
新しい資本主義｜岸田内閣主要政策｜首相官邸ホームページ
「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題に直面する中、賃上げや企業の投資意欲など足下の前向きな動きを更に力強く拡大すべく、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速し、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指していきます。 新しい資本主義 01 構造的賃上げの実現 分厚い中間層の形成 30年ぶりとなる高水準の賃上げを持続的・構造的なものとするため、「人への投資」を強化し、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化、の三位一体の労働市場改革を進めます。 あわせて、金融資産所得の拡大などにより家計所得の増大を図るとともに、多様な働き方の推進等を通じ企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げにつながる社会を創ります。少子化対策・こども政策の抜本強化等に取り組むことを通じ、分厚い中間層を形成します。
令和6年1月1日 岸田内閣総理大臣 令和６年 年頭所感 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
明けましておめでとうございます。内閣総理大臣の岸田文雄です。 本年の干支（えと）は、「甲（きのえ）辰（たつ）」です。十干（じっかん）の始まりである「甲」と、力強く天に昇る「辰」が合わさる年となります。字のごとく、新たな気持ちで山積する課題に立ち向かい、内外の様々な分野で、日本を力強く発展させていく年にしたいと思います。 経済では、賃上げ、設備投資、株価などいずれも『３０年ぶり』の高い水準となりました。バブル崩壊から３０年がたちますが、今年は、日本経済を覆っていたデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたいと思います。 まずは足元の物価高から国民生活を守り、「物価上昇を上回る賃上げ」を必ず達成しなければなりません。経済界には、今年の春闘で「昨年を上回る賃上げ」をお願いし、賃上げ促進税制を中小企業にも使いやすい形で強化します。そして、賃上げとの相乗効果を狙い、所得税・住民税の
放射線研究の幕開け ～レントゲンによるX線の発見～ | 原子力災害専門家グループ | 東電福島原発・放射能関連情報 | 首相官邸ホームページ
東電福島第一原発事故以降、放射能や放射線に関して各所でさまざまな説明が行われてきました。多くの方々が懸念を抱いている「放射性物質の人体への影響」を説明するためには、放射線の量や強さ、すなわち線量に関する説明が欠かせませんが、内容が専門的なため、つい難しくなりがちです。そこで以前、このコーナーの第41回、第42回では、放射線研究の歴史的な背景や、単位名称の由来となった人物のエピソードなども織り交ぜながら、なるべくわかりやすい形でご説明させて頂きました。 さらに今回は、第41回でご説明したベクレルやキュリー夫妻による放射能と放射性元素の発見のきっかけとなった、レントゲンによるX線発見の経緯をご説明します。現在に至る放射線研究の、いわば「幕開け」の時代だと言えるでしょう。 X線発見の土台となった「陰極線」の研究 レントゲンは、放電管を用いて「陰極線」の研究をしている時にＸ線を発見しました。 排気
鳥インフルエンザ対策 | 首相官邸ホームページ
Ａ型インフルエンザウイルスによる鳥の感染症を鳥インフルエンザといい、ヒトやその他の動物に感染した場合も鳥インフルエンザと呼ばれます。 鳥インフルエンザウイルスは、自然界においてはカモ類などの水鳥を中心とした鳥類が腸内に保有しています。 鳥インフルエンザのなかでも、ニワトリに感染させた場合に、高率に死亡させてしまうようなものを高病原性鳥インフルエンザといいます。 鳥インフルエンザウイルスは、通常ヒトには感染しませんが、感染した鳥に触れる等、濃厚接触をした場合などにきわめて稀に感染します。ヒトが感染した場合、1～10日の症状のない期間があった後、高熱、咳などの症状を示します。急激に全身の臓器が異常な状態になり、死亡することもあります。 インフルエンザ（季節性）と新型インフルエンザの違い 鳥インフルエンザはどのような場合にヒトに感染するのですか？ 鳥インフルエンザウイルスは、文字通り鳥が感染する
令和5年1月21日 岸田総理によるランセット誌への寄稿文 | 総理の指示・談話など | 首相官邸ホームページ
新型コロナウイルス感染症パンデミックは、国際社会に未曾有（みぞう）の影響を与え、現在のグローバルヘルス・アーキテクチャーの脆弱（ぜいじゃく）性を露呈した。世界的な健康危機に対する予防・備え・対応（ＰＰＲ）を強化し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）につながるより強靱（きょうじん）で持続可能な保健システムを構築するために、より良いガバナンスと財政措置が緊急に求められている。 現在、日本を含む国際社会は、全ての人々のより良い健康と生活水準を確保するグローバルヘルス・アーキテクチャーの今後の道筋について、危機感を持って議論している。私は、グローバルヘルスは人間の安全保障の考え方にのっとった、人間中心のアプローチに基づくべきだと確信している。人新世における人間の安全保障の概念は、グローバルな連帯の重要性に焦点を当て、この地球的な課題への取組を進めていく助けとなる。 公衆衛生危機を予防し、備
令和4年8月12日 新型コロナワクチン４回目接種 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ
令和４年８月１２日、岸田総理は、都内にある自衛隊東京大規模接種会場で新型コロナワクチン４回目接種を行いました。 もっと見る
ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について | 首相官邸ホームページ
令和５年８月２４日 クリミア・プラットフォーム首脳会合 岸田総理ビデオメッセージ 令和５年７月１２日 岸田総理大臣の「ウクライナ支援に関する共同宣言」発出式典への出席（外務省HP） 令和５年７月１２日 岸田総理大臣のNATO首脳会合出席（結果）（外務省HP） 令和５年６月２１日 ウクライナのエネルギー・システムの持続可能な復旧・復興のためのクリーン・エネルギー・パートナーシップに関する声明の発出（結果）（外務省HP） 令和５年６月１９日 ウクライナ経済復興推進準備会議（第二回会合）の開催（結果概要）（外務省HP） 令和５年６月９日 日・ウクライナ首脳電話会談（外務省HP） 令和５年５月２１日 Ｇ７広島サミット -３日目-（日ウクライナ首脳会談等） 令和５年５月２１日 Ｇ７広島サミット -３日目-（セッション８～９） 令和５年５月１５日 ウクライナ経済復興推進準備会議 令和５年４月３日 ウク
令和4年3月3日 岸田内閣総理大臣記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
【岸田総理冒頭発言】 本日は、ロシアによるウクライナ侵略、原油高、新型コロナなど、直面する内外の主要課題への対応について、御説明をいたします。 まず、ロシアによるウクライナ侵略についてです。 ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反の暴挙であり、改めて厳しく非難をいたします。 今回のような力による一方的な現状変更を決して許すことはできません。国際秩序の根幹であるこの原則を守り抜くことは、東アジアの安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の今後の外交・安全保障の観点からも極めて重要です。我が国は、国際社会と結束して、毅然（きぜん）と行動してまいります。 ロシアの核抑止力部隊が警戒態勢を引き上げたことは言語道断です。唯一の戦争被爆国であり、また、被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器に
新型コロナワクチンについて | 首相官邸ホームページ
新型コロナワクチンの予診票・説明書（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査（厚生労働省）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のＱ＆Ａ 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのＱ＆Ａ（がん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会））詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて 詳細はこちら
災害が起きる前にできること | 首相官邸ホームページ
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでは、多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって亡くなったり、大けがをしました。 大地震が発生したときには「家具は必ず倒れるもの」と考えて、転倒防止対策を講じておく必要があります。 家具が転倒しないよう、家具は壁に固定しましょう 寝室や子ども部屋には、できるだけ家具を置かないようにしましょう。 置く場合も、なるべく背の低い家具にするとともに、倒れた時に出入り口をふさいだりしないよう、家具の向きや配置を工夫しましょう 手の届くところに、懐中電灯やスリッパ、ホイッスルを備えておきましょう
令和3年8月2日 新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議 | 令和3年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
令和３年８月２日、菅総理は、総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「首都圏の感染者は過去最高となり、全国的にも、前の週から２倍以上という急激なスピードで感染が拡大いたしております。 感染者の状況を見ると、重症化リスクの最も高い６５歳以上の感染者数の割合は大きく低下している一方で、東京都では、３０代以下の若い世代の感染が７割に達し、２０代の感染も連日１，０００人を超えています。この結果、高齢者の重症者数は低い水準で推移しています。 また、全国の死亡者数は、５月は一時、１日で１００人を上回りましたが、昨日は５人となっているなど、これまでと顕著な違いが出ております。 一方で、東京を中心に医療の現場は大変さを増しつつあ
令和3年1月1日 菅内閣総理大臣 令和３年 年頭所感 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
謹んで、新年の御挨拶を申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くしてまいります。 この年末年始にかけても、医療、保健所、介護の現場で昼夜を問わず、ウイルスとの闘いに御尽力いただいている全ての皆様に、改めて心より感謝を申し上げます。 菅内閣は、国民の皆様の命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。皆様と共に、この未曾有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げてまいります。 我が国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます。 コロナを機に地方への
議事次第｜高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
第７７回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第８回官民データ活用推進戦略会議 合同会議 議事次第 令和２年４月２２日（水） １７：０５～１７：３０ 於 総理大臣官邸４階大会議室等 開会 ＩＴ新戦略策定に向けた方針について 意見交換 閉会 配付資料
新型コロナウイルス感染症 ご利用ください・お役立ち情報 | 首相官邸ホームページ
このページは、新型コロナウイルス感染症に関するお役立ち情報のページを記録のために保存しているものです。更新は原則終了しており、掲載されている情報は最新のものとは限りません。最新情報はこちらをご確認ください。（令和2年10月1日）
くらしとしごとの支援策 | 首相官邸ホームページ
●資金繰り 資金を調達したい▼ ・日本政策投資銀行（政投銀）や商工組合中央金庫（商工中金）等において、大企業や中堅企業も使える、非常時に特別の融資として行う「危機対応業務」にて資金繰り等を支援しています ●補助金、助成金 補助金を活用したい▼ ・海外の生産拠点を国内にも確保するなど、国内で生産拠点等を整備しようとする場合の設備導入等を支援します（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業） ・製品、部素材の海外製造拠点の複線化等に向けたASEAN諸国への設備投資等を支援します（海外サプライチェーン多元化等支援事業） 従業員の雇用を維持したい▼ ・雇用調整助成金（休業手当）として、解雇等を行わない場合は中小企業は９／１０、大企業は３／４助成します。 ・家族の介護を行う労働者のため有給の休暇を取得させた事業主を支援します（両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対
令和2年4月16日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２９回） | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
令和２年４月１６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２９回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、諮問委員会からも御賛同を頂き、４月７日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、７都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、５月６日までに変更はありません。まず、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。 今
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